開業した個人事業主でも申請可能な4つ助成金と3つの補助金

開業した個人事業主でも申請可能な4つ助成金と3つの補助金 助成金・補助金 – 取り組みやすい助成金
個人事業主の方必見!個人事業主でも申請可能な5つの助成金と3つの補助金

雇用保険に加入することで個人事業主でも申請が可能

“助成金や補助金は法人のもの” と思われている個人事業主の方も多くいらっしゃると思います。

助成金・補助金の多くは、中小企業を対象としており、助成金・補助金の内容に応じた要件がありますが、雇用関係の助成金で必ず必要な要件は、雇用保険に加入している事です。そのため雇用保険に加入していることで、法人でも個人事業主でも申請できる助成金があります。

今回は、個人事業主の方でも申請可能な4つの助成金と3つの補助金を解説していきます。なお、コロナによる売上低下に対する給付金である持続化給付金に関する情報は、下記のページをご覧ください。

『 【新型コロナ資金繰り支援】持続化給付金とは?|創業融資ガイド 』

1.助成金や補助金の取得の際には社労士に依頼

助成金や補助金を利用する際には、企業が成長するときに欠かせない人材、お金、モノの中の、人材に関する専門家である社会保険労務士(通称:社労士)に依頼するのが一般的です。

理由として、取得する助成金、補助金の種類によってさまざまですが、給付金となるため申請に必要な書類の数が多く、記入も難しいためです。また、助成金や補助金は種類が多く、自分が利用できる給付金を探し出すことも大変です。

一方、社労士は助成金や補助金のプロですので、事業主にあった給付金をアドバイスしてくれるほか、書類の作成や手続きも行ってくれます。個人事業主は仕事に専念し、売上を伸ばすことが理想的です。そのため、助成金や補助金の取得を決めたときには、社労士に依頼して時間の確保をすることも1つの方法です。助成金診断チェック

 ※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

2.助成金や補助金は取得するまでに時間がかかる

助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどなく、返済不要な資金となるため、手続きが煩雑で、給付しても良いかを精査されます。そのため、多くの場合は給付を受けるまでに1年から1年半の期間がかかります。

また、助成金や補助金は、利用した経費を後から補填する給付金です。会社設立時など、新しいことを始める際には、助成金や補助金は基本的に利用できないということを覚えておきましょう。

助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう方もいらっしゃるので、助成金とは別に、金融機関や日本政策金融公庫からの借入も検討すると良いでしょう。

当サイトを運営する株式会社SoLaboは、金融機関からの資金調達のサポートをしています。日本政策金融公庫の融資サポートはもちろん、保証協会付き融資の案内もしていますので、資金繰りに悩まれている事業主の方は、SoLaboにご相談ください。

3.個人事業主でも申請可能な4つの助成金

(1)人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)

キャリア形成促進助成金は、平成29年4月1日に人材開発支援助成金へと名称が変わりました。本助成金の目的は、労働者の経歴形成を効率的に促進することであり、職務に関する専門的な知識や技能の習得に係る受講料などを助成するために事業主に給付されます。

本助成金は7コースに分けられ、各コースで定められた支給条件を満たした事業主に対して、コースごとに定められた助成額が支給されるものとなります。

人材開発支援助成金の7コースの内容や支給額は下記の通りです。

① 特定訓練コース

〈支給対象の訓練内容〉

○ 10時間以上の訓練時間数が必須の訓練内容 ○

  • 労働生産性向上訓練→ 生産性向上に役立てるための特定の訓練
  • 若年人材育成訓練→ 企業との雇用契約を締結後、5年を経過していない35歳未満の者への訓練
  • 熟練技能育成/承継訓練→ 熟練技能者の技能承継のための訓練
  • グローバル人材育成訓練→ 企業の海外展開等に関する業務のための訓練

○ 必須の訓練時間数が大臣認定の要件による訓練内容 ○

  • 認定実習併用職業訓練→ 企業で行う通常業務や生産ラインとは区別して行う座学や実技訓練である〔OFF-JT〕と、的確な指導者からの指導を受けて企業の事業活動内で行う実習訓練である〔OJT〕の両者を、効果的に組み合わせた訓練であり、かつ厚生労働大臣の認定を受けた訓練 
  • 特定分野認定実習併用職業訓練→ 上記の訓練の中でも、建設、製造、情報通信業にあたる訓練
  • 中高年齢者雇用型訓練→ 45歳以上の者を対象に行う雇用型訓練

〈支給条件(一部を掲載)〉

○ 対象となる事業主 ○

  • 事業主が訓練受講者に対して訓練期間中も賃金の支払いをしていること
  • 支給申請を行うまでに訓練にかかる費用を事業主が全額負担していること
  • 下記書類を整備していること
  1. 受講者の訓練実施状況(出勤状況や出退勤時刻など)を明らかにできる書類
  2. 訓練に必要な費用を負担していることを明らかにできる書類
  3. 受講者に対して賃金を支払っていることを明らかにできる書類
  • 労働局が行う審査や実地調査などに協力的であること  など

