活用しないなんて損？事業主が活用すべき助成金と補助金一覧
事業の新規参入や拡大には、さまざまな設備投資や経費が必要です。また、社会の変化に応じて、従業員の新たな労務環境の整備を要求されることもあります。経営者や事業責任者にとって、実施判断に迷いがでてしまうこともあるでしょう。
このようなときに、検討したいのが助成制度です。
助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。
１．助成制度は「助成金」と「補助金」の２種類
事業主にとっての助成制度は、大きく2種類あります。
1つめは、新商品の開発や改善にむけて新装置を購入し販路拡大を実施すると、設備投資や販管費の一部が補助される補助金です。
2つめは、従業員の雇用拡大や労務環境の改善にかかわる経費に対して、一部が補助される雇用に関する助成金です。
前者の助成制度は補助金と称されることが多く、統括する省庁や自治体、商工会で一定期間の間に募集がかけられ、審査では効果が見込める案件が選ばれ、すべての事業主が受けられるわけではありません。
後者の雇用に関する助成制度は、主に厚生労働省が実施するもので助成金と称されることが多く、要件を満たした事業主であれば、受給できる可能性が高いものです。これらの助成制度は、実施団体により、補助金や助成金など案内呼称が異なる場合があります。利用を希望する制度の支給要件をよく理解するようにしましょう。
助成制度の資金は、一般的には事後支給となります。手続きとしては、最初に申請書類と実施計画書などの添付書類を提出します。その結果として、支給可否の返答があります。支給に際しては、実施に伴い発生した設備投資や経費の領収書をそろえ、また業務改善の成果を報告する指定仕様書への記載などが必要になります。対象となる助成項目のチェックが行われ、最終的な支給額が決定されます。 実態と異なる内容で書類を作成し助成金の支給を受ければ、不正受給とみなされます。この場合、支給が取り消されその助成金を返還しなければなりません。また、事業主名称が公表され、一定期間の新たな助成金申請が認められないばかりか、刑事事件となることもあります。助成制度は、正しく利用しましょう。
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２．補助金・助成金をどう利用するかパターン別で確認！
では、どういった場合にどのような補助金・助成金を申請できるのか、パターンごとに使える助成金を見ていきましょう。種類も多いので解らない部分はハローワークや各都道府県の労働局、その他各実施団体に問い合わせてみてください。
パターン１：従業員を新たに雇う際の助成金
・ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験や知識が不足しているため安定的な就職ができない人材を、ハローワークなどの紹介で一定期間試行雇用する場合に助成します。求職者の適性や職務の遂行能力を見極めて、お互いに理解しあって雇用開始するための施策です。求職者が今迄に経験のない職務である事や、安定した職業に付いていない人などの条件があります。最長3カ月間、1カ月単位で助成が行われ、一人当たり月額4万円になります。
・ 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高齢者や障害者、母子家庭の母親や父子家庭の父親などの就職困難者をハローワークなどの紹介により、長期間雇用する場合に助成されます。1年間で60万の支給になりますが、障害者は重度か軽度かによって助成の期間が変わります。
・特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
ハローワークなどの紹介で、65歳以上の人を雇用し1年以上働くことが確実な場合に助成されます。1年で短時間労働者ならば50万円、それ以外では70万が支給されます。
パターン２：従業員の雇用維持を図る場合の助成金
・雇用調整助成金
景気の変動や環境の変化によって業績が悪化した場合に、出向したり教育訓練または休業などの調整を行う事で従業員の雇用を維持した場合に助成されます。売上高か生産量の直近3カ月間の平均が前年対比で10％以上下がっている事や、雇用保険に入っている事などの条件を満たす必要があります。一人当たり最高7,775円が助成されます。
パターン3：雇用環境の整備関係の助成金
・65歳超雇用推進助成金
60歳の定年を65歳以上に引き上げたり定年を廃止したりするなど、高齢者でまだ働きたい人を積極的に雇用する環境を整えた場合に助成されます。また現在、有期契約で雇用されている高齢者を無期契約に変更した場合にも一人当たり48万円の助成金を受け取る事が可能です。
パターン4：キャリアアップ・人材育成関係の助成金
・キャリアアップ助成金
派遣社員や期間限定社員などの非正規雇用社員を正社員化する事、職業訓練をする事、賃金改定をする事、短期時間労働者を労働時間の延長をするなど、非正規社員のキャリアアップに関する施策を行った場合に助成されます。全部で8コースがあり、それぞれによって助成の金額が違います。例えば、正社員化を行った場合には一人当たり57万円の助成を受けることができます。
キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）～平成２９年４月１日新設～
パターン5：労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
