ものづくり補助金とは？初心者が最初に押さえるべきポイントを解説

ポイントはものづくり補助金の基本情報を理解すること

ものづくり補助金がどのような制度なのかを知るには、まず基本情報を理解することがポイントです。基本情報とは「誰が申請できるか」「何に使えるか」「いくら受け取れるか」といった制度を使う前に確認すべき要点の項目です。

【ものづくり補助金の基本情報】

ものづくり補助金の利用を検討する場合、まずは自社が制度の対象であるかどうかを確認することが大切です。国内に本社を置き、事業を実施している中小企業や小規模事業者であることがものづくり補助金の対象者の要件として定められており、対象外の場合は補助金に申請できないためです。

次に、利用の条件を確認する必要があります。付加価値額（営業利益+人件費＋減価償却費の数値指標）を年平均3%以上増加させることに加え、従業員の賃上げや最低賃金の引き上げなどを実施する必要があり、未達成の場合は受け取った補助金の返還を求められます。

自社がものづくり補助金の対象であり、条件の達成を見込める場合は、この補助金を何に使えるのかや、いくら受け取れるのかを確認していきましょう。あわせて、どの枠で申請するかによっても対象となる経費や補助金額が異なるため、枠に関する知識も押さえておくことがポイントです。

制度の目的は中小企業の生産性向上と海外市場展開への支援

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の挑戦を後押しし、事業の成長につなげることを目的とした補助金です。事業者の「生産性の向上」や「海外市場展開」に繋がる新たな取り組みが制度の主な支援対象です。

【補助対象となる主な取り組み例】

• 新しい製品やサービスを開発する
• 生産プロセスを見直して効率を上げる
• 海外市場への販路を広げる

生産性の向上や海外市場への展開には初期投資の負担が大きく、実行に踏み切れないことがあります。その際、ものづくり補助金を活用できれば、計画に必要な設備投資やシステム導入における費用の一部を補助してもらえるため、前向きな投資に踏み切ることができます。

たとえば、金属部品メーカーが目視検査を機械化し、検査ミスを減らした例があります。検査工程の効率が上がり、人手不足の緩和にもつながり、補助金の利用で生産性の向上が実現できました。

また、アパレルのEC事業者が英語や中国語対応の通販サイトを整備し、海外のお客さまからの注文を獲得できるようになった事例もあります。現地の言語や決済方法に対応したことで、海外市場への展開がスムーズになりました。

ものづくり補助金を利用する場合、自社の取り組みが「生産性の向上」や「海外市場への展開」といった制度の趣旨に合っているかどうかを確認しましょう。あわせて、自社が目指す変化や成果を整理しておくと、事業計画に一貫性と説得力を持たせられます。

対象者は国内に本社を持つ中小企業や小規模事業者

ものづくり補助金は、日本国内に本社を持つ中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。資本金や従業員規模の要件を満たせば、法人だけでなく個人事業主もものづくり補助金に申請できます。

【中小企業と小規模事業者の定義】

ものづくり補助金の対象となるかどうかは、中小企業や小規模事業者の定義に基づいて判断されます。業種によっても上限が異なるため、申請を検討する際は自社の規模がどの基準に該当するかをあらかじめ確認しておきましょう。

なお、「常時使用する従業員数」とは、長期間雇う前提で働いている正社員やパート社員のことを指します。 日雇いや短期のアルバイトといった雇用形態の人は対象とならないことを留意しておきましょう。

申し込みの枠は目的別に2つ用意されている

ものづくり補助金には、事業目的に応じて選べる2つの申請枠が用意されています。国内での業務効率化や生産性向上を目的とする場合は「製品・サービス高付加価値化枠」、海外展開に向けた生産性向上と販路拡大を目的とする場合は「グローバル枠」が適しています。

【ものづくり補助金の申請枠の比較】

製品・サービス高付加価値化枠は、国内での新製品・新サービスの開発を通じて生産性を高める事業が対象です。補助金額は従業員数に応じて最大2,500万円まで受け取ることができ、設備やシステムの導入など幅広い費用に活用できます。

グローバル枠は、海外展開や輸出体制の強化などを通じて国内の生産性向上につながる取り組みが対象です。補助金額は最大3,000万円まで受け取ることができ、輸出に関する事業を行う場合は通常の経費に加え、海外旅費や広告宣伝費なども補助の対象となります。

それぞれの枠では、受け取れる補助金の「上限額」や、補助事業にかかる費用のうち国が負担する割合である「補助率」などが異なります。ものづくり補助金に申請する際には、自社の取り組みがどちらの枠に適しているかを検討し、申請内容に沿った枠を選びましょう。

