開業した個人事業主でも申請可能な補助金と助成金

国や地方公共団体から給付を受け取れる補助金や助成金を利用したい個人事業主の人は多いかと思います。とはいえ、複雑な要件や申請方法など、補助金や助成金について知っておくと良いことは多くあります。

とくに、助成金は従業員を雇っていても雇用保険に入っていないと使えなかったり、補助金も助成金も事業や施策を実施してからでないと受け取れなかったりと、開業資金には利用できないので注意が必要です。

ここでは、個人事業主が申請できる補助金と助成金について解説します。

補助金と助成金を利用する条件

補助金と助成金を利用するには、以下のような条件が必要になります。

• 受給の要件を満たしている
• 補助金を受給するには審査に通る必要がある
• 助成金を受給するには雇用保険に加入している必要がある

補助金と助成金は明確な定義の差はありませんが、補助金と名のつくものの多くは経済産業省が主導しており、採択されるのに審査が必要になります。そのため、補助金を受け取るには要件を満たしているだけでなく、審査に通るような事業計画が必要になります。

一方、助成金と名のつくものの多くは厚生労働省が主導しており、要件を満たすには雇用保険に加入している必要があります。そのため、完全に一人で行っている事業主では助成金を受けるのは難しく、家族や小規模で経営されている飲食店などでないと採択されるのは困難です。

助成金には審査がなく、申請できれば受給できる可能性が高いので、雇用保険に加入しているなら助成金を、していないなら補助金の利用を検討するのがよいでしょう。

補助金と助成金は後払い方式が多く開業資金には利用できない

補助金も助成金も原則として後払い方式です。後払い方式では、事業拡大や開業資金を事業主側で払っておいて申請が通ってから公共機関からお金が払われることになります。

また、補助金や助成金はすぐに受けられるものでなく、応募期間、審査期間、交付申請、事業実施を経てからの給付になるので、応募してから受給までに1年ほど期間がかかるケースが多いです。

そのため、補助金や助成金は開業資金として利用することは出来ません。開業資金を調達したい場合は、日本政策金融公庫や信用金庫などから融資を受けるか、出資を受ける必要があります。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、金融機関からの資金調達のサポートをしています。融資をいくら受けられるか、また利用できそうな補助金があるかを合わせて無料診断できますので、資金調達を検討中の人は診断をお試しください。

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利用した経費の満額受け取れるとは限らない

補助金や助成金は要件を満たして申請が通っても、払っていた経費の金額の満額が受け取れるとは限りません。これには限度額や補助率や助成率というものが関係しています。

補助金や助成金で受け取れる金額は、対象経費に補助率や助成率を掛けた金額か、限度額の上限額までです。

たとえば、助成率が1/2の助成金を利用するため1,000万円の経費を使ったとします。この場合、この助成金の限度額が700万円なら、対象経費に1/2をかけた500万円まで受け取り可能です。一方、限度額が300万円なら、300万円までしか受け取れません。

また、補助金の場合は給付する公共機関の予算に限りがあるので、採択者が多い場合は、最初に公表されていた上限額より実際の給付額が下がる可能性があります。

このように、補助金や助成金は公表されている上限額を受け取れるとは限りません。そのため、補助金や給付金が満額出ると思って資金を使い切らないようにした方が良いでしょう。

個人事業主が利用できる補助金一覧

個人事業主が利用できる補助金には、次のようなものがあります。

※1 ウェブサイト関連費のみ1/4

※2 中小企業の場合は最大450万円

※3 中小企業の場合は1/2

いずれの補助金も、事業の改善や拡大に利用できますが、1つの取り組みに対しては1つの補助金しか利用できません。

たとえば、3Dプリンターを使った新商品の開発や販売において、できた製品の広告費用には小規模事業者持続化補助金、プリンターのソフトウェア費用はIT導入補助金、3Dプリンターの導入費はものづくり補助金が利用できます。しかし、いずれも3Dプリンターを使った新商品に関する申請になるので、3つの補助金のうちいずれかの利用を選択する必要があります。

それぞれの補助金で要綱や補助対象が異なりますので、申請する場合は実施する施策と親和性がある補助金を選ぶとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、販路拡大や業務効率化の取り組みに支払われる補助金です。チラシやウェブサイトなど広告に関する費用や、外注費、旅費など幅広い分野で使えます。

補助金額は最大で50万円までとほかの補助金に比べて上限額は低いものの、用途が広く個人事業主が申請しやすい補助金です。

小規模事業者持続化補助金を申請するには、経営計画を策定する必要があります。また、申し込みには商工会議所の作成する事業計画書などの書類が必要になります。

商工会議所に書類のアドバイスももらえるので、小規模事業者持続化補助金を利用する際は、申請の事前に事業地を管轄している商工会議所に問い合わせをして手続きを進めるとよいでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツールの導入に関して申請できる補助金です。ITツールに限定されるものの、勤怠管理システムやクラウドサービスなどの業務の効率化をする有料のソフトの導入に対して申請可能です。また、デジタル基盤枠という枠で申請をすれば、他の補助金では申請できないパソコンなどのハードウェアを対象経費にして購入可能という特徴があります。

