他行からの追加融資は日本政策金融公庫の融資確定後が有利?
今回ご紹介するAさんは、日本政策金融公庫から融資を受けた後に、民間の金融機関から追加融資の申し込みを行いました。 建設業という業種では入金と支払いのタイミングにズレが生じることは珍しいことではありません。Aさんもこのタイミングのズレによる、余剰資金の不安から資金調達を検討されていました。余剰資金は少しでも多くある方が良いということから、日本政策金融公庫からの融資の後に他行からの追加融資の申し込みを行い、300万円の融資に成功しました。 今回は、Aさんの事例から、日本政策金融公庫の融資直後に他行から追加融資を成功させるための準備と流れについてご紹介します。
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Aさんの日本政策金融公庫での融資事例は下記記事でご紹介させていただいています。 |
1.追加融資であっても融資成功のポイントは「返済能力」
余剰資金の不安から日本政策金融公庫の融資を受けることになったAさんですが、もう少し余剰資金を確保しておくことが出来れば、さらに業績を向上させることが出来る状況でした。そこで、他の金融機関からの追加融資を行うことになりました。
追加融資の申し込みでは、日本政策金融公庫からの借入に対しての返済と合わせて、新たに融資を受ける金融機関への返済の2つの返済を滞りなく行えることを示す必要があります。
そこで、日本政策金融公庫に提出した書類の中から、今後の売上見込と収支計画を見直し、融資を受ける金融機関に提出するための資料を作成しました。
具体的には、依頼案件に関する依頼書やメール等から、売上見込となる依頼案件の整理を行い、資金繰りに困らずに受注できる案件の件数数を確定させていきました。
案件数を確定させていくことで、現実的な売上見込みを立てることが出来ます。
現実的な売上見込を立てることで、Aさんの収入をしっかりと提示することが出来るようになります。その結果、日本政策金融公庫の返済をしながら、新たに融資を受ける金融機関への返済を行っても、生活をしていくことが出来るだけの収入があることを示すことが出来ました。
特に、Aさんの場合には、日本政策金融公庫からの融資を受ける以前に消費者金融からの借入もあったため、3つの返済をきちんと行えることをアピールすることがポイントになりました。
2.追加融資で利用できる2つの融資
民間の金融機関での融資には「信用保証協会付融資」と「直接融資(プロパー融資)」の2つがあります。
それぞれの特徴は以下の通りです。
(1)信用保証協会付融資
信用保証協会とは、金融機関への融資を受ける際の保証人のような役割を行ってくれる許可法人です。
信用保証協会付融資は、万が一、融資を受けた方が返済出来ない状態になってしまった場合に、融資を受けた方に変わって信用保証協会が金融機関に借入の返済を行ってくれます。そのため、信用保証協会付融資の場合には、融資の可否を判断する審査は保証協会が行います。
(2)直接融資(プロパー融資)
直接融資(プロパー融資)は信用保証協会を付けずに金融機関が直接融資を行います。
そのため、融資の可否を判断する審査は金融機関が行います。金融機関が貸し倒れのリスクを背負うことになるため、融資申し込み者の信用力の確認や保証人、担保の要求など審査が厳しいと言われています。
さらに、融資確定までの比較的時間がかかる傾向にあります。
3.日本政策金融公庫の融資確定後は他行からの融資が受けやすいタイミング!
追加融資の申し込みはタイミングがとても大切です。すでに日本政策金融公庫から融資を受けて数年経過し、きちんと返済している実績もあるという方の場合には、日本政策金融公庫からの追加融資をご提案させていただくこともございます。
今回のAさんの場合には、日本政策金融公庫から融資を受けた直後の追加融資ということで他の金融機関からの追加融資を行いました。
実は、日本政策金融公庫での融資直後は他行からの追加融資を受けやすいタイミングと言えます。
日本政策金融公庫から融資を受けることが出来るということは、信用情報などに対しての審査はクリアしていると判断してもらうことが出来ます。
初めて融資を受けるという状態よりも、日本政策金融公庫が融資可として判断している人という見え方になるため、他の金融機関からの追加融資が受けやすくなります。
まとめ
今回は、日本政策金融公庫からの融資直後に他の金融機関から追加融資を受けたAさんの事例をご紹介しました。
Aさんのように、余剰資金を確保しておくという目的での追加融資は事業を継続させていく上でとても重要です。
金融機関は業績が悪い状況では、お金を貸してくれません。業績が良い状態の時に融資を受けておくということはとても大切です。もし、日本政策金融公庫の融資だけでは目標額に届かなかったという場合にも、他の金融機関からの融資と合わせることで目標額を調達することが可能となります。
ご自身の状況に合わせて最適な資金調達方法を行うためにも、認定支援機関を取得している融資の専門家に相談しながら資金調達を行うことをオススメします。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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