訪問介護業開業で1,000万円の融資に成功した体験事例  

【創業融資】大田区蒲田で訪問介護創業。1,000万円の融資に成功した事例   起業のための資金調達 – 接骨院・介護・福祉・医療
日本政策金融公庫から1,000万円の融資を受けて訪問介護業を開始した事例

日本政策金融公庫から1,000万円の資金調達に成功!

  今回のご相談者様Yさんは、訪問看護・介護サービスを提供している会社に勤めておられました。
この会社で訪問介護サービス部門に配属になり、介護ヘルパーと要介護者の方と接していく中で、会社が提供するサービスと自身が提供したいサービスのギャップに悩んでおりました。
「介護者に寄り添うならばこんなサービスであるべきでないか?」と、ご自身が真に提供したいサービスについて常に構想を練っておりました。
これを、同じ部署内の周囲の仲間と共有していく内に、多数の仲間から共感を得ていました。 務めていた会社からも後援を頂くことができ、1部署から1会社として立ち上がるに際し、融資アドバイザーに創業に際しての資金調達のご相談を頂けた運びとなりました。

  Yさん自身には看護師としても、介護士としの免許を持っておりませんでしたが、現場にでてヘルパーとしての経験は3年ありました。
自己資金100万円で1,000万円の融資を成功させました。

 

 

 

融資のPointは3つ

 

  • この事業の許認可をとることが出来る条件をクリアできている。

 →創業予定先の物件の間取り

 →有資格者数を揃えている

  • 売上を獲得する為の計画、

→創業後の売上見込みを具体的にこたえられる

  • Yさん自身に過去の経験で運営経験があった。

 です。

 

許認可を獲得する事ができる条件を揃えていた。

 

今回の訪問介護は事務所の間取りに広さ、間取り、個室の空間をつくることが可能かなどの決まりがあり、これを満たした物件を選定していたことです。

もう一つは、利用定員に対して有資格者を揃えていたこと。(利用店員10名を超える場合に対応可能な人員を揃えていた)この前提条件をクリアしていました。

 

売上を獲得する計画を進めていた

 

立ち上げに際して、事務所を立てる場所から訪問可能な範囲内で利用者の確保を進めておりました。

1名を介護するに際して会社へ入る収入と確保した人員の人件費の兼ね合いを鑑み、10名以上の利用者の確保して下さっておりました。

まだ、立ち上がっていない会社ではありましたが、介護を必要としていた利用者からの潜在的なニーズを自らの足を使って堀りおこしておられました。

創業したら利用するといった旨の利用候補者を相当数集めており、取りまとめていたことは創業後の収支、特に何人の利用者を集めることができて何か月後から収支が黒になるなどの推移を面談時に説明できたことは大きなポイントでした。

 

Yさんの過去のご経験で店舗の運営経験があった

 

店舗の運営経験が20年以上あったYさんの人、モノ、カネのマネジメント経験があることは大きなプラスであるといえました。

飲食業と介護事業とは全く違う分野ではありますが、マネジメント経験の手腕を説明するのは十分な年月で、介護事業の経験がそこまで深くなくても、管理者としてのYさんをアピールするには大きな押しポイントの一つであったとも言えました。

 

まとめ

 

許認可をクリアして事業性をアピールする事すること。

資金調達の為に必要な要点を融資アドバイザーと整理し、公庫面談に臨むことができました。

頭の中でうまくまとまらず、事業計画に不安がある方は一度融資アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。