補助金額は最大150万円ですが、補助率は1/2なので、導入費用の半分までしか補助は受けられません。たとえば、業務改善のツールを100万円で導入して申請が通った場合、受給できる金額は50万円です。

IT導入補助金を申請するにはIT導入支援事業者に相談をする必要があります。支援事業者ごとに導入できるツールが異なるので、IT導入補助金を利用する際は導入したいITツールを扱っている事業者を選んで相談してみましょう。支援事業者を探す際は、IT導入補助金の公式サイト「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業主が生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。ものづくりという名前ではありますが、工業など実商品が必ず必要なわけではなく、サービス業の事業拡大や商品開発における費用にも適用されます。

ものづくり補助金は100万円～1,000万円、補助率2/3と他の補助金と比較して受給額が大きいです。ただし、補助金は利用した金額に対して後払いされるという性質上、申請するのに事前に最低でも150万円の設備投資をする必要があります。

また、ものづくり補助金は個人でも申請可能ですが、事業主が提出書類をすべて作成するのも難しいです。

ものづくり補助金の利用を検討する際は、専門家に相談の上、申し込み前に受給できるまでのキャッシュフローに問題が無いか計画を立てておいたほうが良いでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、既存の分野から新分野を通じた事業再構築に意欲的な事業者に給付される補助金です。

補助金額は100万円～4,000万円と高額であるものの、以下2つの要件が必須になります。

• 2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月間の合計売上が2019年または2020年1～3月と比較して規定値以上減少している
• 新規事業、業態転換、事業再編に取り組むこと 

上記の要件を満たすには原則として2020年以前から事業を開始している必要がありますが、2022年10月に開始された第8回の公募から緊急対策枠や最低賃金枠などの一部の枠では要件が緩和され、2020年以降の開業者でも利用できるようになりました。

事業再構築補助金に申請するには、認定支援機関という専門家の利用が必須になります。要件を満たしていて新しい事業にチャレンジしてみたい人は、専門家に相談しながら計画を練るのが良いでしょう。

補助金は電子申請をする必要がある

当記事で紹介した補助金は、インターネットから行う電子申請でないと申し込めなくなっています。

個人事業主が補助金の電子申請を行う場合、gBizIDプライムというgBizIDアカウントが必須になります。gBIZIDを取得した後は、jGrantsという日本政府公認サイトから補助金の申請を行います。

もし補助金の申請に関して専門家を利用するとしても、gBizIDは事業主が自分で取得しなければなりません。そのため、補助金申請をする予定があるのなら、事前にgBIZIDを取得しておくと良いでしょう。

個人事業主が利用できる助成金一覧

個人事業主が利用できる助成金には、以下のようなものがあります。

• 雇用調整助成金
• キャリアアップ補助金
• 両立支援等助成金

全国で利用できる助成金は雇用に関する物ですが、地震などの天災やコロナなどの疫病で売り上げが下がった場合に利用できる自治体の助成金もあったりするので、自分の住んでいる市区町村のホームページも確認してみるのをおすすめします。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を目的として、主に休業手当に対して給付される助成金です。

助成の対象となるのは雇用保険被保険者に対する休業手当なので、アルバイトなどの雇用保険に加入していない人に対しては適応されません。

個人事業主が雇用調整助成金を利用する場合、解雇等を行わずに雇用を維持した場合は9/10まで、それ以外の場合で4/5の助成率で助成金が支払われます。

また、雇用調整助成金にも上限額があり、それ以上の支払いは行われません。たとえば上限額が10,000円の時に申請すると、休業手当が20,000円かかったとしても10,000円までの給付しか受けられません。

雇用調整助成金の上限額は時期によって変わるため、最新の情報は「厚生労働省の雇用保険助成金のホームページ」で確認してください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用を正規雇用にする際や、有期の契約で雇用していた人を無期の契約に変更した際に受け取れる助成金です。

たとえば、店員を雇っている飲食店や美容院などの事業主が、契約社員を正社員にしたときにキャリアアップ助成金を利用できます。

キャリアアップ助成金の受給額は以下になります。

※ 3年度前と比べて生産性が6%以上伸びていることが条件 

生産性が認められる場合は、3年以上前に雇用保険適用事業主である必要があるので、開業から3年以内は要件を満たすことは出来ません。 

両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、従業員の家庭と職場を両立させている事業主に給付される助成金で、主に育児や介護による従業員の休業をサポートする取り組みをした事業主が受給できます。

たとえば、男性従業員に育児休暇を取得させた、または面談等で取得しやすい職場風土づくりの取り組みをしているなどの具体的な取り組みが必要になります。

 両立支援等助成金には、以下のようなコースが存在します。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
• 育児休業等支援コース
• 介護離職防止支援コース
• 不妊治療両立支援コース
• 女性活躍加速化コース

上記のように、出征や育児、介護の予定のある従業員を雇っている場合は、両立支援等助成金の申請を検討してみて良いでしょう。

 給付額や細かい要件はコースごとに異なるので、詳細は厚生労働省の「両立支援等助成金の概要」で確認してください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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