居酒屋開業で日本政策金融公庫から900万円の融資を成功させた体験事例  

【居酒屋の創業融資】自己資金200万円で居酒屋をOPENさせるために900万円の融資に成功した事例   起業のための資金調達 – 飲食(飲食店・外食・デリバリー)
日本政策金融公庫 融資 居酒屋

日本政策金融公庫からの融資を受けて居酒屋を開業!

Nさんは、成増での居酒屋創業を希望されており、1000万円の希望で若干の減額となってしまいましたが、900万円の融資を成功致しました。
取引実績のない初回での日本政策金融公庫融資、さらに高額で成功した事例として紹介させて頂きます。

計画性の伴った創業であることが明確だった

Nさんは今回の1000万円の融資にあたって自己資金の用意が200万円、親族からの借り入れが200万円と合計400万円の資金・飲食店での勤務経験が店長経験も含め6年以上ありました。

また、6年間の中で実績もあり評価が上がったことが融資の成功した理由です。

 日本政策金融公庫で大きく見られる点は下記の2点です。

 

 (1)計画性のあるものかどうか

計画性のあるものかどうかの判断基準は主に自己資金(通帳の額面、積み立て保険等)から判断される要素として大きいです。

根拠として、展開していく事業を考えた際に、どれだけの資金が必要になるのかを考え、その設定した金額に対してどれだけ用意しているのかという点が日本政策金融公庫の見るポイントです。

自分で〇〇万円は用意したが、このペースでは開業出来ないという場合にお手伝いさせて頂きますというのが、日本政策金融公庫の立ち位置です。

 

(2)実務経験は伴っているか

 実務経験が見られるというのは、融資を受け、創業した場合に営業していけるのか、売上を向上し、返済可能性が見られるためです。

飲食店を経営したいが実務経験はない。このような場合、日本政策金融公庫としては営業を始める際に、必要な経営者としての数字の管理可能かどうかが判断されるポイントになります。

たとえば、仕入れ額、客単価、回転数など多くの項目を見ていく必要があるので、飲食業であれば店長経験やそれに準じた業務の経験がおありでしたら、日本政策金融公庫として評価が高くなるでしょう。

 

自己資金と余剰資金

今回Nさんのケースでポイントになってくるのは、自己資金と余剰資金の考え方です。

Nさんは今回の創業にむけて10年以上に渡って200万円の自己資金をご用意されていました。

別途、親族の方からの出資が200万円ありました。

融資にあたって、自己資金として考えられるものは、中長期的に積み立ててきたものですので、自己資金としては200万円ということになります。

では、親族のからの出資はどういう扱いになるのでしょうか。

結論からいいますと、余剰資金として見られることとなります。

自己資金よりは評価が低いですが、資金としてはカウントされます。

 

創業計画書

 

上記の図で赤く囲ってある、部分が資金の詳細を記載する部分です。

Nさんの場合、最上段の自己資金欄には200万円、2段目の親、兄弟、知人、友人からの借入に200万円となります。

自己資金程、評価が高い訳ではありませんが、余剰資金があることによって融資希望金額に近づけることが可能です。

 

業務経験、実績が評価された

Nさんの場合、店長として月商1500万円の店舗を経験。通常、グループ会社の店長経験後、抜擢されるのが慣例でしたが、抜擢され売上を下げることなく経営。

その後に経験した店舗では、平均原価が32%の店舗に着任し、26%まで下げ、売上を維持という実績がありました。

このような実績があり、日本政策金融公庫への提案の際にも納得感があり、初回の融資が高額での成功となりました。

 

創業予定地周辺の情報収集をしっかりと行っていた

 今回Nさんの創業予定地は商店街のある人通りの多い出口ではなく、人通りの多くはない、住宅街といっていい場所です。

ですが、周辺状況を事前に確認し、商店街を含め全域に居酒屋の個人店が少ないことと、多くはない周辺の個人店の混雑状況を確認しました。

住宅街にマンションが新設、100世帯の入居が見込まれています。

 

現状に加え、将来的な販路の情報も提案出来たのです。

また、近隣で営業を行っているパン屋などの単価、売上状況を確認し、自身の店舗の単価を設定と情報収集に余念がありませんでした。

 以上の結果、Nさんは希望額1000万円の内、減額とはなりましたが、900万円の高額融資に成功しました。

 

まとめ

・着実に自己資金を貯めること

・親族等から借入が出来る場合には行う

・経験があるということだけでなく、提示出来る実績があれば高評価につながるということ

・周辺状況を把握した上で実現可能性の高いものを提案すること

 

上記の4点は日本政策金融公庫の評価が高くなる場合もありますので、おさえておきましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。