○ 対象となる労働者(受講者) ○

  • 雇用保険被保険者であること
  • 対象の訓練時間の8割以上を受講していること  など

〈支給額〉

※〔〕→生産性において向上が認められる場合の助成額

OFF-JTの訓練 ○

・賃金助成

  • 1人1時間当たり760円〔960円〕(大企業の場合380円〔480円〕)
  • 一部1,600時間を除き上限1,200時間

・経費助成

  • 対称経費の45%〔60%〕(大企業の場合30%〔45%〕)
  • 10時間以上100時間未満…上限15万円(大企業は10万円)
  • 100時間以上200時間未満…上限30万円(大企業は20万円)
  • 200時間以上…上限50万円(大企業は30万円)

OJTの訓練 ○

・実施助成

  • 1人1時間当たり665円〔840円〕(大企業の場合380円〔480円〕)
  • 一部382.5時間を除き上限680時間

〈申請にあたっての必要書類〉

  • 訓練実施計画届
  • 年間職業能力開発計画
  • 訓練別対象者の一覧
  • 訓練内容が確認できる書類
  • 中小企業の事業主ということが確認できる書類
  • 訓練対象労働者を確認することができる書類かつその労働者の労働条件を確認できる書類
  • 訓練が対象訓練に該当することが分かる書類  など

〈主な申請手続き〉

  1. 訓練開始日の1か月前までに〔訓練実施計画届〕〔年間職業能力開発計画〕を労働局へ提出
  2. 作成した計画に変更が出た場合には変更前に〔計画変更届〕を労働局へ提出
  3. 訓練終了の日の翌日から2か月以内に〔支給申請書〕等を労働局へ提出

引用元:令和2年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)

② 一般訓練コース

〈支給対象の訓練内容〉

○ 20時間以上の訓練時間が必須の訓練内容 ○

職務に関する専門知識や専門技能の習得をさせることが目的の職業訓練であり、①である特定訓練コースには該当しないもの

〈支給条件〉

上記の特定訓練コースの支給条件と同様

〈支給額〉

※〔〕→生産性において向上が認められる場合の助成額

OFF-JTの訓練 ○

・賃金助成

  • 1人1時間当たり380円〔480円〕
  • 一部1,600時間を除き上限1,200時間

・経費助成

  • 対称経費の30%〔45%〕
  • 20時間以上100時間未満…上限7万円
  • 100時間以上200時間未満…上限15万円
  • 200時間以上…上限20万円

〈申請にあたっての必要書類〉

  • 訓練実施計画届
  • 年間職業能力開発計画
  • 訓練別対象者の一覧
  • 訓練内容が確認できる書類
  • 中小企業の事業主ということが確認できる書類
  • 訓練対象労働者を確認することができる書類かつその労働者の労働条件を確認できる書類  など

〈主な申請手続き〉

上記の特定訓練コースの申請手続きと同様

引用元:令和2年度版パンフレット(特定訓練コース、一般訓練コース)

③ 教育訓練休暇付与コース

〈支給対象の教育訓練休暇制度の内容〉

事業主以外が実施している教育訓練や各種検定、およびキャリアコンサルティングなどを受けるために必要な休暇であり、労働基準法の規定による年次有給休暇とは異なるものが該当する。

休暇制度は下記の2種類に分かれ、どちらかに該当する必要がある。

  • 教育訓練休暇制度→ 教育訓練休暇が数日間以上の場合に活用し、有給の教育訓練休暇を付与する制度であることが必要
  • 長期教育訓練休暇制度→ 教育訓練休暇が数ヶ月以上の場合に活用し、最低120日以上の休暇を付与する制度であることが必要

〈支給条件(一部を掲載)〉

○ 対象となる事業主 ○

  • 計画した期間の初日に該当する制度を導入し、対象者に休暇の付与、またその対象者が教育訓練休暇を受け取り、訓練を受けていること
  • 計画届の提出を行った日の前日から計算して6カ月前の日から支給申請書を提出するまでの期間に、雇用保険被保険者を離職させていないこと
  • 計画適用期間に対象者へ賃金を支払っていること  など

○ 対象となる労働者(被保険者) ○

  • 雇用保険被保険者が有期契約労働者、短時間労働者、派遣社員以外であること
  • 長期教育訓練休暇制度の場合→ 計画届の提出日の時点で、事業所にて被保険者である期間が連続1年以上であること  など

〈支給額〉

※〔〕→生産性要件を満たす場合の助成額

○ 教育訓練休暇制度の場合 ○

・制度導入および実施

  • 30万円〔36万円〕

○ 長期教育訓練休暇制度の場合 ○

・賃金助成

  • 1人1日当たり6,000円〔7,200円〕
  • 最大150日分
  • 企業で雇用している被保険者数が100人未満の企業は1人まで
  • 企業で雇用している被保険者数が100人以上の企業は2人まで