なお、補助事業の実施と共に従業員の大幅な賃上げに取り組む事業者には、最大で1,000万円までの上限額引き上げ特例が適用されることがあります。この特例に関する詳細については「ものづり補助金の公募要領｜p.4｜特例措置」をご確認ください。

利用の条件は賃金の引き上げと付加価値の向上

ものづくり補助金を利用するためには、単に設備を導入するだけでなく、利益や人材への投資も含めて事業全体の価値を底上げする必要があります。補助金に申請する際は、定められた基本要件を満たせるかどうかを確認しておきましょう。

【ものづくり補助金の基本要件】

定められた要件は、補助金を受けた企業が中長期的に成長し、従業員に還元していく姿勢を示すためのものです。賃上げや最低賃金に関する目標が達成できなかった場合、補助金の返還を求められることがあるため、無理のない達成可能な計画を立てることが大切です。

なお、従業員が21名以上いる場合は、仕事と家庭の両立に関する「一般事業主行動計画」の策定と公表も求められます。該当する企業は、申請締切日までに「両立支援のひろば」への掲載を済ませておきましょう。

対象経費は設備投資を中心とする11項目

ものづくり補助金では、申請できる経費項目があらかじめ定められており、設備やシステム導入費などの投資をはじめとした11項目が用意されています。対象ではない経費を申請した場合はその経費の補助は受けられないため、あらかじめ申請できる経費の項目を確認しておきましょう。

【ものづくり補助金の補助対象経費】

ものづくり補助金に申請するには、「機械装置・システム構築費」を含めた計画が必須です。税抜50万円以上の設備導入が必要であり、補助事業期間の中で納品から検収まで完了させることが前提です。

パソコンやスマートフォン、自動車など汎用性の高い経費に加え、水道光熱費や通信費などの一般的な経費はものづくり補助金の補助対象外です。対象外の費用を計上して申請した場合、その部分は除外した補助金額が算出されるため、受けとれる補助金額が想定より低い金額となるおそれがあります。

ものづくり補助金に申請する場合は、事業計画をもとに、自身の補助事業に必要な経費を組み合わせて申請することになります。その際、各費目には上限額が設定されているため「公募要領｜p.21|補助対象経費」にて費目と上限額の詳細も確認しておきましょう。

受け取れる補助金額は最大4,000万円

ものづくり補助金では、事業の目的や従業員数に応じて、受け取れる補助金の上限額が決められています。通常は最大3,000万円まで申請できますが、さらに「大幅な賃上げ」に取り組む企業は、上限額が引き上げられ、最大4,000万円まで受け取れる場合もあります。

【申請枠ごとの補助上限額と補助率の比較】

補助率とは、補助対象となる経費に対して国が負担する割合のことです。300万円の機械装置を導入する場合に補助率が2/3であれば、200万円が補助され、残りの100万円を自己負担することになります。

大幅な賃上げの特例とは、特例の条件を満たした事業者の上限額を引き上げる仕組みです。「給与支給総額+6％以上の増加」と「事業所内最低賃金を都道府県の水準+50円以上増加」を計画に組み込むことで、従業員数に応じた金額が上限額に加算されます。

ものづくり補助金で受け取れる補助金額は、申請する枠によって定められた上限額や補助率によって異なるため、自社の従業員数に該当する補助金額を確認しましょう。大幅な賃上げによる特例を検討する際は、人件費による負担を見込んだうえで収益計画を試算し、無理のない範囲かを判断する必要があります。

ポイントを押さえた人は活用事例を参考に自社の補助事業をイメージしてみる

ものづくり補助金の基本情報を理解できたら、次は実際に補助金の採択を受けた企業の取り組み事例を参考にして、自社での活用イメージを具体化していきましょう。先人がどのような設備を導入し、どのような成果をあげたのかを知ることで、自社の課題解決や成長戦略に合った取り組みを考える参考になります。

たとえば、補助金を活用して生産プロセスの効率化や販路拡大に成功している企業は、導入設備の選定理由や成果指標の設定に工夫を凝らしています。自社の強みや改善点を言語化するうえでも、他社事例からヒントを得ておくことが有効です。

なお、ものづくり補助金の採択事例は、公式サイト「ものづくり補助金総合サイト」や中小企業基盤整備機構が運営する「J-net21」などで公開されています。実際の申請内容や導入設備、成果の概要が紹介されているので、自社の申請内容を考える際の参考としてチェックしてみましょう。

