融資を受ける前に必ず確認!
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、どのような流れで進んでいくのか、前もって知っておくことが大切です。 また、自分自身で申込みをし、進めていくのと、融資に必要な資料作成等を代わりに行ってくれる融資専門の認定支援機関を通して、進めていくのとでは、流れが変わってきます。 今回は、融資を受ける流れについて、自分自身で行う場合と、融資専門の認定支援機関を通して行う場合の2つのパターンを、それぞれご説明していきます。
1.融資を受ける流れをそれぞれ解説
まずは、自分自身で行う場合と融資専門の認定支援機関を通して行う場合の、全体の流れを確認しておきましょう。
全体の流れは、上記の通りになります。
次に、それぞれの流れの中でのポイントについて、詳しくご説明していきます。
手順(1)
【自分自身で行う場合】 「事業資金相談ダイヤル」に電話
「事業資金相談ダイヤル」というのは、融資に関しての様々な質問や、融資の申込方法などのお問い合わせを電話にて受け付けているものです。
対応をしているのは、日本政策金融公庫のスタッフの為、初めて利用する方でも親切かつ丁寧に対応をしてくれるため、申込の前に利用することを検討してみてください。
事業資金相談ダイヤルの情報については、以下の通りになります。
「事業資金相談ダイヤル」
電話番号 |
受付時間 |
対応 |
0120-154-505 |
平日 9:00~19:00 |
日本政策金融公庫スタッフ |
【認定支援機関を通して行う場合】 融資専門の認定支援機関に電話
どこに電話をしたらいいのか、また、どうやって探したらいいのか、お困りの方もいるかと思いますが、「融資専門・認定支援機関」で検索を掛けると、多くの企業が出てくるため、まずは問い合わせをしてみましょう。
問い合わせの後、電話やメールにて専門家より、融資を受けたい具体的な理由や今行っている事業、現在の状況等についての質問があり、場合によっては面談を行うこともあります。
当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。ご相談は無料ですので、融資の流れや審査の不安などございましたら、お気軽にご相談ください。
手順(2)
【自分自身で行う場合】 日本政策金融公庫の支店窓口へ訪問
日本政策金融公庫の支店は、全国に152支店あるため、比較的お気軽に訪問することが可能です。
支店情報は日本政策金融公庫のHPにて、確認することができます。
訪問の際は、申込後に提出することになる、「創業計画書」の分かる部分を記載し、支店へ持っていくことで、融資に関する具体的な相談を公庫が担当してくれます。
「創業計画書」のテンプレートや記入例等は、HPからダウンロードすることができるため、一度ご覧ください。
【認定支援機関を通して行う場合】 必要書類の準備
認定支援機関の専門家に相談後、融資に必要な書類について、専門家より指示があるため、それに伴い用意できる書類を用意しておきます。
あらかじめ、必要書類を用意しておくことで、スムーズに進めていくことができるため、必要となる書類は、前もって知っておくことが大切です。
主に、必要となる書類は以下の通りです。
※状況によっては、必要書類の変更や追加もあります。
手順(3)
【自分自身で行う場合】 必要書類の準備
提出することになる書類は、あらかじめ準備をしておくことで、よりスムーズに進めていくことができるため、必要となる書類は前もって知っておくことが大切です。
必要となる書類は以下の通りです。
※状況によっては、必要書類の変更や追加もあります。
【認定支援機関を通して行う場合】 必要書類の作成
自分自身で進めていく場合は、重要な「創業計画書」を自身で作らなくてはいけませんが、認定支援機関を通す場合は、「創業計画書」の作成を、専門家が手伝ってくれる場合があります。
「創業計画書」以外にも、専門家と相談をしながら「事業計画書」「借入申込書」も、アドバイスを受け、作成することができるため、より確実な書類を用意することができます。
「創業計画書」「事業計画書」「借入申込書」は、どれも日本政策金融公庫のHPより、ダウンロードできます。
また、「事業計画書」を作成することで、利息が1%ほど安くなる、【中小企業経営力強化資金】制度の利用が可能となります。
手順(4)
【自分自身で行う場合】 記入済の借入申込書を提出
借入申込書のテンプレート・記入例も創業計画書と同様に、日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが可能で、HPの他にも、支店窓口にて受け取ることができます。
借入申込書の記入をしたら、準備した必要書類と一緒に提出をします。
提出の際は、支店窓口へ提出をするか、郵送での提出も可能となります。
【認定支援機関を通して行う場合】 認定支援機関の専門家が書類を公庫に提出
準備をした書類・作成をした書類の最終確認を専門家が行い、専門家が日本政策金融公庫へ提出をします。
最終確認の際に問題があれば、再度専門家と相談をしながら書類の修正等を行います。
