ネット物販で300万円の融資に成功!!
HさんはBUYMAやメルカリ、Amazonなどで物販をしており、仕入資金を日本政策金融公庫から借入したいというご相談をいただきました。
Hさんは個人事業主として5期目を迎え、お客さんからの評価も高く売上が順調に増加していました。
Hさんはハイブランドを中心に取り扱っていて、夏のボーナス商戦に向けて、仕入を増やして、売上の増加を図りたいということで、300万の借入に成功しました。
ネット物販をされている方で、事業を拡大したいとお考えの方は、参考にしてみてください。
1.実績をリスト化
Hさんはすでに事業を開始していましたので、日本政策金融公庫の審査はこれまでの実績を中心に見られます。
そのため、前期の確定申告書(法人であれば決算書)の売上や利益が最も重要となります。
次に現状を説明するために、手元の在庫をリスト化しました。在庫を抱える事業であるため、在庫状況は金融機関が気になるところで、どういったものを仕入れているのかを把握することができます。在庫があまりにも多いと不良在庫(売れ残り)として見られ、評価が下がってしまうこともあります。
また、これまでの月別の仕入と売上もリスト化しました。
Hさんがどのような戦略で事業をしているかがポイントとなり、仕入先や仕入れる商品の選定が重要となります。そこで、月別に仕入と売上を示すことで、計画的に、そしてニーズに合わせて仕入れて売上を上げていると説明しました。
その際ですが、単にその商品が人気だからでは納得してもらうのは難しくなっています。そういった商品は多くの人が取り扱っていると考えられるからです。
そのため、他社との差別化をアピールする必要があります。
Hさんの場合ですと、海外の友人のつてがあり、どういったものが流行っているかをいち早く情報を得て、仕入れに反映させていました。また、ブランド店にも足を運んでいて、ブランド店の店員さんとも仲が良いことから、店員さんからの情報収集をしていることなどを説明しました。他にも安く仕入れることができる先を開拓できていたりすると評価につながることがあります。
注意点
今回Hさんは新品のみの取扱いでしたが、中古を扱う場合には古物商の許可が必要となります。中古を取扱う予定であれば、融資を申し込む前に古物商の申請をしておくことをおすすめします。
またクレジットカードを使用して商品を仕入れている方も多いと思います。その中でもキャッシングを利用している方は借入となり、借入が多いとやはり審査は厳しくなりますので、ご注意ください。
2.今後の事業計画
融資を受けた際に、どういった商品を仕入れる予定であるかを提示して、事業計画を説明しました。
商品名だけでなく、いくらで仕入れることができるのか、そして販売予定単価も記載して、どのくらいの利益が出るのかまでリストにまとめました。そうすることで、日本政策金融公庫の担当者も融資でどのくらいの売上、利益が出るかが納得できます。
ネット物販で500万を超える借入は、売上がある場合でもハードルが高くなっています。そのようなときは減額でも日本政策金融公庫から借入をして、返済実績をつくることでの追加融資、または保証協会付きの融資を検討するのがいいと思います。
まとめ
以上のようにネット物販は参入しやすい業種のため、日本政策金融公庫に多くの申込や実績などのデータがあります。
そのため、審査を申し込む際にはしっかりとした準備が必要となります。特にこれからネット物販を創業される方はより難しくなりますので、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
融資支援実績 6,000件超独立・開業・事業用資金の資金調達を
ソラボがサポートします。
- 独立するための資金調達をしたい
- 金融機関から開業資金の融資を受けたい
- 手元資金が足りず資金繰りに困っている
中小企業庁の認定を受けた認定支援機関である株式会社SoLabo(ソラボ)が、
あなたの資金調達をサポートします。
ソラボのできること
新規創業・開業の相談受付・融資支援業務、既存事業者の融資支援業務(金融機関のご提案・提出書類作成支援・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等)