・職場意識改善助成金
労働時間の削減や有給休暇の積極的な取得を図るなど、職場環境を良くするために行った施策に関わる費用を助成します。平均有給休暇取得を4日以上増加させ、月の平均労働時間を5時間以上減らした場合には最高で100万円の助成金を受けることができます。
・受動喫煙防止対策助成金
職場での受動喫煙を無くすために喫煙室を設けた場合には、喫煙室に設置にかかった費用や機械装置などの費用の約半分が助成されます。計画の段階で申請をし認可された後に工事し、工事完了後に助成金が支払われます。
パターン6：離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
・労働移動支援助成金（再就職支援コース）
事業規模の縮小などによって離職を余儀なくされる労働者が、再就職をしやすいように斡旋業者に依頼したり求職活動のために休暇を取得したり、再就職のための職業訓練を委託して行った場合に助成されます。助成される金額は、再就職の斡旋企業に委託した場合には10万、休暇をとった場合には1日5,000円が助成されます。
パターン7：仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
・両立支援等助成金
従業員の仕事と家庭の育児などの両立を支援するための取り組みに対して助成金が支給されます。出生時の両立、介護離職の防止、育児休業、再雇用、事業所内保育所設置の5種類があります。出生時の取り組みでは、男性が育児休暇を取りやすいような施策をして、かつ実際に育児休暇を連続で5日（大企業は14日）を取得した場合に、57万円の助成金を受けることができます。その他の施策に対しても30万前後の助成を受給することができます。
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３．それぞれの地域にも特有の補助金制度がある！
各都道府県だけでなく、市町村でも助成金や補助金はあります。自分の事業で使えるものがないかを所在地で調べる事も必要です。東京都の助成金には次のようなものがあります。
・正規雇用等転換促進助成事業
パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化した際には国のキャリアアップ助成金が受給されますが、それに上乗せされる助成金です。国のキャリアアップ助成金の支給の決定を受けている事業者に対して、20万～50万の助成金をキャリアアップ助成金に上乗せしてくれる助成金です。東京都の独自の施策です。
こちらの詳細は「東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト」に記載されていますので、参考にしてみてください。
・節電対策設備等導入費用助成事業
中小企業が効率よく電気を使うための設備投資に支援をしてくれる助成金です。自家発電装置や蓄電装置、デマンドコントローラーなどの設備やそれに付随する装置の導入に関わる費用の半分を助成します。最大で1,500万円の助成金を受給することが可能です。
・グローバルニッチトップ助成事業
中小企業が世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を持っていて、知的財産権の取得費用や知的財産営業戦略の策定などの支援を最大3年に渡って行います。助成率が1/2で助成金額は1,000万以下になります。説明会がありますので詳しい事はそちらに参加すると良いでしょう。
その他にも使える助成金や補助金がありますが、募集期間が短かいものが多いです。助成金によっては、募集期間2日とかもありますので常にアンテナを貼っておくと良いでしょう。
東京都の場合は「東京都産業労働局」HPに掲載されていますのでご活用ください。
助成金や補助金は取得までに時間がかかる？
助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。
中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。
助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。
そこで、多くの経営者が助成金とは別に、
金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。
中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、
下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。
まとめ
補助金や助成金は原則、返済不要です！雇用関係の助成金に関してだけでもかなりの数の制度があります。基本的には雇用保険に加入している会社であれば申請することが可能です。
新しい取り組みを検討している時や、従業員の雇用を検討している場合には是非ご活用ください。
助成金・補助金以外の資金調達に関しては、下記サイトで様々なマニュアルをご紹介しています。
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平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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