沖縄で起業したい!資金調達の方法は?

沖縄で起業したい!資金調達の方法は? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
沖縄

沖縄には「日本政策金融公庫」はないってホント?

現在サラリーマンとして会社で勤めている人であってもいつかは独立して起業したいと考えている人は多いのではないのでしょうか。 独立後の生活地として人気なのが沖縄です。都心の喧騒を離れて、南国で会社を経営しながらゆっくりできる生活ができれば幸せですね。 しかし、どこであっても起業するにはそのための資金を調達しなければいけません。 今回は、沖縄で起業して生活したい!という人のために、沖縄での資金調達の方法についてご紹介していこうと思います。

1.沖縄での資金調達の方法は?

まず、沖縄ではどのような資金調達の方法が可能なのでしょうか。

一般的には以下の2つの方法が良いかと思います。

  • 沖縄県振興開発金融公庫(沖縄公庫)による「新創業融資制度」
  • 地方自治体や銀行、信用保証協会が連携して行っている「創業者支援資金」

どちらの方法であっても金利が低く、無担保無保証で資金を借り入れることができます。また、実績を持っている必要もありません。そのため、初心者であっても融資を受けやすいようになっております。

ー沖縄振興開発金融公庫と日本政策金融公庫ー

日本政策金融公庫は全国に支店がありますが、唯一沖縄にだけ支店がありません。そのかわり、沖縄には「沖縄振興開発金融公庫」という政府系金融機関があります。

沖縄振興開発金融公庫「新規事業関連支援融資制度

2.沖縄公庫による新創業融資

沖縄公庫とは沖縄の経済活性化や雇用の創出などの目的で、政府が出資して設立された金融機関です。民間金融機関では融資の難しい創業者や個人事業主に対しても積極的に融資を行うことができます。

また、新創業融資には以下のような特徴があります。

  • 審査に要する時間が短い
  • 確定申告を2期終えてない方が対象
  • 民間金融機関よりも有利な借入れ条件

つまり、民間金融機関でお金を借りるよりも、断然沖縄公庫から借りた方がお得だといえます。

審査の流れとしては、まず沖縄公庫の窓口で融資の相談をした後、融資の申し込みをします。そして、審査を受けて通過すれば、担当者との面談や現地調査となります。それらをすべて無事に通過すれば、融資決定です。期間としては、場合にもよりますが、だいたい1か月半から2か月ほどかかります。

3.創業者支援金

創業者支援金とは、金融機関や地方自治代、信用保証協会などが協調して行う融資です。沖縄公庫の新創業融資と同じように創業者や個人事業主をサポートするためにはじめられました。

創業者支援金には以下のような特徴があります。

  • 申し込みやすい(県以外に市町村でも実施されている)
  • 金利が低い
  • 審査に要する時間が長い(複数の機関を通すため)

創業者支援金は政府(地方自治体)と民間(銀行など)、信用保証協会の3つの機関の連携によって運営されています。しかし、民間の金融機関が最終的な融資を行います。こちらは融資を受け取るまでに時間がかかるというデメリットがありますが、場合によっては新創業融資よりも金利が低いという事も多いため、少しでも低い金利で融資を受けたいという方にはオススメです。 

まとめ

どちらの融資も中小企業向けに運営されているため、民間の金融機関に比べると審査に通りやすいのは事実です。しかし、審査では融資の返済能力があることが重要視されるため、しっかりと事業計画や返済計画を考えておく必要があります。

しかし、事前準備をしてきた方であれば審査は簡単です。

沖縄で起業したいという方はぜひ独立して、沖縄ライフを始めてみてはいかがでしょうか。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。