信用保証協会とは何なのでしょうか？
中小企業や個人事業主の方が銀行等の金融機関から資金調達をした場合、保証人の代わりに「信用保証協会」へ加入する場合があります。
しかし政府が運営する日本政策金融公庫からの融資を利用した場合、信用保証協会へ加入する必要はありません。なぜ日本政策金融公庫からの融資は信用保証協会なしで利用することができるのでしょうか？日本政策金融公庫と信用保証協会の関係性を知ることで答えみえてきます。
信用保証協会の仕組みや日本政策金融公庫との関係について確認していきましょう。
1.信用保証協会って何？
中小企業や個人事業主の方が事業資金を調達する時、銀行等の金融機関から融資を受けることがあります。信用保証協会は融資の際に保証人の代わりになってくれます。
中小企業や個人事業主の方が融資の際に信用保証協会に加入にすることで、融資を受けやすくなるでしょう。信用保証協会への加入は利用条件を満たした中小企業や個人事業主の方が対象です。
信用保証協会へ加入し保証料を支払うことで、借主が返済できなくなった時に信用保証協会が残りの返済を保証してくれます。中小企業や個人事業主の方にとって資金調達ができるかどうかは会社継続を左右する重要なポイントです。
しかし銀行等の金融機関は返済できる保証がなければ融資をなかなか行ってくれないでしょう。
そこで信用保証協会へ加入し返済を保証してもらうことで、中小企業や個人事業主であっても銀行等の金融機関が安心して融資をすることができます。
しかし融資による資金調達をする場合、信用保証協会に加入したからと言って返済不要なわけではありません。信用保証協会から弁済してもらった分の金額は、保証協会へ返済する必要があります。綿密な返済計画を立ててから金融機関からの融資を受けましょう。
2.公庫からの融資！信用保証協会への加入は不要？
前述の通り、中小企業や個人事業主などがまとまった事業資金の調達で金融機関から融資を受ける場合、保証人として信用保証協会へ加入することができます。
しかし日本政策金融公庫(公庫)からの融資を受ける場合、信用保証協会への加入は不要です。
公庫の融資制度には無担保・無保証のものもあります。
なぜ公庫からの融資を受ける場合、信用保証協会への加入が不要なのでしょうか？
3.信用保証協会と公庫の関係とは？
信用保証協会と日本政策金融公庫は公的な機関です。特に日本政策金融公庫は政府が運営しており、運営資金は国のお金です。
銀行等の金融機関から資金調達をする中小企業や個人事業主の方が信用保証協会へ加入することで、返済不能になった場合に信用保証協会が代位弁済してくれます。
ここで日本政策金融公庫(公庫)が登場します。公庫は信用保証協会が支払った弁済額に応じた保険金を信用保証協会に支払います。
すなわち、公庫は信用保証協会の保険会社なのです。この仕組みを「信用保険制度」といい、信用保険制度によって公庫から保険金を受け取った信用保証協会は、借主に対し弁済額回収の取り立てをします。
借主から弁済額を回収できた場合、信用保証協会は回収した金額を日本政策金融公庫に納付します。
もし日本政策金融公庫から融資を受ける際に信用保証協会へ加入したとしても、信用保証協会が弁済した金額に対する保険金の支払いは日本政策金融公庫が実施することになります。
つまり日本政策金融公庫は信用保証協会の保険会社。公庫からの融資で信用保証協会に加入する意味はないのです。
まとめ
今回ご紹介した日本政策金融公庫と信用保証協会の関係。銀行から融資を受けたけど、信用保証協会へ加入したので返済できなくても安心、と考えていませんか？
信用保証協会が代位弁済した金額は、必ず請求され信用保証協会に返済する必要があります。
また、信用保証協会の保険会社である日本政策金融公庫が政府系の機関であることを忘れてはいけません。もし返済せずにいた場合、そのお金はみんなの税金なのです。
資金調達のために融資を受ける場合には、綿密な返済計画を作成しきちんと返済することがとても大切です。計画的に返済することで会社の信用度も高まるでしょう。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
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自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
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2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
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資金調達ノート » https://start-note.com/
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