・経費助成

  • 20万円〔24万円〕

〈申請にあたっての必要書類〉

  • 制度導入・適用計画届
  • 就業規則もしくは労働協約
  • 教育訓練休暇制度の場合→ 雇用する被保険者数が100人未満であることが確認できる書類
  • 長期教育訓練休暇制度の場合→ 雇用する被保険者数が100人以上であることが確認できる書類  など

〈主な申請手続き〉

  1. 計画期間の初日から計算して6か月~1か月前までに〔制度導入・適用計画届〕の作成と提出を行う
  2. 制度導入に関する内容を労働者へ周知および労働協約にて規定した制度施行日まで〔就業規則〕の届出を行う
  3. 制度の導入と訓練の実施
  4. 対象者が教育訓練休暇を取得後に所定の期日までに〔支給申請書〕を提出

引用元:令和2年度版パンフレット(教育訓練休暇付与コース)

④ 特別育成訓練コース

〈支給対象の訓練内容〉

OFF-JTのみの訓練内容 ○

  • 一般職業訓練→ 訓練期間は1年以内で、訓練時間数は20時間以上

※育児休業中訓練は、10時間を超える自発的な訓練で訓練期間は1年以内

※中長期的キャリア形成訓練は、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の指定する講座で訓練期間は1年以内、訓練時間数は20時間以上

OFF-JT + OJTとなる訓練内容 ○

  • 有期実習型訓練→ ジョブ・カードを活用する短期訓練で訓練期間は2~6か月、訓練時間数は6月あたりであれば425時間以上、もしくはOJTの時間数が全体の訓練時間数の1~9割を占めている(OFF-JTの場合は20時間以上)
  • 中小企業等担い手育成訓練→ 業界団体を活用(製造、建設など特定の業種)で訓練期間は3年以内、かつOJTの時間数が全体の訓練時間数の1~9割を占める訓練時間数である

〈支給条件(一部を掲載)〉

○ 対象となる事業主 ○

  • 訓練期間中も対象労働者に対して賃金をきちんと支払っていること
  • 下記書類を整備していること
  1. 受講者の訓練実施状況(出勤状況や出退勤時刻など)を明らかにできる書類
  2. 訓練に必要な費用を負担していることを明らかにできる書類
  3. 受講者に対して賃金を支払っていることを明らかにできる書類
  • 労働局が行う審査や実地調査などに協力的であること  など

○ 対象となる労働者(被保険者) ○

  • 訓練実施を行う事業主から以前から雇用を受けている、もしくは新しく雇用された有期契約労働者であること
  • 訓練終了日もしくは支給申請日において雇用保険被保険者であること  など

〈支給額〉

※〔〕→生産性において向上が認められる場合の助成額

○ 一般職業訓練 ○

OFF-JT

・賃金助成

  • 1人1時間当たり760円〔960円〕(大企業の場合475円〔600円〕)

・経費助成

  • 1人あたり実費
  • 訓練時間が20時間以上100時間未満…上限10万円(大企業は7万円)
  • 訓練時間が100時間以上200時間未満…上限20万円(大企業は15万円)
  • 訓練時間が200時間以上…上限30万円(大企業は20万円)

※中長期的キャリア形成訓練の場合

  • 訓練時間が20時間以上100時間未満…上限15万円(大企業は10万円)
  • 訓練時間が100時間以上200時間未満…上限30万円(大企業は20万円)
  • 訓練時間が200時間以上…上限50万円(大企業は30万円)

○ 有期実習型訓練 ○

OFF-JT

・賃金助成

  • 1人1時間当たり760円〔960円〕(大企業の場合475円〔600円〕)

・経費助成

  • 1人あたり実費
  • 訓練時間が20時間以上100時間未満…上限10万円(大企業は7万円)
  • 訓練時間が100時間以上200時間未満…上限20万円(大企業は15万円)
  • 訓練時間が200時間以上…上限30万円(大企業は20万円)

※訓練修了者を正社員などに転換した場合

  • 訓練時間が20時間以上100時間未満…上限15万円(大企業は10万円)
  • 訓練時間が100時間以上200時間未満…上限30万円(大企業は20万円)
  • 訓練時間が200時間以上…上限50万円(大企業は30万円)

OJT

・実施助成

  • 1人1時間当たり760円〔960円〕(大企業の場合665円〔840円〕)

○ 中小企業等担い手育成訓練 ○

OFF-JT

・賃金助成

  • 1人1時間当たり760円〔960円〕(大企業の場合475円〔600円〕)

OJT

・実施助成

  • 1人1時間当たり760円〔960円〕(大企業の場合665円〔840円〕)

〈申請にあたっての必要書類〉

  • 訓練計画届
  • 訓練内容を確認できる書類(予定表やカリキュラム など)
  • 中小企業の事業主であることが確認できる書類
  • 事業内での訓練にてOFF-JTの講師の要件を確認できる書類
  • 対象の労働者の労働条件などが確認できるもの  など

〈主な申請手続き〉

  1. 訓練開始日の1か月前までに〔訓練計画届〕などの提出書類を提出
  2. 作成した計画に変更が出た場合には変更前に〔計画変更届〕を労働局へ提出
  3. 訓練終了日の翌日から計算し、2か月以内に〔支給申請書〕などを提出

