開業するために自己資金はどれくらい必要？
会社を辞めて事業を開始しよう！自己資金はどれくらい貯めることができましたか？ 自己資金がなくては資金調達をすることもできず、事業を開始することが難しくなってしまうかもしれません。会社を辞めてしまった後に、自己資金が足りない！という事態に陥ってしまわないためにも計画的に十分な自己資金を貯めておくことが大切です。 今回は創業時に必要な自己資金額についてご紹介しています。 起業のための準備として確認しておきましょう。
1.そもそも自己資金とは？
そもそも自己資金とは何でしょうか？
起業時の資金調達で自己資金であると認めてもらうためには以下2つの要件を満たす必要があります。
- 創業者が計画的に貯めた資金である
- 自己資金を貯めたことが通帳等を通して客観的に確認できること
これらの要件を満たした自己資金を貯めておくことが創業時にはとても重要です。
創業時に融資を受けて資金調達をする場合、自己資金がどれくらいあるかによって融資額が変わります。
タンス預金など、通帳に入っていないお金は自己資金として認めてもらう事が難しいので注意しましょう。
さらに、創業者が毎月計画的に自己資金を貯めていることが見てとれる通帳を作成しておくことも重要です。
2.創業時に貯めておくべき自己資金額
創業時に多くの方が金融機関から融資を受けて資金調達をするでしょう。
創業時の資金調達として日本政策金融公庫からの融資を希望する方が多くいらっしゃいますが、日本政策金融公庫の融資制度には【自己資金要件】が設定されています。
日本政策金融公庫の自己資金要件
創業時に利用しやすい日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業時に必要な金額の10分の1以上の自己資金が必要です。
つまり、創業資金として1,000万円必要な場合、100万円の自己資金を用意しなければなりません。
しかし、自己資金要件のみを満たすだけ融資審査に通る訳ではありません。自己資金額はあくまで融資審査の判断材料の一つです。
その他にも事業計画や経営者自身の能力などの判断材料があるでしょう。
少しでも融資の可能性を高めるためにも、創業資金の3分の1以上の自己資金を用意しておいた方が良いと言えるでしょう。
3.退職の前に自己資金をためよう！
事業を開始するために退職したけど自己資金が全然貯まっていない！なんてことになってしまうと、創業時に必要な資金を融資によって調達することが困難になります。
開始したい事業の創業に必要な資金がどれくらいなのか、あらかじめ計算し、必要な自己資金額を計画的に貯めておきましょう。
毎月の給与からコツコツと貯蓄しておくことがポイントです。
4.タンス預金は自己資金になる？
基本的にタンス預金は自己資金にはなりません。
自己資金は預金通帳と通して、第三者から判断してもコツコツと貯めていたことが分かる必要があります。
預金通帳にいきなり入金されたお金は、一時的に借りたお金で「見せ金」かもしれないと判断されるでしょう。
タンス預金でコツコツ貯めていた場合であっても、貯めた金額を一気に預金通帳に振り込むだけでは自己資金として判断されません。
せっかく貯めた創業資金がタンス預金であったために自己資金と判断してもらえず、融資が受けられない可能性もあるでしょう。
自己資金を貯める時は、必ず銀行口座に定期的に入れておきましょう。
5.やっぱり自己資金は大切！
開業のために自己資金を貯めておくことは非常に大切です。
創業時の運転資金を融資によって調達する場合、自己資金がどれくらいあるかによって借りられる金額が決まります。
退職前に創業に必要な金額を計算し、毎月の給与から計画的に自己資金を貯めておきましょう。
自己資金0円でも融資を受けて資金調達ができる！という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、自己資金0円で融資を受けることはほとんど不可能です。必要な創業資金の3分の1以上の自己資金は準備しておくようにしましょう。
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平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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