起業のために日本政策金融公庫から融資を受けたいけど、一人で手続きをするのは不安な人へ
日本政策金融公庫で融資を受ける際、公庫の担当者とのやりとりや提出が必要な書類の準備、面談などすべて自分一人で行い融資を申し込む場合と融資代行を行っている専門家に依頼して、専門家経由で融資を申し込む場合の2つの方法があります。
融資のサポートを行っている専門家のひとつが「認定支援機関」です。
今回は、融資の代行をしてくれる認定支援機関とは何か、認定支援機関に依頼することでどのようなメリットがあるのか、説明いたします。
融資の代行をしてくれる認定支援機関とは？
認定支援機関とは略称で、正式には経営革新等支援機関と呼びます。中小企業や小規模事業主の経営力を支援する目的で中小企業庁から認定されるので、実態は弁護士や税理士、社労士など、認定支援機関によって得意分野は様々です。
中でも、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資の代行手続きをするのは、創業支援をしている認定支援機関です。
ただし、手続きのすべてを認定支援機関に依頼することは出来ません。設備の見積書など書類を集めるのは自分でやならければなりませんし、金融機関の審査担当者の面談には参加しなければなりませんので、完全な委託はできないので注意してください。
①創業支援の認定支援機関の代行業務で融資まで早くなる
創業支援を専門とする認定支援機関を利用すれば、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を申し込む際の書類作成を代行してくれます。
主に代行してもらえる書類は、借入申込書と事業計画書です。とくに事業計画書は作成に時間が掛かるほか、記載内容が融資の可否に直結します。融資サポートの成功実績の多い認定支援機関であれば融資ののノウハウも豊富なので安心して代行を依頼できます。
さらに、一部の認定支援機関なら面談までの金融業者とのやり取りを代行してくれたり、面談の対策まで実施します。
書類作成の代行と面談の準備を専門家に任せられるので、認定支援機関に依頼すれば時間的なコストの削減にも繋がります。また、準備がスムーズになるので、認定支援機関の利用は融資までの速度を早めることにも繋がります。
②認定支援機関を利用するメリット
書類作成や応対代行の他にも、創業融資を認定支援機関に依頼すると次のようなメリットががあります。
- 金利が下がる
- 融資額が増える
- 着金までの時間が短くなる
認定支援機関がサポートに入っている事業者は、事業計画の監督を受けていることになるので信用力が上がります。そのため、認定支援機関を経由することで、創業融資の金利を下げたり、融資額が増えたり、着金が早くなったり可能性があります。
③代行のためにかかる手数料
認定支援機関を通して創業融資を受ける場合、融資額の2%～5%程度の手数料が発生します。
たとえば、1,000万円の融資の場合は24万円～50万円程度の手数料が発生することになるのです。
金利優遇と融資の増額があれば、認定支援機関への手数料は相殺される可能性が高いです。ただし、着手金を取る業者に依頼してしまうと融資失敗の際に赤字になるので、着手金なしで成功報酬型の認定支援機関に依頼すると良いでしょう。
認定支援機関SoLaboの創業支援
当サイトを運営する株式会社SoLaboも認定支援機関で、創業支援をしています。とくに日本政策金融公庫からの融資実績は6,000件あるので、申込者の状況に合った融資サポートが可能です。
【SoLaboの創業支援の内容と手数料】
- 提出書類の作成支援
- 融資審査の進行と応対の助言
- 完全成功報酬
当社のサービス内容を詳しく知りたい人は、ぜひ一度お問い合わせをしてください。どのようなサービスを提供できるか、またアナタの現状からいくらの融資を受けられそうかなど、まずは無料で相談可能です。
創業融資に必要な書類作成ってどれくらい大変？
日ごろから損益計算書などの財務諸表に慣れている方であれば、日本政策金融公庫の融資に必要な書類作成もそれほど重荷ではないかもしれません。しかし、創業する方の中には「寿司職人として２０年」や「ピアノ講師としては超一流」などその道のプロであっても、「事業主としての経験」は全くない方がほとんどです。
この書類は創業計画書です。日本政策金融公庫で創業融資（起業のためにまとまったお金を借りること）を受けるのであれば、この書類は必ず提出しなければなりません。一見、何だかそんなに大変そうな印象は受けない書類ですが、この書類の数字やコメントで融資が審査されるのですから、適当には書けません。
適当に書いた数字は、まず審査で落とされるか「この数字の根拠は？」と融資担当者より質問を受けます。さらに、創業融資で必要な書類は他にも以下の「借入申込書」があります。
この他にも、財務諸表（損益計算書・貸借対照表）なども事業の今後の見通しを考えながら、同業他社の実績や業界平均など、裏付けのある数字に基づいて現実的な数字で作成しなければなりません。
金融機関からお金を借りるというのは、何度でも失敗できる気楽なことではありません。一度審査に落ちてしまうと、「〇〇年の日本政策金融公庫の審査に落ちた」という履歴が残ってしまうのです。審査落ちの原因が解消されるまで再度融資の申し込みはできませんので、資金調達ができず創業時期が遅れたり、事業拡大のチャンスを逃したりと、事業の成長スピードが遅くなる可能性があります。
計画を良く見せたい気持ちから売上は多く、支出は少ないといった甘い事業計画を立ててしまうと審査落ちに繋がってしまいますので、実現可能で根拠が明確な計画書を作成することが重要です。
まとめ
認定支援機関は経営者の方が抱える経営課題を解決するためにサポートを行う専門家で、融資の際の書類作成代行も認定支援機関が提供する支援のひとつです。
これから創業融資を受けようと検討している方は、融資を受けること自体が初めての経験という方も多いかと思います。融資審査に不安がある方は認定支援機関に一度相談してみることをおすすめします。
ただし、認定支援機関によって専門分野が異なりますので、実績や手数料を比較してから依頼する専門家を選びましょう。
当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。融資の際に提出する書類作成のサポートや融資面談の事前準備など、経営者の方の融資サポートを行っておりますので、融資に関する疑問や不安のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
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