会社やめて起業したい！でもお金はない！こんな方は実際非常に多いのです。
わかります。お金稼ぎたいから起業したいのですよね。
しかし、勢いで起業するのはキケンです。お金ゼロでの起業は事業の範囲も制限されるでしょう。
自己資金に余裕がないのであれば、公的機関である創業補助金を使って起業するのはどうでしょうか？公的機関に頼るわけなので、完全に自分の自由で経営できる訳ではありませんが、資金の面では大きな頼りとなりますよ。
1. 創業補助金とは？
創業補助金とは略称です。正式名は「創業・事業承継補助金」と「地域創造的起業補助金」の２つとなります。
え、２つ？と思われる方もいるかもしれませんが、創業補助金はネット検索すると１つではなく２つあるのです。「創業・事業承継補助金」も「地域創造的起業補助金」も主催している元の団体は経済産業省、つまり国です。「創業・事業承継補助金」の方は、創業補助金と事業承継（次世代に事業を引き継ぐこと）補助金の２つをセットにして呼んでいるだけなので、ここでは創業補助金として呼びますね。
創業補助金が２つあるのは分かったけど、え、じゃあ何が違うの？ときっとこれを読んでいる方なら思われることでしょう。ざっくりした違いは以下をご覧ください。
補助率が1/2で最低50万円以上の補助となります。と、いうことは。創業するためには最低100万円が必要で、そのうち半分（1/2）の５０万円は自腹でそのうち半分（1/2）の50万円は補助金を使う、というイメージができますね。
あら？補助金の名前は違いますが、中身はまっったく同じことが分かります。これはどういうことでしょうか。答えとしては、「各補助金の運営会社が年度によって違うけど中身は同じ。名前が変わっただけ。」というのが正解となります。
創業補助金の公式ページは http://sogyo-shokei.jp/sogyo/ ですが、これは平成29年度のものです。平成３０年度からは名称が地域的創造的起業補助金と変更になり、公式ページは http://www.cs-kigyou.jp/ とURL（サイトの住所）も異なります。
各ページの下部を見ると、創業補助金の方は「経済産業省より交付決定を受けた株式会社電通が実施」、地域創造的起業補助金の方は「経済産業省より交付決定を受けた株式会社ランドブレインが実施」と記載があります。
そうです、これまでは株式会社電通が経済産業省より依頼を受けて創業補助金の運営を行っていたのですが、平成３０年からは株式会社ランドブレインが運営しています。
ネット検索するとこのように２つの名前の創業補助金が出てきます。過去の記事などをいろいろ見ると混乱するかもしれませんが、これから創業補助金を申請したい方が見るページは「地域創造的起業補助金」です。
2. この補助金は市区町村を通す必要がある補助金です
①市区町村に特定創業支援事業を受けたと認定されなければならない
地域・創造・起業という名前の通り、この補助金に申請するには以下の流れで地域を通じて行う必要があります。
1.あなたが創業計画を立てる
↓
2.産業競争力強化法で認定された市区町村に計画を持ち込み、特定創業支援事業を受けたと認定される
↓
3.地域創造的起業補助金に申請する
他の助成金や補助金の場合は、「あなたが申請書や計画書を作る→提出する」 というシンプルな流れの手続きのものもあります。しかし、この補助金は違います。経済産業省がこの地域創造的起業補助金に莫大な予算（6.3憶円！！）をかける理由は、最終的に日本の経済が活性化してほしいからです。この予算も我々の税金から出ていますので、無駄なお金の流出は極力避けたいのは当然です。そのため、補助金を支給するかについては厳しい審査があります。
②特定創業支援事業って具体的に何？
「特定創業支援事業」は産業競争力強化法の第二条に定義されています。産業競争力強化法が成立した理由としては、低迷している日本経済の再生し、企業での規制緩和や事業の新陳代謝を進める目的があったからです。
特定創業支援事業は、自治体別の創業者を応援するためのプランと言えばわかりやすいかもしれません。例えば、鹿児島市の場合は以下の特定創業支援事業を行っています。
- ワンストップ相談窓口
- 創業スキル要請講座
- インキュベーション事業
- 創業塾
- 経営指導員・専門家等によるハンズオン支援
なんだか横文字が多いので分からない単語も多いのですが、鹿児島市が創業者を支援する！というヤル気があるのはひしひしと伝わってきますね。
③うちの周りの市区町村が特定支援事業をしているかを調べるには？
あなたが起業したい街でこの特定創業支援事業を行っているかは、以下のURLで調べると分かります。
※上記URLをクリックすると、中小企業庁の運営するミラサポにリンクします
このサイトに出ている窓口に連絡し、「地域創造的起業補助金で創業したいのですが、、」と問い合わせてみましょう。
まとめ
補助金をもらうには、市区町村という第三者を通すため、融資を受けるよりも現金を手にするまで時間がかかります。平均で半年～１年以上と言われています。また、補助金はキャッシュバックですのでまずはご自身で起業するだけの資金が必要です。注意点として、この補助金を使っても完全に自分の手持ち資金がゼロで済むわけではなく、最低50万円以上の預貯金は必要です。
しかし、融資と違い返済不要だという点は大きなメリットとなります。また、市区町村に認定をされること自体が銀行などの金融機関からは高評価となる可能性があります。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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