建築業で事業安定のための融資に成功した体験事例【資金調達】

【建築業の融資】事業安定化・金融機関との関係構築のため融資を受けた事例【資金調達】 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
事業安定のための少額融資を日本政策金融公庫から受ける

少額融資は受けておくべき?

資金調達は建築業の方だけでなく、全ての業種の経営者に言える悩みのタネではないでしょうか。
何かあった際、金融機関を頼り、資金調達を行おうにも、中々難しいというのが実際のところです。
何かあってから、動けばいいと思っている方もいらっしゃると思いますが、何かがあってからでは時間も金額も間に合わない場合があります。

例えば、建築業の方の場合、業務用のトラックが不意な事故によって廃車になってしまったとか大きな案件のため人工代、部材代が先行してかかってしまう。
飲食業の場合、冷蔵庫が突然動かなくなってしまったとか様々に考えられるかと思います。

消費者金融、金融機関のフリーローン(原則的には事業用への利用は不可)であれば金利が高いため、融資は受けやすいですが金利が平均的に10%程度となるため、負担が大きく、経営者の方にとってメリットは大きくない資金調達といえるでしょう。

今回は、将来的な金融機関との関係性構築、事業の安定化のため、日本政策金融公庫から融資を受けたNさんの事例をご紹介させて頂きます。  

 

Nさんのご状況

 

・建設業(塗装業)を開業して、2年

・塗装についてのご経験は10年近く

 

Nさんは前職から独立される際、初期の設備資金、運転資金はご自身の預貯金から工面されていらっしゃいました。

案件の増加に伴って、先行する人工代や部材費がかかり、お断りせざるを得ない状況になってきました。

今回、借入を運転資金のために検討している際にご相談頂きました。

弊社ではまず、日本政策金融公庫からの融資後、他行のご紹介をさせて頂きました。

 

なぜ金融機関で融資を受けるのか

 

資金調達の際、金融機関からの融資をおススメしているのにも理由があります。

一番大きな理由としては、『金利』にあります。

前述しているフリーローンなどは金利の高い商品(10%程度)ですので、今回は記載しませんが、

下記の2通りの資金調達が開業、事業の運転資金には適していると思っています。

 

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫で融資を受ける際、新創業融資制度、中小企業経営力強化資金という制度で融資を受ける場合、現在の基準金利が2.26%となっています。

若者・シニア・女性創業、経営者の場合には、更に金利優遇があります。

中小企業経営力強化資金制度を用いる場合には、更に金利優遇があります。

融資を受ける方、職種によっては、1%台後半で融資を受けることが可能です。

 

先程のフリーローンから融資を受けた場合(金利10%を想定)と日本政策金融公庫(金利2%を想定)から融資を受けた場合、年間の支払い額を比較してみましょう。

 

【300万円の資金調達をした場合(5年返済)】※初年度での返済分
  • フリーローン 10%程度を想定

年間返済利息=277,806円

  • 日本政策金融公庫 2%を想定

年間返済利息=    54,736円

 

上記は想定として端数を切っての計算となっていますが、上記の場合、年間で支払う金利分だけでも5倍の差となっています。

金利だけでも月間負担が2万3000円、5000円程度と差が出てきます。

今回はフリーローンの金額を考慮し、300万円程度にしましたが、融資希望額が大きければ

大きいほど、負担が大きくなります。

 

経営していくなかで、負担は少なく、事業を拡大・安定化させるため、金利の低い金融機関を利用することが得策ではないでしょうか。

 

また、スピードも着金までの目安として、1ヶ月から一ヶ月半と早々に結論まで融資を受けることが可能です。

 

保証協会付きの金融機関からの融資

 

上記の日本政策金融公庫の融資と同様に、金利が低く資金調達を出来る制度となります。

現在の金利は、保証料を合わせて2%後半とかなり低い金利での資金調達が可能です。

 

デメリットとしては、金融機関、保証協会双方の審査があるため、着金までに時間がかかるという点です。

目安として、2ヶ月~3ヶ月程度とお考え下さい。

 

ですので、弊社の場合、

日本政策金融公庫から融資を受け、さらに資金調達が必要な場合には、

保証協会付きの融資を紹介しています。

他にも、不動産担保、車の担保、プロパー融資と様々な資金調達の仕方がありますが、

オススメは日本政策金融公庫、保証協会付きの融資となります。

 

少額でも融資を受けておくことのメリット

 

前置きで記載した何か起きた際には、融資が難しい場合もあると記載しましたが、

下記の理由によるものです。

 

  • 融資を受けにくい時期である場合がある(決算、確定申告直前)

→数字が確定する前のため、実数が把握しにくく、金融機関は動きにくい

 

  • 時間がかかる

→金融機関から融資を受ける際に、初回の審査が厳しいのは言うまでもありません。

返済可能なのか、状況はどうなのか、個人信用情報は荒れていないかと複合的に審査されるため時間がかかります。

 

逆に少額でも、融資を受け、返済実績を重ねていくことで次回の決算や確定申告で追加の融資を受けることも可能ですし、何かあった場合にも返済金額だけでなく、融資を受ける可能性も出てきます。

 

Nさんは今回の融資成功の際、来年の融資を公庫の担当者から進められていました。

金融機関との関係構築を行い事業の安定化・拡大を行っていきましょう。

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。