特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースとは

コース名

助成内容

特定就職困難者コース

就職困難者という区分である60歳以上かつ65歳未満の高齢者や障害者などを、ハローワークもしくは職業紹介を行う事業者の紹介によって、労働者として期限のない雇用をする場合、事業主に対して助成を行う

生涯現役コース

65歳以上で、雇用関係の終了や、定年退職を迎えるなどした離職者を、ハローワークもしくは職業紹介を行う事業者の紹介によって、労働者として1年以上の期限のない雇用をする場合、事業主に対して助成を行う

被災者雇用開発コース

国内災害である東日本大震災によって被災した地域の離職者を、ハローワークもしくは職業紹介を行う事業者の紹介によって、労働者として1年以上の期限のない雇用を見込む場合、事業主に対して助成を行う

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

脳機能による障害である発達障害者、原因不明や治療法の確立がされていないなどの難治性疾患患者を、ハローワークもしくは職業紹介を行う事業者の紹介によって、労働者として期限のない雇用をする場合、事業主に対して助成を行う

障害者初回雇用コース

障害者の雇用を行ったことがない中小企業が、ハローワークもしくは職業紹介を行う事業者の紹介によって、対象の労働者である1人目を、雇用率制度に従って雇用し、その日の翌日から計算して3か月後までに、雇用した対象の労働者数が、〔障害者雇用促進法第43条第1項〕にて定められた法定雇用障害者数以上となり、法定雇用率を達成した事業主に対して助成を行う

就職氷河期世代安定雇用実現コース

バブルの崩壊が起き、就職困難となった時期である就職氷河期に、正規での雇用機会を逃し、その分キャリア形成が不十分となり、就職が困難となった者を、短時間労働者を除く労働者として正規雇用をする場合、事業主に対して助成を行う

生活保護受給者等雇用開発コース

地方公共団体から就労要請を受けた生活保護受給者を、ハローワークもしくは職業紹介を行う事業者の紹介によって、労働者として期限のない雇用をする場合、事業主に対して助成を行う

変更時期

変更内容

平成27年5月1日～

・支給総額の一部減少

・助成対象期間の変動

平成27年10月1日～

・支給要件の追加および変更

平成28年4月1日～

・トライアル雇用奨励金との併用可能

平成30年10月1日

・支給要件の変更

労働者となる方の要件

・60歳以上の方

・身体・知的・精神障害者

・母子家庭の母等

・児童扶養手当を受給している父子家庭の父等

・中国残留邦人等永住帰国者

・北朝鮮帰国被害者

・その他就職困難者

下記項目は45歳以上の・・・

・認定駐留軍関係離職者

・沖縄失業者求職手帳所持者

・漁業離職者求職手帳保持者

・手帳保持者である漁業離職者等

・一般旅客定期航路事業離職者求職手帳保持者

・認定港湾運送事業離職者

■　雇用保険適用の事業主である

■　本助成金の対象の労働者をハローワークや職業紹介を行う事業者からの紹介によって一般の雇用保険加入者として雇用する事業主である

■　本助成金の対象の労働者を一般の雇用保険者として継続的に雇用する事業主である（継続的な雇用とは、本助成金の対象である労働者が満６５歳に達するまで途切れることなく雇用し、該当の雇用期間が２年以上(重度障害者等を雇用する場合は3年以上)であることを指す）

■　本助成金の対象の労働者の雇用を行う前後６ヶ月間に、会社の都合による離職者(解雇等)がいない

■　過去に本助成金を受給したことがあり、その対象となった労働者を、今回の本助成金申請日前日から過去3年間、助成対象となる期間中に会社の都合による解雇や雇い止め等をしていない(平成30年10月1日以降の解雇や雇い止め等が対象)

■　基準期間の間に倒産や解雇などによって離職し、助成金の受給者と認められる理由での離職者が、本助成金の対象である労働者の雇用を行った日の被保険者数の６％未満である(助成金の受給者と認められる理由での離職者かつ被保険者が、3人以下の場合は対象外)

■　本助成金の対象となる労働者の出勤状況や給与の支払状況が明らかになる書類を作成・保管し、労働局の要請があった場合に提出・提示を行い、実地調査への協力や助成金の支給・不支給に関する審査への協力を行う事業主である

