若者を雇用している中小事業者のための助成金一覧

助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。

1.なぜ今若者の雇用が重要か？

新卒者の３割が３年以内に離職する現在。若年者層の雇用のバックアップが望まれています。日本人の寿命が延び、３５歳未満は若年者層とされます。

2.若者雇用向けの助成金一覧

①迷ったらこの助成金！【キャリアアップ助成金】

キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣社員の正社員化、人材育成、賃金アップ、諸手当の改善にスポットを当てた助成金です。フリーターやパートさんを正社員または同等の報酬とすることでもらえる助成金です。単純に正社員にすればいいという訳ではなく、事前にキャリアアップ計画書を作成し労働局で認定されなければいけません。

キャリアアップ助成金には現在、以下４つのコースがあります。併せて当サイトのリンクも貼りますので、気になる方はクリックしてみてください。

 （１）正社員化コース

最低６か月以上アルバイトまたはパートで勤める従業員を正社員にすることが主な条件のコースです。従業員一人あたり最大72万円が受給できます。

平成29年改正！利用しやすい助成金【キャリアアップ助成金～正社員化コース～】

平成３０年の4月１日から、1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が１５人から２０人へと変更になります。また、正規雇用前６か月の賃金と誠意雇用後の賃金を比較し５％以上アップしていること、という条件が新たに追加されます。

 （２）人材育成コース

契約期間の決まったアルバイトや派遣社員に対し一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合に助成金を受給できるコースです。受給額の上限は、1事業所あたり1,000万円です。

利用しやすい助成金！平成29年改正のキャリアアップ助成金～人材育成コース～とは？

平成３０年４月１日より、人材開発助成金という助成金と統合されます。

 （３）賃金規定等共通化コース

正社員と同等の正規雇用労働者向けの賃金制度を1つ以上新たに設け、かつ適用する事業所のための助成金です。1事業所あたり57万円または72万円（生産性要件クリアの場合）が支給されます。平成30年度から、賃金を共通化した対象労働者の２人目から以下の加算措置を適用となりました。

生産性要件については、以下の当サイト既存記事もご覧ください。

もらえる助成金の額がアップ！絶対知っておきたい生産性要件とは何か？

 （４）諸手当制度共通化コース

正社員と同等の正規雇用労働者向けの諸手当制度を1つ以上新たに設け、かつ適用する事業所のための助成金です。1事業所あたり37万円または48万円（生産性要件クリアの場が支給されます。

 キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）～平成２９年４月１日新設～

平成３０年４月より、新たに1人あたりの助成額が適用従業員２人目から以下のように追加されます。申請する従業員の数が一人だけの場合、加算はされません。

※（カッコ）内は生産性要件をクリアした場合の助成額です。

 ①人数に応じた加算

 ②諸手当の数に応じた加算

②バイトさんに1/3の費用で研修を！【人材開発支援助成金】（旧キャリア形成促進助成金）

人材開発支援助成金は、元々キャリア形成促進助成金という名前の助成金でした。元の名前をみると分かるのですが、労働する人が新規で採用され退職するまでの長期のキャリアにおいて能力を開発することに重点を置いています。

具体的には、OJ（社内での訓練）TまたはOff-JT（社外での訓練）にかかる費用の2/3が助成されます。研修費が30万円かかったのであれば、20万円が戻るという計算になります。

人材開発助成金では以下2つのコースがあり、コースにより助成額が異なります。

• 特定訓練コース：訓練時間により1人の従業員当たり15～50万円
• 一般訓練コース：訓練時間により1人の従業員当たり7～20万円

③トライアル雇用助成金

35歳未満で経験、技能、知識の不足から安定的な就職が困難な対象者をハローワーク等の紹介により一定期間雇用することでもらえる助成金です。一人の雇用につき最大５万円が最長３か月まで支給されます。

この助成金を希望するのであれば、若者雇用促進法に基づく認定を事業所が受けなければいけません。若者雇用促進法に基づく認定とは正式名称が「ユースエール認定」と言い、認定企業となるには以下１２の基準があります。

５万円もらうのにこの条件か、と感じる方もいるかもしれません。しかし１つ１つみていくと、当たり前と言えば当たり前の条件ばかりですので、それほどハードルは高くありません。また、認定されることにより他の助成金での助成額がアップする等のメリットがあります。

• １ 学卒求人※１など、若者対象の正社員※２の求人申込みまたは募集を行っていること

• ２ 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること

• ３以下３つの要件をすべて満たしていること

• ・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること

• ・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下※３

• ・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労

• 働60時間以上の正社員が１人もいないこと

• ・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間

• 取得日数が平均10日以上※４

• ・直近３事業年度で男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上※５

• ４以下の青少年雇用情報について公表していること

• ・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数

• ・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容

• ・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合

• ５ 過去３年間に認定企業の取消を受けていないこと

• ６ 過去３年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと

• ７ 過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと

• ８ 過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※７

• ９ 暴力団関係事業主でないこと

• 10 風俗営業等関係事業主でないこと

• 11 各種助成金の不支給措置を受けていないこと

• 12 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

④特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

学校を卒業して３年以内で安定した就職ができていない方、また障害や家庭環境なの事情により学校を中退して就職が困難な方は特定求職者と規定されています。

（他にも、高齢者や障害者も厚生労働省の助成金では特定求職者と呼びます）

彼らのように高校や大学を卒業後３年以内、または中退した労働者を一定期間以上雇用した場合に支給される助成金です。以下２つのコースがあり、コースにより支給額が異なります。

※この助成金ではユースエール認定されている企業の場合、1年定着で＋１０万円です。

 まとめ

若者向けの助成金はいろいろありますが、迷った場合はコースが多く、支給額も大きいキャリアアップ助成金をお勧めします。助成金のルールは毎年変わります。平成３０年４月以降に申請される場合は、厚生労働省のホームページで最新情報をチェックしてください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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