SESからの独立で日本政策金融公庫からの融資に成功した体験事例

【独立創業】SESからの独立で融資を受けた事例【日本政策金融公庫】 起業のための資金調達 – IT(WEB・アプリ・ゲーム・情報処理・システム開発)
日本政策金融公庫からの融資に成功

日本政策金融公庫から200万円の資金調達!

  2020年の東京オリンピックまで、SEの需要は高まるという話をよく聞きます。
また、経験を積んだSE程、社外への流出が少なく、高い賃金を払って、派遣会社に依頼しているケースも少なくないようです。
今回、独立開業を検討していたSさんが融資アドバイザーに相談し、独立初期の設備資金【200万円】の借入を成功した事例をご紹介させて頂きます。

 

Sさんのご状況

・SESとしてSE業を10年以上経験

※『SES』については後述します

・自己資金は約100万円程度

・今回、経験を活かした独立を計画

 

SESとは

 

SE(システムエンジニア)はお聞きになったことがあるかと思います。

コンピューターのシステム設計、制作を行う方々を総じてこのように呼びますが、

Sさんが勤めていた勤務形態は少し異なります。

SES契約とは、準委任契約、業務委託にて、客先常駐で業務を行う勤務形態のことをいいます。

そのため、給与として派遣元から支払われます。

 

独立創業に必要な書類

 

SEの方だけでなく、全職種の方に共有できることですが、

融資を受ける際に、必要な書類を記載します。

業種によっては、異なる場合もありますが、今回Sさんにご用意頂いた資料を記載します。

また、何のために用意が必要か記載します。

 

【必要書類】

・通帳(個人・事業用)

※記帳したものを提出する必要があります。

・ご自宅、オフィスの賃貸借契約書

・借入がある場合には、返済予定表

・確定申告書、または、源泉徴収票(直近2年分)

・見積書

・ビジネスモデルの分かる書類

・税金の支払った領収証

<あればあるだけ融資にプラスに働くもの>

・契約書、請求書

・既存の顧客リスト、または、これからの新規のアタックリスト

 

  • 通帳について

基本的に自己資金の確認は通帳内の残額にて判断されます。

最低でも半年間の通帳の中身は確認されます。

事業開始に向けて、準備がされているかの基準として評価されます。

※他に、自己資金として見られるものには、

・解約返戻金のある保険積立

・有価証券

・仮想通貨

等が挙げられます。他にも資産として、見られるものは提示しましょう。

 

  • 賃貸借契約書

今のお住まいの確認、月々の支払いの確認に必要なため、

提出が必要です。

 

  • 返済予定表

賃貸借契約書と同様に月々の支払の確認に用いられます。

 

  • 確定申告書、源泉徴収票

創業前の生活水準はどうだったのか、資金繰りはどうなっているのかの確認がされます。

 

  • 見積書

融資を受ける際に、必要な金額がいくらなのか。

使用用途の明確化することで、融資金額がなぜ希望額必要なのか、という裏付けになります。

 

  • ビジネスモデルの分かるもの

多いケースですと、日本政策金融公庫の融資面談時に、対応して頂く方は、

担当者から決裁者に上申するケースが非常に多く、ビジネスモデルを担当者に理解させる必要があります。

飲食店や美容院など、日常に密着し、売り上げがどのように作られるのかが分かりやすい職種であれば、問題はありません。

ですが、コンサルや新しいビジネスモデルの場合、担当者から決済者を納得させる必要がありますので、その書面を見れば、説明が要らないというものが用意出来ていると良いでしょう。

 

  • 税金の領収書

日本政策金融公庫はもちろん、他の金融機関でも税関係に未納、延滞、分納には厳しいです。理由としては、税金の支払いが行えない状況の資金繰りであると評価せざるを得ないからです。

分納についても同様で、多くの場合、完納してからの融資面談の実施となります。

 

【出来れば、用意しておきたいもの】

 

  • 契約書、請求書

日本政策金融公庫も含め、融資を受けた場合、借入のため、返済が発生します。

返済が可能かどうかを自己資金、今までの経験だけで判断することは非常に難しいと思います。

そのため、独立開業後の売り上げが見込める際には、書面にて用意を進めましょう。

独立後でなければ、そういった書面が取り交わせない場合もあると思います。

その場合には、メールなどのやりとりを印刷し、提示することで、見込みとして判断してもらうことが可能です。

 

  • 既存の顧客リスト、または、これからの新規のアタックリスト

こちらも契約書等と同じく、売り上げの見込みとして判断してもらえます。

口頭で100人の方に売る見込みがありますと伝えるよりも100人分のリストを提示することで信憑性が増し、融資の成功率が上がります。

 

Sさんの場合

 

Sさんの場合には、今まで勤めていた勤務先から業務委託契約を依頼され、

契約書を用意出来ました。

また、今までの勤務先をリストアップして頂き、提示することでこれからの売り上げ見込みとして提示出来ました。

 

結果的にSさんは希望額である200万円の融資に成功しました。

 

まとめ

 

必要書類をきちんと用意し、融資後も売り上げの見込み、事業性をしっかりと提示することで融資の成功率をあげることが可能です。

資料をしっかり用意し、内容を理解してもらう状況を作りましょう。

 

必要書類も多いため、資料の作成に自信がない場合には、融資アドバイザーにご相談してみてはいかがでしょうか。

資金調達をうまく行い、創業・事業の拡大を行いましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。