■　過去に本助成金を受給したことがあり、その対象となった労働者の中で、雇用日から計算して1年を経過した日(以下【A】)が基準期間内にある従業員が5人以上おり、【A】の時点で離職率が25%を上回っていない

■　過去に本助成金を受給したことがあり、その対象となった労働者の中で、助成の対象期間の最終日の翌日から計算して1年を経過した日(以下【B】)が基準期間内にある従業員が5人以上おり、【B】の時点で離職率が25%を上回っていない

■　ハローワークなどからの紹介前に、雇用予約があった対象の労働者を雇用した

■　ハローワークなどから労働者の紹介を受けた際に、雇用保険の被保険者であるような失業の状態でない労働者を雇用した

■　本の支給対象の期間中または支給が決定するまでに対象の労働者を会社の都合で離職させた

■　対象の労働者を雇用する前日から過去３年の間、雇用を行う会社と雇用・委任の関係にあった場合や、出向・派遣・委任等の関係により雇用を行う会社で就労の経験がある者を助成金の対象の労働者として雇用する

■　対象の労働者を雇用する場合、雇用の前日から過去３年の間に、雇用を行う会社で通算３か月以上訓練や実習などを受講した経験がある者を対象の労働者として雇用する

■　対象の労働者の雇用日前日までの過去１年の間に、下記項目に当てはまる事業主と、経済的・資本的・組織的関連性などの観点から、密接な関係に置かれている事業主が、対象の労働者を雇用する

• 対象の労働者と雇用や請負、委任の関係にあった事業主
• 対象の労働者を出向や派遣などの関係で、会社で就労させたことがある事業主
• 対象の労働者がその会社の訓練や実習などを通算３か月以上受けていたことがある会社の事業主

■　本助成金の対象である労働者が、会社の代表や取締役の親族（３等身以内、配偶者）である

■　本助成金の対象である労働者を雇用する前日までの過去３年の間に、対象の労働者の職場適応訓練を行った会社の事業主である

■　本助成金の支給対象である期間に、助成金支給の対象である労働者の給与を、支払いの期日を超えても支払っていない

■　ハローワークや職業紹介事業者からの紹介で雇用した際に、提示された条件と異なる条件で雇用した場合、対象である労働者の労働条件に関して不利益や違法行為があり、対象の労働者から雇用条件がハローワークなどから提示されたものと違うことに対して申立てがあった

■　本助成金を申請する際に、雇用を行う事業所で雇用する前年度までのいずれかの年度で労働保険料の滞納をしている

■　助成金の不正受給を行った場合や、不正受給をしようとしていた場合に、5年間の不支給措置がとられている、もしくは過去5年の間に不正受給や不正行為に関与したことのある従業員がいる

■　労働関係法令の違反を行い、助成金を受給することが不適切であると認められている場合

■　高年齢者の雇用を確保するための措置をとるべきという勧告を受けている

■　障害者の日常生活や社会生活を支援するための法律に基づく措置をとるべきという勧告等を受けている

■　性風俗関連や接待などの飲食営業や、これらの業務の一部を引き受けて営業していて、性風俗や接待の業務を行う従業員として、対象の労働者を雇用する

■　雇用する事業主もしくは役員の方が暴力団に関係している場合

■　雇用する事業主もしくは役員の方が「破壊活動防止法第4条」に定められている暴力主義的破壊活動を行った、もしくは行う危険性がある団体等に所属している

■　本助成金の支給申請をする際や助成金の支給が決定している日の時点で会社が倒産している

■　助成金の不正受給を行った場合の、事業主名等の公表について同意をしていない

■　本助成金の支給要領に従うことに同意をしていない

※注意※

①　対象労働者は、雇用日時点の年齢が、満65歳未満の方に限る

②　短時間労働者は、1週間の労働時間が20時間以上かつ30時間未満の方に限る

③　（）内の支給額や助成対象期間は、中小企業以外の企業

〔中小企業に該当するもの〕

• 小売業／飲食店→　資本金・出資総額5000万円以下もしくは常時雇用者数50人以下
• サービス業→　資本金・出資総額5000万円以下もしくは常時雇用者数100人以下
• 卸売業→　資本金・出資総額1億円以下もしくは常時雇用者数100人以下
• その他の業種→　資本金・出資総額3億円以下もしくは常時雇用者数300人以下