引用元:令和2年2月版パンフレット(特別育成訓練コース)

⑤ 建設労働者認定訓練コース

〈支給対象の訓練の内容〉

職業能力開発促進法第24条第1項に定められている認定職業訓練もしくは同法第27条第1項に定められている指導員訓練のうち、別表に定める建設関連の訓練に限る。(対象訓練の一部を掲載)

○ 訓練系/専攻科(訓練期間はすべて1年) ○

  • 園芸サービス系/造園科
  • 金属加工系/塑性加工科・溶接科・構造物鉄工科
  • 木造加工系/木工科
  • 電力系/電気工事科・送配電科
  • 機械整備系/建設機械整備科 など

〈支給条件(一部を掲載)〉

○ 対象となる事業主 ○

〈経費助成〉

  • 〔認定訓練助成事業費補助金〕もしくは〔広域団体認定訓練助成金〕の交付を都道府県から受け、かつ雇用保険の適用を受け認定訓練を行う中小建設事業主であること
  • 雇用管理責任者を選任していること

〈賃金助成(一部を掲載)〉

  • 対象の建設労働者に対し認定訓練を受講させ、その期間も通常賃金額以上の賃金を支払っていること
  • 認定訓練を行う施設に建設労働者を転向させる場合に限り、雇用保険法施行規則による人材開発支援助成金(特定訓練コース/一般訓練コース/特別育成訓練 コース)の支給決定を受けたこと  など

○ 対象となる労働者(被保険者) ○

〈経費助成〉

  • 〔広域団体認定訓練助成金〕もしくは〔認定訓練助成事業費補助金〕の交付対象となっている労働者であること

〈賃金助成〉

  • 中小建設事業主から雇用を受け、雇用保険の被保険者であること
  • 事業主が認定訓練を受講させたものであること

〈支給額〉

・経費助成

  • 〔広域団体認定訓練助成金〕の支給もしくは〔認定訓練助成事業費補助金〕の交付を受け、助成対象経費とされた額の6分の1に相当する額

・賃金助成

  • 1人につき日額3,800円〔生産性要件を満たした場合は1,000円の割増〕
  • 支給申請日を基準とし、同年4月1日から翌年3月31日までの本コース(賃金助成)に係る支給額の合計として1,000万円が上限

〈申請にあたっての必要書類〉

○ 経費助成の場合 ○

  • 訓練受講者名簿かつ本コースの助成金支給申請内訳書
  • 経費区分内訳書
  • 認定訓練助成事業費補助金(運営費)交付決定通知書の写しもしくは広域団体認定訓練助成金支給決定通知書の写し
  • 訓練科ごとの経費内訳が確認できる書類  など

○ 賃金助成の場合 ○

  • 本コースの支給申請書
  • 「人材開発支援助成金支給申請書」などの写し
  • 生産性要件を満たした支給額の割増を求める場合→ 賃金助成と生産性向上助成の支給申請書
  • 生産性要件を満たした支給額の割増を求める場合→ 生産性要件算定シートかつ算定の根拠となる証拠書類、支給決定通知書の写し  など

〈主な申請手続き〉

○ 経費助成の場合 ○

認定訓練の終了後に都道府県から“建設関連の認定職業訓練の補助額に係る精算が確定した”という通知が発送された日の翌日から、原則2か月以内に必要書類を提出

○ 賃金助成の場合 ○

  1. 本助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの支給申請を行う
  2. 本コースである建設労働者認定訓練コースの支給申請書や添付書類を提出
  3. ①のいずれかのコースの支給決定を受けた後に、本コースの支給決定となる

引用元:建設事業主等に対する助成金のご案内

⑥ 建設労働者技能実習コース

〈支給対象の技能実習の内容〉

下記の①もしくは②のどちらかに当てはまる技能実習が対象

① 下記の全てに当てはまり、パンフレット34ページの表にて丸が付く実習が対象

  • 1日1時間以上の実習であり、表中①⑤⑦については合計10時間以上である
  • 最長6ヶ月以内の技能実習期間である
  • 表中①⑤の実習の指導員は、[実習内容に直接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を保持する者][1級技能検定に合格した者][その他管轄労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者]である

② 下記の全てに当てはまる実習が対象

  • 受講する実習が建設業法で定める技術検定(建設機械施工・土木施工管理・建築施工管理・電気通信工事施工管理・電気工事施工管理・管工事施工管理・造園施工管理)に関する講習であり、受講開始日において雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象である
  • 雇用保険法に定められた指定教育訓練実施者が実施する実習である

〈支給条件(一部を掲載)〉

○ 対象となる事業主 ○

  • 対象となる労働者(雇用保険被保険者)に、所定労働時間内に技能実習を受講させ、その期間の所定労働時間で労働した場合に支払う賃金額の、倍以上の額を支払うこと
  • 実習を所定労働時間外もしくは所定労働日以外の休日等で受講させた場合は、下記①②のどちらかに当てはまること
  1. 所定労働時間外だが法定労働時間内の場合→ 就業規則等にて所定の賃金に割増をすることが規定されている場合に、割増をした賃金額以上の額を支給する
  2. 法定労働時間外などの場合→ 所定となる割増をした賃金額以上の額を支給する  など

