日本政策金融公庫の支店決裁権とは何か?

日本政策金融公庫の支店決裁権とは何か? 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
支店決裁権

銀行で融資を受ける際、決済権は銀行のどの担当者が持つのか、その担当者の決済価額はいくらまでなのか、と気になった経験を持つ方もいることでしょう。

日本政策金融公庫の場合も同じく金融機関ですので、「支店決裁権」というという仕組みがあります。では、どのような仕組みなのでしょうか?

1.支店決裁権とは家庭における「財布のヒモを握る」妻または夫

画像

支店決裁権とは、銀行など支店を持つ金融機関独自の持つ1担当者あたりの融資可能額を言います。まさに、家庭における妻または夫のどちらがサイフを管理しているのか、いくらまでなら「即OK」を出せるのかの基準のようなものです。

 例えば、〇×銀行でお金を借りたいあなたが、支店決裁権2,000万円の〇×支店でお金を借りたいとしましょう。しかし、あなたは2,500万円を借りたいとします。その場合、〇×支店での審査は残念ながら「NG」となるのです。

 2.日本政策金融公庫の創業融資での支店決裁権は1,000万円

画像

日本政策金融公庫では創業融資を積極的に推進しています。起業家の頼れるパートナーですね。

 日本政策金融公庫のホームページを見ると、創業融資制度の融資限度額は3,000万円(うち1,500万円は運転資金)となっています。しかし、これは過去に日本政策金融公庫と取引のある方向けの数字です。

 実際の限度額はもっと低く、初めて創業融資を日本政策金融公庫で申し込み方であれば上限額は1,000万円です。

 3.1,000万円以上借りたかったら認定支援機関を経由しよう

画像

「1,000万円じゃどうしても足りない!1,800万円が俺にはどうしても必要なんだ!」という方は、当サイトなどの認定支援機関を経由して創業融資に申し込みしてください。

 認定支援機関とは、経済産業省から認定を受けた税理士や弁護士などで日本全国に229あるそうです。

 経営革新等支援機関認定一覧(平成30年6月29日現在)|中小企業庁

※上記URLをクリックすると、中小企業庁の公式ページにリンクします

認定支援機関に創業融資をお願いするのは、無料ではありません。面倒な書類作成や日本政策金融公庫の融資担当者との電話連絡や面談への同行(当サイト)を行ってくれ、さらに融資限度額が2,000万円まで上がるというメリットがありますが、融資額の2%ほどの報酬手数料を払わなくてはいけません。

 200万円を日本政策金融公庫から借りた場合は、認定支援機関(手数料2%または12万円のいずれか高い方のところ)へ支払う手数料は12万円です。

 4.支店決済と本店決済

さて、支店決済があれば当然本店決済もあります。支店決済<本店決済の方が融資限度額は高くなります。さらに、支店長よりも本店の店長の方が権限を強く持っています。

 金融機関は上下関係がまだ厳しい、昔の日本のスタイルが強い業界です。クラウドファンディングなど最近流行の資金調達法とは異なり、地に足がついた資金調達法です。しかし、この創業融資のおかげで日本のほとんどの美容院・飲食店・整体・フィットネスなどあらゆる自営業が繁栄していきました。

まとめ

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合の支店決裁権は1,000万円で、認定支援機関を経由するとこれが2倍の2,000万円となります。個人で申し込み場合はどうしても上限額が1,000万円と低くなるため、1,000万円以上が必要な方はこの支店決裁権の話を思い出してください。

 資金調達で悩むならまずは専門家に相談を!融資専門の無料相談と資金調達Q&Aは

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。