日本政策金融公庫からの融資!返済期間と据置期間の決め方

日本政策金融公庫からの融資!返済期間と据置期間の決め方 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫 融資 据置期間

据置(すえおき)期間ってなに?

融資を受けて資金調達をした場合、返済期間と据置期間を設定することになります。
創業時には据置期間を設けて融資を受ける方が多くいます。
では据置期間と返済期間はどのように設定するべきなのでしょうか?
創業に当たってベストな据置期間の設定のしかたはあるのでしょうか?

 

 

1.据置期間ってなに?

 

融資を受けて資金調達をする場合、借入申込書に返済期間と据置期間を記入して提出します。

設定した据置期間は、元本は返済せずに金利のみの返済で良い、となっています。

創業時に融資を受けた場合、その翌月から元本と金利の両方の返済をすることは大きな負担になってしまでしょう。

多くの創業者の方が申込の際に据置期間を設定しています。

据置期間を設定する場合、自ら申込をしなければ据置期間を設定することができないので注意しましょう。

また、融資審査の結果によって、申込書に記入した希望の据置期間より実際の据置期間が短くなる可能性もあります。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度では

【運転資金】1年以内

【設備資金】2年以内

で据置期間を設定することが可能です。

 

2.返済期間を設定しよう

 

融資を受けて資金調達をする場合、申込時に返済期間を設定しなければなりません。

しかし、返済期間は長ければ長いほど良い、という訳ではなく、いくつかの条件を考慮した上で計算して設定しましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合、

【運転資金】5年以内

【設備資金】10年以内

の返済期間を設定することができます。

 

利用する融資制度によって、返済期間が異なるので、申込の前に確認しておくことをオススメします。

 

(1)返済可能額を計算する方法

 

まずは毎月どれくらいの金額を返済することができるか計算してみましょう。

返済するためのお金は、毎月の利益から出る事になります。

 

しかし、利益の中から生活費や税金、事業の運転資金なども必用になることを忘れてはいけません。

利益が20万円であった場合に返済額を10万円に設定した場合、残りの10万円から、生活費や税金など、その他の費用を支払わなければいけません。

また、事業を行っていると、万が一に備えていくらか現金を確保しておくべきでしょう。

 

返済した金額を考慮して、問題なく事業を行うことができるように計算して返済期間を設定しましょう。

 

(2)追加融資を受ける可能性がある場合

 

創業時に融資を受けて資金調達をした場合であっても、事業拡大などの目的で2回目の融資を考えることがあるでしょう。

しかし、1度目に利用した借入の返済が約30%未満しか返済が完了していなかった場合、追加の融資を受けることは難しくなります。

返済期間5年の融資を利用した場合、1.5年以上の返済実績を作っておくことで2回目の融資が受けやすくなります。

創業時以外にも融資を考える可能性がある場合、できるだけ返済期間は短く設定することをオススメします。

 

3.据置期間はどれくらいに設定するべき?

 

(1)創業後スグに返済できる?

 

創業資金の融資を受けた場合、まだ事業が軌道に乗っていないため、すぐに返済を開始できる方はすくないでしょう。

多くの事業の場合、創業後約半年間は利益がでない、と言われています。

事業が軌道にのるまでは、据置期間を設定し金利のみの返済をした方が良いでしょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した場合、運転資金では1年以内、設備資金では2年以内の据置期間を設定することができます。

事業が軌道に乗り始めて、元本の返済をしても十分に事業資金が確保できる時期はいつなのか、事業計画を作成して計算してみましょう。

 

(2)売上の入金はいつになる?

 

事業を行う場合、掛け取引をする場面が多く見られます。

据置期間を設定せずに融資を受けた場合、翌月から元本と金利を併せた返済が開始しますが、売掛金の入金が実施される前に借入金返済日がきてしまうと、会社の資金は減る一方です。

安定した事業を行うために、売掛金の入金がいつ頃になるかを考慮した上で、据置期間を設定しましょう。

 

4.何となくは設定しない!

 

融資を受ける際に設定する返済期間と据置期間。

どちらも、長ければ長いほど良い、という訳ではありません。

事業開始から軌道に乗るまでどれくらいの期間が必要なのか、売掛金の入金はいつ頃なのか、などいくつかの項目を考慮した上で計算して設定しましょう。

計算をおろそかにして返済期間や措置期間を何となく設定してしまうと、事業の運転資金が足りなくなってしまう可能性もあります。

きちんとした事業計画を作成した上で、返済期間を計算して融資を申し込みましょう。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。