融資を受けたいけど、ネットサーフィンすると自己資金が必要と書いてある。この自己資金について不安で融資全体に対してイマイチ踏み込めない方が多いようです。
結論から言えば、あなたが公庫の融資の審査で必要な自己資金はあなたの抑える店舗物件と密接な関係があります。
今回の記事では、融資の審査で必要な自己資金について解説します。
1.最低ラインは融資希望額の1/10以上
ご存知の方が多いのですが、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、自己資金はある程度必要です。1,000万円が希望の場合は最低100万円、2,000万円の場合は最低200万円以上必要、というようにです。
よく電話でご相談を受けるのですが、「全額融資で受けた資金でビジネスを立ち上げるのは可能か？」というご質問。これは、日本政策金融公庫の場合は不可能です。日本政策金融公庫では、あくまで事業主の経験や計画や自己資金を駆使して起こすビジネスに対して足りない部分を融資する、というスタンスです。そのため、事業主が1円も資金を出さない状態で公庫が融資をすることはないのです。
「なんだ、自己資金って1/10でいいのか～」と思われるかもしれませんが、これを真に受け本当に1/10の自己資金で融資を申し込み審査に落ちる場合もあります。一体なぜでしょうか？
2.店舗立地が大切！
融資を受ける場合に自己資金が必要な理由はなぜでしょうか？返済できない場合の保険と考える方が大多数でしょう。それも一理ありますが、日本政策金融公庫では「事業の計画性があるか」を自己資金の率で判断しています。
また、融資を受ける際に提示する物件情報も非常に重要です。飲食店や美容室など、多くの店舗型ビジネスでは立地が売上を左右しますよね。経営者にスキルがなくても、立地さえよければ何とか継続していける、という業種だってあるのです。
そのため、日本政策金融公庫の融資を受ける際には公庫の担当者は必ず物件の現地調査を行います。現地調査をして、その立地が非常に良い物件だと分かれば多少自己資金が少なくても融資の審査は通すということもあります。もちろん、その逆もあります。
3.事業計画とキャッシュフローも大切！
創業融資では事業実績のない中でお金を借りるわけですから、事業計画書の内容は非常に重要です。新卒で就職する際の履歴書のようなものですよね。
一方、事業計画だけでなく事業所のお金の流れも融資の審査で基準ポイントとなります。その証拠に、融資の申請書と共にキャッシュフロー計算書（損益計算書）の提出をお願いされる場合が多いのです。
損益計算書は、左に貸方と利益・右に収益を記入し左右の合計は同じ数字となります。事業所でどれぐらいの費用がつかわれ、どれぐらいの売り上げがあり、結果として純利益はいくらなのかが一目でわかる書類です。
売上がどんなに高くても、特別損失や販管費が圧迫して利益が出ていないのであれば融資は通したくない、というのが一般的な金融機関の考えです。
4.じゃあ、自己資金いくらなら融資に通るのか？
筆者の知る限りでは、100万円をきる自己資金の場合はまず日本政策金融公庫への審査までいかない、相談時点でアウト、というケースが多いようです。自己資金にお困りの方は、一つの目安としてまずは100万円をめざしてはどうでしょうか？
「100万円をキャッシングとかで借りまくればいいのかな？」その考えは、見せ金という目で見られてしまうため控えておきましょう。自己資金はあくまで「計画性」をみるための材料ですので、ひと月に数万円ずつコツコツと銀行通帳に記載されているものが数年分あるものがベストです。
まとめ
自己資金ゼロで融資を受けられるか？起業できるか？と考える方が多い世の中です。しかし、自己資金が低い状態で起業して後々困るのは自分自身です。
起業は勢いやアイディアだけでなく、計画性をもって行うのが成功へも近道です。
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平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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