新規事業開始のために日本政策金融公庫から融資を受ける!
どの居酒屋にも必ず置いてある焼酎。この焼酎の魅力に取りつかれ、約8年に渡り焼酎メインの居酒屋を営業されていたSさんが店舗の立ち退きを機に、蔵元と協力してオリジナルの焼酎を開発し販売するために日本政策金融公庫から500万円の融資に成功した事例をご紹介します。
オリジナル焼酎を販売するに至った経緯
一度ご自身で居酒屋を開業していましたが、店舗立ち退きを理由に居酒屋を続けることができなくなりました。
もう一度別店舗で居酒屋を続けるという選択肢もありましたが、以前の居酒屋が焼酎をメインで提供する店舗で、ご自身でも焼酎唎酒師を取得されるなど、
焼酎愛が強くあり、焼酎でなにか商売ができないかと考えていました。
焼酎が好きすぎて自分オリジナルの焼酎が作れないかと考えたSさんは、居酒屋を経営されているときから焼酎の蔵元さんとの付き合いを非常に大切にされていた経緯もあり、多くの蔵元さんにオリジナル焼酎が作れないか掛け合いました。
しかし、一個人が蔵元さんと取引してオリジナル焼酎を作ることなど前代未聞で、当然この話もなかなかうまくはいきません。
その中でようやく焼酎に対する熱意が伝わり、協力していただける蔵元さんが2場見つかりました。
せっかくご協力いただける蔵元さんに出会えたので、妥協などしたくないという想いでボトルやラベルからすべて自分のイメージをかなえてくれる業者を片っ端から当たりました。
特に楕円型のボトルの型にこだわり、無理を言っているのも承知でしたが、業者から「こんなもの作れるか!」と罵声を浴びせられたこともあったそうです。
それでも何ヶ月も様々な業者に営業し、ようやくすべて製造してくれる業者さんと無事に契約することができました。
さあここから本格的に製造工程に移ろうとしたのですが、また問題が出てきます。
居酒屋を廃業してから焼酎を本格的に製造できるようになるまで半年以上かかりましたので、その間に自己資金はどんどん目減りしていき、自己資金だけでは計画がもたない状況に陥りました。
日本政策金融公庫への融資のお申込み
居酒屋を開業された時もその後営業しているときも金融機関から借入をしたことは一度もありませんでした。
初めて借入を申し込もうとしますが、なにをどうすれば良いのかわからず、インターネットで検索していたところ日本政策金融公庫の融資制度があることがわかり、
融資のことは融資のプロにということで認定支援機関に相談をしました。
認定支援機関に相談し、日本政策金融公庫からの融資を受けるための準備に取り掛かりました。
これまでの居酒屋事業とは違う物販での事業で、どのようにして日本政策金融公庫からの融資に成功したかをご説明します。
日本政策金融公庫からの融資に成功したポイント
ポイント① 熱意
成功理由に感情論を持ち出すのはあまり好ましくないとは思うのですが、今回の融資が成功した理由はSさんの新規事業に対する熱意であることは間違いありません。
いかに焼酎に思い入れがあり、どのような思いで焼酎造りに取り組んできたか、ボトルからラベル、梱包にわたる細部までこだわり抜いて、実際の完成イメージのボトルを面談時に提出して日本政策金融公庫の担当者に説明しました。
時間はかかりましたが自信のある商品を開発し、絶対にこの事業で成功するという熱意が伝わり融資の成功につながりました。
ポイント② 前事業との関係性
新規事業といっても、前事業が焼酎メインの居酒屋であり、関係が全くないとは言えません。
ある意味一部に特化した事業という見せ方で日本政策金融公庫の担当にプレゼンしました。
また、居酒屋を営業されていた時には、同業の多店舗や酒屋、蔵元といった多くの方々と親密な関係を築いていたため、商品の販売先がある程度確立されていました。
新規の事業ですが、事業の内容には相当な知識や人脈があることを証明できたことが評価されました。
ポイント③ 事業計画
新規事業の場合、日本政策金融公庫が確認するところは、いかにそのビジネスモデルで収益を上げる可能性が高いか、です。
Sさんのビジネスモデルは贈答用に特化した商品で自社サイトやリスティング広告に費用をかけて集客をするものでした。
ご自身で計画値も作成されましたが、実現可能性のあるリアリティのある計画を認定支援機関と一緒に作成して提出しました。
その結果、「バラ色の計画ではなくしっかりと足元を見据えたしっかりとした事業計画である」との最高の評価を得ることができました。
日本政策金融公庫で融資申し込む際の注意点
日本政策金融公庫で融資申し込む際の注意点としては、許認可や資格が必要な業種の場合は必ず許認可や資格を取得している状態でないと融資を受けることができません。
Sさんの場合は、お酒を販売するために酒類販売業免許が必要でした。
酒類販売業免許を面談時にはまだ取得できていませんでしたが、申請済みで免許が下りる目安の時期がわかっていたため、事後提出でも対応可能でした。
当然、免許が取れたか確認してから合否が出て融資実行の流れになりますので、融資受けるまでの期間としては通常より長くなりますので注意が必要です。
まとめ
今回は一度ご自身で開業していましたが、別事業で新たに開業という、いわゆる第2創業の方の事例をご紹介しました。
新規事業での融資は一般的に審査通りにくいと言われますが、事業を行うに至った経緯や事業計画がしっかりしたものができていれば融資実行の可能性は上がります。
1%でも融資の可能性を上げるために、一度資金調達の専門家(認定支援機関)にご相談してみてはいかがでしょうか。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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