○ 対象となる労働者 ○

  • 対象の労働者が雇用保険被保険者である
  • 実際に訓練を受けた時間が、全受講時間の7割以上を占めていること  など

〈支給額〉

※支給申請年月日を基準として、同年4月1日から翌年3月31日までの本コースに係る、経費助成、賃金助成、生産性向上助成の支給額の合計金額が500万円までが上限

・経費助成

  • 技能実習開始日の時点で、企業全体で雇用している雇用保険被保険者数が20名以下の中小建設事業主の場合、助成対象費用の区分ごとの基準で算定した合計額の4分の3
  • 技能実習開始日の時点で、企業全体で雇用している雇用保険被保険者数が21名以上の中小建設事業主の場合、助成対象費用の区分ごとの基準で算定した合計額の、35歳未満の労働者は10分の7、35歳以上の労働者は20分の9
  • 中小建設事業主以外の建設事業主で、女性建設労働者が対象となる場合、助成対象費用の区分ごとの基準で算定した合計額の5分の3
  • 技能実習1つにつき、1人あたり10万円が上限

・賃金助成

  • 技能実習開始日の時点で、企業全体で雇用している雇用保険被保険者数が20名以下の中小建設事業主の場合、受講対象労働者1人あたり7,600円(建設キャリアアップシステム技能者情報登録者は8,360円)に、1日3時間以上の技能実習受講日数をかけた金額(20日分が上限)
  • 技能実習開始日の時点で、企業全体で雇用している雇用保険被保険者数が21名以上の中小建設事業主の場合、受講対象労働者1人あたり6,650円(建設キャリアアップシステム技能者情報登録者は7,315円)に、1日3時間以上の技能実習受講日数をかけた金額(20日分が上限)

・生産性向上助成

  • 経費助成の支給決定を受けている場合、支給対象費用の20分の3
  • 賃金助成の支給決定を受けている場合、技能実習開始日の時点で、企業全体で雇用している雇用保険被保険者数が20名以下の中小建設事業主は、1人あたり日額2,000円、21名以上の中小建設事業主の場合は、1人あたり日額1,750円

〈申請にあたっての必要書類〉

  • 本助成金の建設労働者技能実習コースの計画届
  • 訓練内容が確認できる書類(内容や実施日、受講パンフレットなど)
  • 共同実施の場合→ 建設労働者技能実習事業費用分担計画書
  • 所要費用領収書
  • 賃金台帳
  • 就業規則、雇用契約書、対象者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類、の写し
  • 実施日ごとの科目時間数が確認できるカリキュラム など

〈主な申請手続き〉

  1. 技能実習実施日の3カ月前から1週間前までに必要書類の提出
  2. 計画に変更が生じる場合には、計画する訓練実施日もしくは、変更後の訓練実施日のどちらか早い方の前日までに提出
  3. 技能実習終了日の翌日から計算して2か月以内に支給申請書などを提出

引用元:建設事業主等に対する助成金のご案内

⑦ 障害者職業能力開発コース

〈支給対象の措置の内容〉

○ 下記要件を全て満たす教育訓練である場合 ○

・教育訓練の運営管理者

  • 教育訓練施設の運営管理をする者は、教育訓練についての必要な知識を持ち、今回の教育訓練事業、もしくは同等と認められる教育訓練事業に関わる経験が約5年以上ある者でなければならない

・訓練期間

  • 行う訓練の目標やカリキュラム内容に適合性があるものであり、6ヶ月以上2年以内の期間であること

・訓練時間

  • 訓練期間が6ヶ月以上の場合、700時間を基準とし、1日5~6時間が標準
  • 実技を中心とする訓練カリキュラムであり、全体の訓練時間数のうち、約5割以上を実技が占めること

・訓練科目

  • 労働市場状況から判断し、雇用機会の大きいものであり、対象者の職業に必要な能力の開発、向上することが必要なものであること
  • 訓練終了後3ヶ月の就職率が2年続けて30%未満の場合の訓練科目は支給対象外

・訓練施設以外での実習

  • 訓練施設以外で実習を行う場合は下記要件を満たしていること
  1. 実習形式による実践的な訓練内容であり、生産活動や営業活動を実際に行う事業所にて雇用関係を結んでいないこと
  2. 実習指導者、訓練評価者、管理責任者を実習先事業所にて配置していること
  3. 安全衛生に関する技能かつ安全衛生に関する知識の習得を目的とする実習を含んでいること
  4. 対象者の安全衛生や作業条件が、労働基準法かつ労働安全衛生法の規定に準ずる取り扱いをするものであること

