「中小企業事業」は日本政策金融公庫が実施する３つのサービスの一つです。
行政が運営する日本政策金融公庫では「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つのサービスを実施しています。
今回は3つのサービスの一つである「中小企業事業」についてご紹介します。
1.中小企業事業とは？
日本政策金融公庫の中小企業事業では、日本経済の発展を目標とし中小企業を中心とした企業をサポートすることで日本経済の活性化を目指します。
主な事業内容として
・融資業務
・証券化支援業務
・信用保険業務
を実施しています。
2.中小企業事業の融資業務
現在、日本の企業の約99％が中小企業・小規模事業者によって成り立っています。
中小企業事業の融資では長期固定金利で、1件あたりの融資金額は約1億3000万円です。融資件数は約4万企業を超え、融資によって多くの中小企業を支援しています。
公庫に直接申込む「直接融資」と地方銀行等を代理店として申し込む「代理融資」が利用可能で、中小企業事業の融資を利用できる起業要件は以下の通りです。
設備投資や運転資金として最大20年の長期固定金利貸付を利用することができるので、安心して事業計画を作成することができるでしょう。また、中小企業事業の融資は無担保で利用することができます。
3.中小企業事業の信用保険業務
中小企業事業では、信用保証制度を利用して中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達をサポートしています。
中小企業信用保険では保険の引き受けから保険金の支払い、回収金の納付までを実施することで、中小企業の方がより融資を受けやすい状況を作ります。
4.証券化支援業務
無担保の資金調達を実現するために民間金融機関と連携し、証券化による支援を実施しています。
「買取型」「保証型」「売掛金債権証券化等」によって中小企業が無担保での資金調達が可能になるでしょう。
5.国民生活事業との違いは？
①融資の対象が違う！
国民生活事業では法人だけでなく個人事業主へ融資を実施していて、小口かつ無担保の融資が中心です。
中小企業事業では、融資を利用できる企業要件が設定されており、個人で利用することはできません。
また、融資金額も国民生活事業の融資に比べて高く、最長20年の固定金利融資を実施しています。
②担保
国民生活事業の融資制度を利用して資金調達をした場合、無担保無保証で融資を受けることが可能です。
しかし中小企業事業の融資を利用した場合、融資金額も比較的高額であるため担保を付けることがほとんどです。
③融資金額が違う！
国民生活事業は小規模事業者や個人事業主に対して平均702万円の小口融資が中心です。
しかし中小企業事業のでは限度額4.8億円の高額融資を実施しており、担保も必要になるでしょう。
融資金額が高額になるため、審査も国民生活事業より厳しくなります。中小企業事業の融資を受けることは会社の信用度が高いと認められることになるのです。
まとめ
今回は日本政策金融公庫の中小企業事業についてご紹介しました。
日本経済を支える中小企業の資金調達支援を実施しており、中小企業事業の融資は最長20年の固定金利で利用することができます。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
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