起業後に融資を受けるなら、いつがベストか?

起業後に融資を受けるなら、いつがベストか? 起業後の資金調達 – 日本政策金融公庫の融資
お金

資金が必要!となった時では遅いかも?!

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、もっとも借りやすいタイミングは起業時(起業前)です。とは言え、その最も借りやすい時期を過ぎてしまった!!という場合には、 どのタイミングで融資の申込みをすると良いのでしょうか?

1.起業後は業績次第です。

起業後は実績が重要

創業融資が最も借りやすいと言われる理由は、数字という結果が出ていないからと言えます。

これから創業するビジネスのための資金であるという事から、事業を始めるための準備をどれだけしっかりとしてきたかという点が融資の評価のポイントとなります。

しかし、実際にビジネスがスタートしていれば、当然、「数字」という結果が表れます。

創業してからずっと業績が良くない状態で、改善の見込みも難しいとなれば、金融機関から融資を受けることは難しいと言えます。売上があり、業績が上がっていくということを予想できる数字であれば融資を受けることができる確立は上がります。

赤字だから絶対にダメという事はありません。現状は赤字であっても、業績が上がっていくことを示すことが出来れば、現状が赤字であっても融資が受けられる可能性はあります。

2.数字の根拠を示すため「確定申告」「決算」が終了してから!

融資を受けるタイミングとしては、確定申告や決算が終了し、数字が確立してからの方が審査してもらいやすい傾向にあります。

確定申告や決算終了後

最新の数字の状況を確認できるという点で、確定申告や決算が終わってから申込みをするほうが良いとされています。

ちなみに、日本政策金融公庫では起業後に受けることができる融資制度がたくさんあります。

制度によっては認定支援機関を経由することが条件になるものもありますが、創業後の融資は特に、認定支援機関など融資の専門家に相談しながら進めることをオススメします。

創業後に利用できる日本政策金融公庫の融資制度とは? 

3.日本政策金融公庫で2回目の融資を検討している場合は?

(1)過去に日本政策金融公庫で融資を受けたことがある場合

過去に日本政策金融公庫で融資を受けたことがある方で、その融資を完済されているという方の場合には、「完済後3年以内」がオススメです。

完済後3年以内!

日本政策金融公庫では、完済後3年間はデータを保管しています。そのため、必要となる書類も少なくなり、かつ融資確定までの時間も大幅に短くなります。

過去に、弊社のお客様で午前中に融資の申込みを行ない、夕方には確定したという方もいらっしゃいました。

この方は、しっかりと期日通りに返済を行ない、さらに事業拡大のための自己資金の準備もしっかりとされていました。融資を受けるためには、返済の実績や事業拡大のための準備をしっかりとしている方の方が、成功率は上がります!

3年を経過するとデータが破棄されるため、初めて融資を受ける方と同じ手続が必要となります。まだ、3年経過していない!という方はチャンスです。

(2)現在、日本政策金融公庫で融資を受けており「追加融資」を受けたい場合

最初の融資がいつ行われたかという事がポイントとなりますが、融資直後の追加融資は基本的には難しいと考えて下さい。

追加融資のを受ける場合には以下の2点がクリアされている方が審査を受けやすくなります。

 

 追加融資のタイミング

4.借りやすいタイミングで融資を受けておくことが大事!

資金繰りが悪化する前に融資を!

事業の業績が良い状態であれば、金融機関からの融資も可能です。しかし、融資を検討するタイミングの多くは、業績が悪くなってからというケースです。

業績が悪い状態では「返済の見込みが見えない」という判断になり、融資を受けることが難しくなります。

しかし、事業において資金調達が必要な場面というのは必ず訪れます。

その時に困らないために、資金繰りが悪化する前に融資を受けておくことをオススメします。そして、そのベストなタイミングは「起業時」なのです!!

起業時・起業直後の一番、融資を受けやすいタイミングで融資を受けることで、日本政策金融公庫からの融資実績を作ることが出来ます。

また、日本政策金融公庫で融資を受けていると、他の金融機関からの融資も受けやすくなる傾向にあります。

まとめ

日本の経営者の多くは「無借金」であることが大切と思われている方が多いです。無借金で事業が発展していくのであれば、それ以上のことはありません。

しかし、事業とはいつ何時、何が起こるかわかりません。いざという時に資金繰りに困らないようにリスクヘッジしておくことも、経営者として大切なことではないでしょうか?

事業の業績が良い状況で融資を受けておくことで、いざという時に備えることが出来ます。

起業後の融資は、進め方で結果が変わります。融資をご検討されている場合には、認定支援機関など融資の専門家に相談してみることをオススメします。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。