・訓練人員

  • 訓練科目ごとに1単位約10人、重度身体障害者を除く身体障害者以外の障害者の場合は5人から10人

・訓練担当者

  • 受講者5人につき1人の専任訓練担当者を置くこと
  • 受講者が5人を超える場合は2人以上の配置が基準

・訓練施設

  • 障害者の障害の種類に配慮し、教育訓練の目的を実現するために必要な施設かつ設備を備えている場所であること

・安全衛性

  • 受講者の安全衛生に十分配慮されていること
  • 災害発生時に補償のための必要な措置を講ずるものであること

・費用

  • 受講者が所有する教科書や教材などに係る費用としてあらかじめ明らかにしたものを除いては無料

○ 対象となる訓練施設、設備の設置・整備、更新を行う場合 ○

上記の教育訓練を行うための施設や設備の設置及び整備、または更新を行う場合は、下記要件を満たすことで対象となる

  • 下記のいずれかに当てはまる能力開発訓練施設などであること

 (1)能力開発訓練施設

 (2)管理施設

 (3)福祉施設

 (4)能力開発訓練施設設備

  • 事業主自身が所有する訓練施設かつ設備であること
  • 訓練施設や設備の設置・整備、もしくは更新が、受給資格認定日の翌日から1年以内に完了するものであること

〈支給条件(一部を掲載)〉

○ 対象となる事業主 ○

  • 本コースの訓練において就職支援責任者の配置を行う事業主である
  • 対象者の個人情報を取り扱う際に、権利利益を侵害することがないように管理運営を行うこと  など

○ 対象となる労働者 ○

  • 下記(1)~(6)に該当する者が対象

 (1)身体障害者

 (2)知的障害者

 (3)精神障害者

 (4)発達障害者

 (5)高次脳機能障害のあるもの

 (6)下記パンフレット1ページの表にて掲げられた難治性疾患を有する者

  • ハローワークに対して求職申し込みを行い、ハローワーク所長から、障害特性、能力、労働市場の状況などを踏まえ、職業訓練を受けることが必要だと認められ、「職業訓練受講通知書」などによって支給対象の事業主に通知された者であること

〈支給額〉

○ 対象となる訓練施設、設備の設置・整備、更新を行う場合 ○

  • 教育科目ごとの施設、設備の設置・整備、更新に要した費用に4分の3をかけた金額
  • 教育科目が初めて助成金の対象となった場合は5,000万円が上限、それ以外は1,000万円が上限

○ 運営費の場合 ○

下記①~③によって算出された金額が支給額となる

① 重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者・特に就職困難と認定された障害者、を対象とした訓練の場合

  • 上限が月額17万円の1人あたりの運営費に5分の4をかけた金額に、支給対象期間の訓練時間が8割以上の受講者数をかけた額
  • 支給対象期間の訓練時間が8割以上に達しなかったものに関しては、上限が月額17万円の1人あたりの運営費に5分の4をかけた金額に、訓練全体の訓練時間数を分母、対象者の受講時間数を分子にして出た率をかけた額

② ①以外の障害者を対象とした訓練の場合

  • 上限が月額16万円の1人あたりの運営費に4分の3をかけた金額に、支給対象期間の訓練時間が8割以上の受講者数をかけた額
  • 支給対象期間の訓練時間が8割以上に達しなかったものに関しては、上限が月額16万円の1人あたりの運営費に4分の3をかけた金額に、訓練全体の訓練時間数を分母、対象者の受講時間数を分子にして出た率をかけた額

③ 重度障害者などが就職した場合

  • 就職者1人あたりに10万円をかけた金額
  • 対象者は、訓練終了日、もしくは就職のための中退日の翌日から90日以内に、雇用保険被保険者として内定や雇用を受けた者、もしくは雇用適用事業主となった者(※有期雇用派遣により派遣される場合、対象期間内に派遣先で就業した者)
  • 対象者は、障害福祉サービスの利用者として雇用された者ではないこと

〈申請にあたっての必要書類〉

○ 訓練施設、設備の設置・整備、更新を行う場合 ○

  • 受給資格認定書
  • 障害者職業能力開発訓練事業計画書
  • 支給申請書
  • 支払内訳明細書
  • 訓練施設、設備の設置・整備、更新を行う場合→ 認定申請明細書
  • 訓練施設、設備の設置・整備、更新を行う場合→ 実績明細書
  • 教育訓練実施の運営費を行う場合→ 支給申請額計算書
  • 教育訓練実施の運営費を行う場合→ 訓練受講状況報告書  など

〈主な申請手続き〉

○ 訓練施設、設備の設置・整備、更新を行う場合 ○

  1. 認定申請期間に対象の提出書類を提出し、認定を受ける
  2. 訓練施設、設備の設置・整備、更新が完了した日の翌日から2ヶ月以内に必要書類を提出

○ 教育訓練実施の運営費を行う場合 ○

  1. 職業訓練開始日の3ヶ月前までに必要書類を提出し、認定を受ける
  2. 4半期ごとの支給となるため、支給対象期間の末日となる日の翌日から計算して2ヶ月以内に必要書類を提出

