2期目の途中まで利用できる新創業融資制度とは?

2期目の途中まで利用できる新創業融資制度とは? 起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
起業後 新創業融資制度

起業する方、または起業して間もない方を対象にお金を貸してくれる制度があります。

「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫が、これから起業する方、または起業して間もない方を対象に無担保・無保証人でお金を貸してくれる制度です。

起業したばかりで会社としての実績がまだなかったとしても、一定の条件を満たしていればお金を借りることができますので、「新創業融資制度」についてぜひ知っておいてください。

1.新創業融資制度はハードルが低い!?

起業後すぐに大手の銀行や信用金庫などから融資を受けるのは難しい、というのが現実です。

 

そこで利用したいのが、日本政策金融公庫の融資制度です。

 

日本政策金融公庫は、日本で最もお金を借りやすい金融機関です。

企業の成長性を重視して起業家を積極的に応援してくれます。「新創業融資制度」を利用して融資を受けるために大事な、3つのポイントを押さえておきましょう。

Point 1 : 計画をしっかり立てている

融資を受けるためには「この人は必ず返済してくれる」と判断できる、具体的な計画を示す必要があります。

売上を上げるためには、サービスをいくらで提供するか、またどのくらいの集客が見込めるかなど、ちゃんと利益が上がるということを客観的なデータや数値をもとに算出しましょう。

 

Point 2 : 計画を実行するために準備している

準備とは、自己資金を貯めているかということです。起業するためには、資金が必要になります。自己資金があるということは、起業のために準備をしっかりとしてきたことが証明できるのです。

このくらい費用がかかるから、いつまでにいくら用意しようと、コツコツ準備しているのかなど、「計画性」と「やる気」があるかの判断基準にもなります。

 

Point 3 : その計画を実行できる

起業したばかりの場合、まだ会社としての実績がないため、起業した業種に対するあなたの過去の経験や実績、能力を見られます。

まったくの未経験者より、必要な経験を積んでる人の方が、信頼できますよね。これだけの実績があるから計画どおりに営業できるはず、と評価は高くなるでしょう。

2.新創業融資制度を利用するメリット

(1)メリット1 長期間借りられる

返済期間は、パソコンや電話、車両や店舗内装などの設備資金であれば基本10年(最長15年以内)、商品仕入れや人件費などの運転資金であれば最長7年まで設定できます。

 

(2)メリット2 固定金利で利息が安い

固定金利なので、融資を受けた時点での利率が返済終了まで適用されます。

返済額が一定なので、将来の金利上昇に対する不安がなく、返済計画も立てやすいです。

最新の利率は、日本政策金融公庫のホームページから確認してください。

 

(3)メリット3 無担保・無保証人で借りることができる

起業したばかりで実績がなくても、担保なし、かつ保証人不要で利用できます。また、仮に会社が倒産してしまったとしても、社長が個人的に返却する必要はありません。

一般的な事業融資では、担保の提供や経営者本人が連帯保証人になることを求められるケースがほとんどです。なので、無担保無保証で借りられるのは、最大のメリットとも言えるでしょう。

 

(4)メリット4 個人事業主と法人、どちらも利用可

細かい要件はありますが、基本的にほとんどの方が利用できます。

日本政策金融公庫では、より多くの起業家を応援したいと考えているので、これから起業しようと考えている個人事業主や事業を始めて間もない人への融資に積極的に取り組んでいるのです。

 

3.新創業融資制度を利用していくら借りられる?

融資の上限は3,000万円です。ただし、初回取引の場合は、1,500万円程度が上限になると考えておいたほうがいいでしょう。

自己資金の最大9倍まで借りることができますが、平均的には自己資金の3倍~5倍を借りられると考えておいてください。

しかし、100万円しか自己資金がなかった方でも1,200万円借りられた事例もありますので、もし融資を受けたいと考えている方は、一度融資の専門家にいくら借りられるのか相談することをオススメします。

 

また、どこの支店で借りるのか、どこの専門家を経由してるかなどで融資金額が変わることがあります。

 

4.新創業融資制度を利用できるのは創業時だけ?

起業後でも税務申告を2期終えるまでは利用することができます。

 

5.審査はどれくらいの期間かかるの?

面談の実施後、約2週間で融資の審査結果が通知されます。結果が出た後、契約書類等が送付されますので、それを返却し手続きが完了すると、3営業日後にお金が入金されます。

融資の申し込みから実行まで1か月程度ですので、ビジネスを素早く展開していくことが可能になります。

 

6.融資の専門家を面談に同席させるべき!

日本政策金融公庫との面談は、個人情報保護のため基本的に同席することが出来ません。

しかし、借主の同意があれば、専門家が同席することも認められています。専門家が同席することで、借りることのできる金額が増えるケースや、融資の成功率アップにつながるケースがあります。

 

7.まとめ

「新創業融資制度」は、起業したばかりの経営者にとって、とても有効な資金調達手段です。

税務申告2回未満であれば利用が可能ですので、積極的に活用することをオススメします。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。