法人成りで事業拡大のため600万円の融資に成功した体験事例

【事業拡大のための融資】法人成りで事業拡大 600万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 事業拡大

日本政策金融公庫から600万円の融資を受けて事業拡大!

法人成りをした場合、過去の業績はどのようにみせれば良いのか、自己資金の考え方はどうなるのか、今回はHさんの事例でご説明します。

600万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したHさんの事例

Hさんはユニットバスの施工業を22年間経験し、平成25年に個人事業主として独立開業。

安定した売上を獲得し、順調に業績を伸ばしてきましたが、2次下請けの業務がメインのため、利益率が低く、業績が頭打ちになっていました。

そこで、法人化することで、元請業者と直接取引できる契約が取れる算段が取れたため、法人成りを行い、事業拡大を図ることとしました。

事業拡大に伴い、人員の募集・採用費用や車両の購入のため費用が必要だったため、日本政策金融公庫からの融資を希望されました。

個人の子供の教育費や住宅の購入で自己資金が減っているタイミングでの融資の申込となり、融資が下りるか不安だったHさんですが、

資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をし、見事希望額以上の600万円に成功した事例をご紹介します。

 

自己資金は現金・預金残高だけではない

自己資金というと現金や預金残高のイメージを持たれる方も多いと思いますが、外部に預け入れているお金も自己資金となります。

例えば、生命保険の積立型タイプの商品。掛け捨ての商品の場合は生命保険を解約してもお金が戻ってこないので自己資金とはなりません。

しかし、解約返戻金がある積立型の商品の場合は、「今解約するとこの金額が戻ってきます」という額が自己資金となります。

Hさんは個人事業主時代に加入していた倒産防止共済掛け金が480万円ありました。

当然このお金も積み立てていたものになりますので、この480万円が自己資金とみられて、融資の審査に有利に働きました。

このほかにも、小規模企業共済や投資信託なども自己資金となります。

 

資本金=自己資金でなない

法人を設立して融資を受ける際に、資本金が自己資金であるとお考えの方が多いです。

資本金以外にも代表者個人の資産も自己資金となります。

また、代表者個人の信用情報がブラックとなっている方は法人で借りようとしても借りられないので注意が必要です。

 

法人成りした場合の過去の業績・今後の見通しの見せ方

個人事業主として1年以上確定申告をしたあとに法人化した場合には、個人事業主時代の確定申告書を提示すれば大丈夫です。

しかし、プラスの情報を提示した方が融資は通りやすくなりますので、法人成りをするメリットを伝えると良いです。

例えばHさんの場合は、これまで2次下請け(いわゆる孫請け)での業務しかなかったですが、法人化することで元請と直接取引ができて売上・利益ともに上がるというメリットがありました。

業務委託契約書も結んでいたことから、契約書を提示して確実に元請と取引できることを証明したことが融資の成功に繋がりました。

今後の見通しについては業務委託契約書や、注文書・発注書などの資料を提出することで見込みの根拠を示すことができますので審査を有利に進められます。

 

※法人で融資を受ける場合には法人設立登記してからでないと融資は受けられませんのでご注意ください。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由

以上のことからHさんが日本政策金融公庫からの融資に成功した理由をまとめると、

 

①過去の経験・営業実績

同じ業界に22年間従事し、個人事業主で3年以上確定申告を行っており、安定した業績を残していたことが評価された。

 

②法人成りすることのメリット

法人成りすることの元請業者と直接取引できるようになり、収益が上がるメリットが伝えられた。

 

③自己資金

預金残高としては100万円弱でしたが、倒産防止共済の掛金が480万円あったことから十分に余剰資金が積み立てられていることが評価された。

 

④事業計画

元請との業務委託契約書があり、受注件数が増加することが確実となっていました。

そこで人員の確保をどのように行うか、資金繰り計画をどのように行うか、などの事業計画を資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に作成し日本政策金融公庫との面談時に説明したことで事業性が評価された。

 

資金調達の専門家(認定支援機関)に頼むメリット

認定支援機関を経由して日本政策金融公庫の融資を受けると金利優遇があるなどのメリットがあります。

その他にも書類作成方法がわからない方や書類作成に時間がさけない方なども代行して作成してくれることや、借りられるまでの期間が短くなることもメリットとしてあげられます。

Hさんの場合は、認定支援機関との初回面談からわずか2週間後に日本政策金融公庫との面談、その翌日に融資確定の連絡が来ました。

 

まとめ

法人成りして法人で日本政策金融公庫から融資を受けることを考える場合は、そのメリットを伝えることが重要です。

自己資金の考え方も資本金の額だけではないので、生命保険等で積み立てている金額等も考慮して融資をお申込みするのが良いです。

資料の作成やまとめ方に不安のある方、どこまでが自己資金と認められるか不安な方は資金調達の専門家(認定支援機関)に一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。