引用元:「人材揮発支援助成金(障害者職業能力開発コース)のご案内」

(2)トライアル雇用助成金

さまざまな理由で安定した職に就くことが難しい労働者を、ハローワークなどを通じて一定期間以上雇用した企業に支給される助成金です。

本助成金の目的には、仕事を探している人の適性や業務を行う可能性を見極め、仕事を探す人と、労働者を求める企業の両者の理解を促進し、早期就職や雇用機会を創出することにあります。

支給額は対象者1人につき月額4万円(最大3か月間)が支給されます。ただし、対象者が母子や父子家庭の場合は、月額5万円(最大3か月間)となります。

本助成金の支給を受けるためには、下記の要件に該当する人を、開業後に原則3ヶ月有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、支給対象になります。

〈本助成金の対象者〉

  • 紹介日前日から計算し、2年以内に2回以上の離職・転職を繰り返している人
  • 紹介日前日から計算し、離職期間が1年以上となる人
  • 妊娠、出産または育児を理由に離職した人で、紹介日前日の時点で1年超に渡って安定した職業で働いていない人
  • ハローワークなどで担当者性の個別支援を受ける55歳未満の人
  • 就職援助を行う上で、生活保護受給者や母子家庭の母など、特別な配慮を必要とする人

引用元:「トライアル雇用助成金リーフレット(事業者向け)」

(3)中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

中小企業には、事業の廃止や会社役員者の退職など、第一線から離れる時にこれまで積み立ててきた掛金に応じて共済金を受け取ることのできる、小規模企業共済や中小企業退職金共済(中退共)などの共済制度が整っています。中退共に加入すると、下記のような助成を受けることができます。

新規加入助成

新しく加入する事業主に、加入後の4か月目から1年間、掛金月額の2分の1の額(上限5,000円)を、国が助成してくれる制度です。

さらに、パートタイマーなどの短時間労働者の特例掛金月額4,000円以下の加入者に対しては、上記の額にさらに下記金額が上乗せされた助成が受けられます。

  • 掛金月額2,000円→ 300円の上乗せ
  • 掛金月額3,000円→ 400円の上乗せ
  • 掛金月額4,000円→ 500円の上乗せ

月額変更助成

掛金月額が1万8,000円以下の従業員の掛金を増額した場合、その事業主に対して増額分の3分の1を、増額月から1年間、国が助成してくれる制度です。しかし、掛金月額2万円以上からの増額については、助成の対象にはなりません。

引用元:中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

(4)特定求職者雇用開発助成金

高齢者、障害者、母子家庭・父子家庭の父母など、一般的に就職が困難とされている人を継続的に雇用した場合に受け取ることができる公的助成金を、「特定求職者雇用開発助成金」と言います。

本助成金の目的には、就職困難者の雇用機会を増やし、就職困難者の雇用が安定することにあります。

特定求職者雇用開発助成金を受給するためには、対象労働者及び対象事業者の要件を満たし、支給対象期ごとに、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請を行う必要があります。

支給額は対象となる労働者の状況によって下記のように異なります。

〈短時間労働者以外〉※()→中小企業以外企業

  • 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母など→ 60万円(50万円)
  • 身体・知的障害者→ 120万円(50万円)
  • 重度障害者など(45歳以上の障害者、精神障害者)→ 240万円(100万円)

〈短時間労働者〉

  • 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母など→ 40万円(30万円)
  • 障害者→ 80万円(30万円)

引用元:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)のご案内

また、特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースについては下記をご確認ください。

参考:特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コースとは

4.個人事業主でも申請可能な3つの補助金

(1)小規模事業者持続化補助金

個人事業主及び法人が、最寄りの商工会・商工会議所の助言を受けてプランを作成し、販路拡大に取り組む場合に利用できる補助金制度です。中小企業庁が事業を行い、全国の商工会・商工会議所が窓口になっています。

会員、非会員を問わず応募可能となり、補助対象となる取組は〔一般型〕と、ビジネスモデルをコロナ社会に対応したものへ転換することや、感染防止対策など、新型コロナウイルス感染症が関係する〔低感染リスク型ビジネス枠〕によって異なります。

補助対象となる取組

〔一般型〕

  • WEBサイトやチラシの費用
  • 店舗改装
  • 展示会への出店
  • デザイナーにパッケージデザイン改良を依頼する 等

〔低感染リスク型ビジネス枠〕

  • オンラインで仕事ができるツールやシステムの導入
  • ECサイト構築
  • 混雑回避のための予約システムの導入
  • 感染防止のための店舗改良 等

補助金額は、〔一般型〕では補助対象経費の3分の2以内で最大50万円、〔低感染リスク型ビジネス枠〕では補助対象経費の4分の3以内で最大100万円(感染防止のための対策では、補助対象経費の4分の1もしくは2分の1が上限)とされています。

年間を通して幾度かに分かれて募集が行われており、直近の〔一般型〕では、令和元年度第5次補整予算持続化補助金の募集が令和3年6月4日(金)まで行われています。しかし、5次の締め切り後でも第6次として令和3年10月、第7次として令和4年2月にそれぞれ締切が設けられているため、期間内に申請があった分に関して審査及び採択発表が行われます。