対象の労働者

支給額

助成の対象期間

対象期間ごとの支給額

・60歳以上65歳未満の高齢者

・母子家庭の母など

60万円

(50万円)

1年

30万円×2期

(25万円×2期)

・身体／知的障害者

120万円

(50万円)

2年(1年)

30万円×4期

(25万円×2期)

・重度障害者など(重度障害者／45歳以上の障害者／精神障害者)

240万円

(100万円)

3年

(1年6か月)

40万円×６期

(33万円×3期)

※第3期のみ34万円

対象の労働者

支給額

助成の対象期間

対象期間ごとの支給額

・60歳以上65歳未満の高齢者

・母子家庭の母など

40万円

(30万円)

1年

20万円×2期

(15万円×2期)

・障害者

80万円

(30万円)

2年(1年)

20万円×4期

(15万円×2期)

※注意※

①　（）内の支給額や助成対象期間は、中小企業事業主以外の企業

②　短時間労働者は、1週間の労働時間が20時間以上かつ30時間未満の者に限る

③　対象期間ごとの支給額は、対象期間中に対象労働者に対し、支払った賃金を上限とする

④　事業主が対象労働者に対しての、「最低賃金法第7条」の〔最低賃金減額の特例許可〕を受けている場合、対象労働者に支払った賃金に下記の助成率を掛けた額となる(表中の対象期間ごとの支給額が上限)

• 重度障害者以外の場合→　3分の1(4分の1)
• 重度障害者の場合→　2分の1(3分の1)

対象の労働者

支給額

助成の対象期間

対象期間ごとの支給額

・60歳以上65歳未満の高齢者

・母子家庭の母など

90万円

(50万円)

1年

45万円×2期

(25万円×2期)

・身体／知的障害者

135万円

(50万円)

1年6か月

(1年)

45万円×3期

(25万円×2期)

・重度障害者など(重度の身体・知的障害者／45歳以上の身体・知的障害者／精神障害者)

240万円

(100万円)

2年

(1年6か月)

60万円×4期

(33万円×3期)

※第3期のみ34万円

対象の労働者

支給額

助成の対象期間

対象期間ごとの支給額

・60歳以上65歳未満の高齢者

・母子家庭の母など

60万円

(30万円)

1年

30万円×2期

(15万円×2期)

・障害者(重度障害者／身体・知的・精神障害者)

90万円

(30万円)

1年6か月

(1年)

30万円×3期

(15万円×2期)

〔支給対象期とは・・・〕

起算日から６ヶ月ごとに区切られた期間のこと

〔起算日とは・・・〕

〇賃金締め切り日が設定されていない場合

• 対象の労働者を雇用した日が起算日

〇賃金締め切り日が設定されている場合

• 対象の労働者を雇用した日の直後の賃金締め切り日の翌日が起算日
• 賃金締め切り日に雇用した場合は雇用した翌日が起算日
• 賃金締め切り日の翌日に雇用した場合は雇用日が起算日

※　支給の対象期間の途中や、支給決定までに労働者が離職した場合、該当する支給の対象期間の助成金支給を受けることは、原則不可

※　予定されている労働時間よりも実際の労働時間が著しく短い、もしくは、週当たりの賃金が「最低賃金×30時間」に達しない場合は、支給額の減額対象

※　支給の対象期間(第1期)の初日から計算して、1か月以内に労働者の離職があった場合は、本助成金の受給不可

〈例〉

本助成金の対象である従業員の雇用を４月１日に行い、賃金の支払締め切り日が４月２５日であった場合、起算日は４月２６日となります。

そして、助成金支給の対象期間は４月２６日から６か月間の１０月２５日までになります。

この1回目の支給対象期間の助成金の申請は、対象期間が終了した翌日の１０月２６日から２か月間の１２月２５日までの間に行います。

分かりやすく以下の図で確認していきましょう。