自動圧搾機導入で作業時間短縮と海外売上の拡大に成功した酒造業の事例

佐賀の酒造メーカーでは、もろみと酒粕に分ける上槽という工程に20時間以上かかり、生産の滞りや品質の不安定さに悩んでいました。ものづくり補助金を活用して自動圧搾機を導入し、上槽作業を効率化するとともに、日本酒の品質向上を図りました。

【ものづくり補助金を活用した酒メーカーの事例】

自動圧搾機の導入により、最も時間のかかっていた絞り工程が短縮され、出荷までの流れがスムーズになりました。工程がシンプルになったことで清掃や段取りの手間も減り、結果として品質の安定と働きやすさが同時に向上しています。

品質が安定して商品を安定供給できるようになったことにより、リピートが増え、海外のバイヤーからの評価も上がりました。取引国が4か国から9か国に増加、海外売上比率が1%から8%へ拡大し、海外販路拡大まで波及した好事例です。

デジタル印刷機導入で少量多品種対応と短納期化に成功した印刷業の事例

京都の印刷会社では、少量で多様な種類の注文が増え、機械設定の変更や印刷用の版を作る作業に時間がかかり、短い納期に応えることが課題でした。ものづくり補助金を活用してデジタル印刷機を導入することで作業工程をデジタル化し、外部に頼らずに迅速で柔軟な対応ができる体制を整えました。

【ものづくり補助金を活用した印刷会社の事例】

デジタル印刷機の導入により、印刷用の版を作る作業が不要になり、準備の手間が大幅に減りました。これまで準備から印刷、仕上げまで合計4日かかった工程を1日で完了できるようになり、納品までの日数は約1週間から最短3日にまで短縮できました。

その結果、少量で種類の多い注文や急な内容変更にも素早く対応でき、短い納期と安定した品質が評価されて受注が増えています。さらに、オンラインからの新規注文や遠方の顧客も増え、リピートするお客様の割合も高まりました。

ものづくり補助金に申請する前に相談窓口を利用できる

ものづくり補助金を利用してみたいけれど不明点が多く、何から始めたら良いかと悩む人は、相談窓口を利用してみることも方法のひとつです。補助金申請の相談窓口となっている機関では、相談者の事業内容に合わせて事業計画の策定や申請書類の作成方法などのアドバイスを行っています。

【補助金申請の相談窓口となる機関】

商工会議所や商工会は、全国各地に設置されており、地域に根ざした身近な相談窓口として活用できます。中小企業の経営全般に関する相談を原則無料で受け付けていますが、一部のセミナーやより専門的な個別の支援などには会費や別途費用が発生することもあります。

認定支援機関は、中小企業庁が認定した税理士や中小企業診断士などの専門家が所属する機関や個人を指します。 認定支援機関では、事業計画の策定や書類作成において具体的なアドバイスや添削を行い、採択率の向上に貢献する専門的なノウハウを提供してくれます。

よろず支援拠点は、中小企業が抱えるあらゆる経営課題に対し、幅広い分野の専門家が連携してサポートを提供する国の相談窓口です。異なる専門性を持つ複数の専門家がチームを組み、相談者の事業を多角的に支援してくれることが特長です。

ものづくり補助金の申請には、事業計画の詳細な策定や要件の正確な理解が不可欠です。特に初めて補助金に挑戦する人は、地域の相談窓口や専門家のサポートを積極的に利用し、効率よく準備を進めて採択率を高めましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上や海外展開への挑戦を後押しする国の制度です。ものづくり補助金を利用するには、まず「自社が対象かどうか」「何に使えるのか」「いくら補助されるのか」といった基本情報を理解することがポイントです。

基本情報を押さえたら、実際にものづくり補助金を活用した事業者の成功事例を参考にしつつ、自社の設備投資や補助事業のイメージを具体化していきましょう。さまざまな事例を知ることで、課題解決や成長戦略へのヒントを得られることもあります。

ものづくり補助金の審査に通過するためには、定められた要件を満たしたうえで、説得力のある事業計画の策定や不備のない書類準備などが求められます。初めて補助金に申請する場合は、地域の相談窓口や専門家からの支援を受けながら余裕を持って準備を進めましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

【補助金や助成金の申請をする前に！】融資を受けた方が良い理由とは？！

補助金や助成金は安易に使うと資金繰りの悪化に繋がる？！
補助金や助成金の申請を検討されている方、ちょっと待ってください！！ 補助金・助成金の特徴をしっかりと理解し、先のことを考えて申請をしないと資金調達の つもりが、かえって資金繰りを悪化させてしまう可能性があります。