直近の〔低感染リスク型ビジネス枠〕では、令和2年度第3次補正予算持続化補助金の募集が予定されていますが、詳しい情報は未だ発表されていません。申請は、採択後の手続きまで完結し、日本政府が運営を行う補助金サイト「jGrants」での電子申請のみとなっています。電子申請を行うにあたり、IDの取得が必要となるため、事前にサイトでのGビズIDプライムの発行を行っておきましょう。

制度の詳細は、中小企業庁が発行する下記資料でもご確認可能です。

持続化補助金

また、小規模事業者持続化補助金ついては下記をご確認ください。

参考:ホームページを補助金からタダで作る!小規模事業者持続化補助金とは

(2)事業承継・引継ぎ補助金

中小企業や小規模事業の雇用や経済は、国を支えるために重要なものとされていますが、後継者が足りていないことに悩まされているのが現状です。後継者がいないことで廃業に追い込まれる企業は多く、企業の廃業によって雇用機会の喪失や国内総生産の大きな減少があり、日本にとって問題となっています。

また事業の引継ぎや事業承継を行う際にかかる費用の負担が大きいことや、引継ぎ後の事業取組への投資も積極的に行われていないことも、生産性向上を失ってしまう原因となっています。

このような問題を解決するための補助金が「事業承継・引継ぎ補助金」です。本制度も中小企業庁が行う制度であり、下記の補助対象となる取組を行うことで申請が可能となります。

補助対象となる取組

  • 経営革新などの実施
  • 経営資源の引継ぎ
  • 事業承継や引継ぎの検討機会を設ける
  • 事業引き継ぎに伴う士業専門家の活用 など

補助金額は、令和2年度3次補正予算で実施される内容をもとに、下記のように定められています。

補助金額

〔創業支援型〕

他事業者が行う事業の経営資源を引継いで創業した場合の補助

→ 補助率3分の2で最大400万円

〔経営者交代型〕

親族内で経営資源を引継ぐ場合の補助

→ 補助率3分の2で最大400万円

〔M&A型〕

株式譲渡などのM&Aで経営資源を引継ぐ場合の補助

→ 補助率3分の2で最大800万円、

〔専門家活用型〕

事業引継ぎ時に士業専門家を活用する場合の補助

→ 補助率3分の2で最大400万円とされています

直近の応募は、令和2年度3次補正予算が3月末から公募開始予定とされているため、申請希望の場合はチェックしておきましょう。

(3)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

国内では働き方改革やインボイス導入などの制度変更が度々行われます。本制度はこのような制度変更に対応する中小企業者や小規模事業者を支援する目的で実施されています。

また、令和2年度から流行している新型コロナウイルス感染症の影響を受ける国内で、厳しい局面を乗り越えるため、事業に対して前向きな投資を行う事業者に対しては、補助率を引き上げた〔新特別枠〕の設置もされています。

本制度は全国中小企業団体中央会が運営し、補助対象となる経費には下記が当てはまります。

補助対象となる取組

〔一般型〕

革新的な製品やサービスの開発、もしくは生産プロセスやサービスの提供方法改善などに必要設備やシステムに投資した場合の支援型

〔グローバル展開型〕

海外での事業拡大や事業強化を目的とし、革新的な製品やサービスの開発、もしくは生産プロセスやサービスの提供方法改善などに必要な設備やシステムに投資した場合の支援型であり、下記のいずれかに当てはまること

  • 海外直接投資
  • 海外市場開拓
  • インバウンド市場開拓
  • 海外事業者との共同事業

補助金額は、〔一般型〕で100万円超え、1,000万円未満の補助額とされており、〈通常枠〉の場合、中小企業者の補助率が2分の1、小規模企業者及び小規模事業者の補助率が3分の2、また新型コロナウイルス感染症が関わる新特別枠として〈低感染リスク型ビジネス枠特別枠〉の補助率が3分の2とされています。〔グローバル展開型〕の補助額は1,000万円超え、3,000万円未満、中小企業者の補助率が2分の1、小規模企業者及び小規模事業者の補助率が3分の2とされています。

直近の募集では令和3年5月13日(木)が締め切りの、令和元年度補正・令和2年度補正第6次ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金があります。申請は令和3年4月15日(木)から開始予定のため、申請のための準備を行っておきましょう。

詳しい情報は下記資料にも掲載されています。

「 令和元年度補正・令和2年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 」

また、ものづくり補助金ついては下記をご確認ください。

参考:助成金・補助金を上手に利用して賢い運営を!中小企業がもらえる「ものづくり補助金」とは?

まとめ

個人事業主も受けられる助成金や補助金は、厚生労働省や経済産業省が実施していることが多いですが、地方自治体や商店街が個別に実施する補助制度もあります。現在では新型コロナウイルス感染症に伴う助成金や補助金も存在します。

直接的な補助金のみならず、条件に応じて融資の金利が優遇されるなど、さまざまな観点から補助制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。助成金診断チェック

※診断フォームに必要項目を入力いただくと、提携先である東証マザーズ上場企業である株式会社ライトアップの助成金専門コンサルタントからお電話をさせていただきます。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/