【創業のための融資】鍼灸院で550万円を借りることができた事例  

多くの資産を提示することで融資可能性を高められることがある

 まず自己資金ですが、Aさん名義の通帳には100万円弱という状況でした。

決して自己資金の準備がないということではありませんでしたが、500万円を超える融資を受ける際にはなるべく資産を多く提示したほうが融資を受けやすくなる場合があります。

そのため、今回生命保険の解約返戻金が確認できる書類、奥様名義の通帳をご準備いただきました。

生命保険を解約する必要はなく、もしものときは解約する意思があることを日本政策金融公庫の担当者には説明します。

金融機関にとっては、もし創業当初なかなか軌道に乗らない場合、その資産から融資を返済してもらえると考え、融資につながる可能性があります。

 上記で融資を受けられる場合もありますが、基本的に申込む人の自己資金が重要です。

そのため、今後創業を考えている方は勤務経験を積むのとともに、少しずつ通帳上で自己資金を貯めましょう。

そうすることで、しっかりと計画を立ててきたことが分かり、より融資を受けやすくなります。

専門家と作成した事業計画

 事業計画も創業融資を受ける際にかなり重要となります。

今回専門家と一緒に事業計画を作成しました。

日本政策金融公庫の担当者との面談時には事業計画の数字の根拠を求められます。

今までその業種での一定以上の勤務経験があれば、その経験から顧客単価、顧客ターゲットなどを設定し、どのような集客が効果的でどのくらいの頻度で訪れるかということが言えると思いますので、

日本政策金融公庫の担当者も今までの経験から算出した数字であれば納得ができます。

また今回の鍼灸院といった店舗系の業種ですと、どうやって新規顧客を獲得するのかというところがポイントとなります。

店舗系での創業を考えている方はより具体的な集客方法を考え、その計画に実現可能性があるかどうかを説明できるようにしましょう。

Aさんの場合には競合との差別化として柔道整復師、はり師、きゅう師の資格に加えて、美容鍼灸、介護福祉士の資格も取得しており、それらの資格を生かして営業したいということでしたので、その証明として資格証を準備しました。

独立した際に自分のお店に来てくれる可能性がある固定客が一定数いるということでしたら顧客リストを作成したり、

雑誌などのメディアに掲載されたことがあればそれが確認できる書類を準備しましょう。

顧客リストは売上の見通しにもつながりますし、メディアに取り上げられるお店に在籍していたことはプラスとして評価されます。

まとめ

 いざ事業を始めたいとなった場合に、自己資金だけでは足りず、融資を受けないと事業を始められないということもあるかと思います。

しかし、自分は融資を受けられるか不安な方や融資の可能性をより高めたいとお考えの方は一度専門家に相談して進めるのが良いと思います。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/