手順(5)
【自分自身で行う場合】 日本政策金融公庫の担当者と面談
申込書の提出後、1週間~2週間で日本政策金融公庫の担当者との面談を行います。
面談では、申込時に提出した書類を元に、担当者から質問を受けます。
現在の事業状況や事業概要、決算書の内容など受ける質問は、担当者により様々です。
面談の日にちや時間、場所、面談時に必要な書類等は、担当者から前もって電話か書類により連絡があるので、連絡があるまで面談に備えて、できる限りの準備(自分の思いを伝える事や何を聞かれても答えられるようにしておく事)はしておきましょう。
面談時間はおよそ30分から1時間半、面談時の服装も重要で、好印象を持ってもらえるようスーツ等で行った方が良いでしょう。
【認定支援機関を通して行う場合】 日本政策金融公庫の担当者と面談
面談の日程は、専門家が融資を受ける方の希望の日時をあらかじめ伺い、担当者と相談をし、決定します。
また、場合によっては、専門家が事前の面談対策を実施してくれることがあります。
細かく質問を受けることもあるため、何を聞かれても、しっかりと答えられるようにしておくことが大切です。
手順(6)
【どちらの場合も同様】 担当者による現地調査・審査
面談後に担当者が実際に店舗や工場を訪れ、審査の判断材料とすることもあります。
現地調査にて、事実確認等をし、融資を行うかどうかの審査に回します。
審査期間は、短い方で1週間、長い方で2週間以上かかることもあります。
審査結果を待つ間はどうしても落ち着きが無くなりがちですが、だいたい、2週間を目安に見ておくと良いでしょう。
手順(7)
【どちらの場合も同様】 融資の決定
審査が終了し、融資が決定となった場合には、必要書類が送られてきます。
その書類に必要事項を記入し、同封されている返信用封筒に入れ、日本政策金融公庫へ送付をします。
もしも送付した内容に誤りがあった場合には、書類が戻り、再提出となってしまい、融資額が振り込まれるまでの時間が延びることになってしまう為、記入した内容に誤りがないかどうか、しっかりと確認をし、送付するようにしましょう。
手順(8)
【どちらの場合も同様】 融資額の振込
送付した書類が公庫に到着後、3営業日後に指定した銀行口座へ振り込まれます。
指定する銀行口座は、ネットバンキングは不可となります。
ネットバンキング以外の銀行口座を持っていない場合は、作成しておくようにしましょう。
手順(9)
【どちらの場合も同様】 返済
返済には、据え置き期間を選択することができ、その据え置き期間中は利息のみの返済となり、据え置き期間終了後に元金を返済する流れになります。
返済日の指定は「5日・10日・15日・20日・25日・末日」が選択できるため、よく考えたうえで、返済日を決めるようにしましょう。
支払い方法は、直接公庫の窓口へ持参するか、一般の金融機関から送金を行うか、選ぶことができますが、多くの方は、返済日を忘れてしまいがちの為、一般の金融機関から自動振替で、返済をしていく方がほとんどです。
支払い方法に加えて、返済方法にも3種類があるため、以下の方法をご参考にし、計画的な返済を心がけましょう。
「日本政策金融公庫での返済方法」
元利均等返済 |
毎月の支払い(元金+利息)が毎回同じ金額での返済。 |
元金均等返済 |
毎月の支払い(元金)が毎回同じ金額での返済。毎回の返済額合計は、元金+元金残高に対する利息。 |
ステップ返済 |
毎月の支払い(元金)が毎年増加していく返済。 |
2.融資専門の認定支援機関を通して行うメリットとは?
自分自身で融資を進めていくのももちろん可能ですが、融資専門の認定支援機関を通すことで「中小企業経営力強化資金」という制度の利用可能や、以下のようなメリットもあります。
融資を受けることで必ず発生してしまう金利ですが、この金利を安くすることができるのなら、認定支援機関を利用し、融資を進めていくのも一つの手かもしれません。
利用する場合には、料金を支払うことになりますが、企業によっては、融資が決定した場合にのみ、料金を受け取る「成功報酬」で融資のお手伝いを行っている企業も存在します。
融資をお考えの方は、自分に合った方法で進めていけることが大切です。
まとめ
融資を受けるにあたって、初めての方はもちろんの事、どのような流れで進んでいくのかということは、あらかじめ知っておくようにしましょう。
自分自身で行うか、専門家を通すかによっても、流れは変わってきます。
また、融資を受けるために準備しなければならない書類も多い為、必要書類を確認し、すぐに準備ができるようにしておくこと、面談の際には、何を聞かれてもしっかり答えられるようにしておく事が大切です。
当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。もし専門家に相談をする場合は、ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)>平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
融資支援実績 6,000件超独立・開業・事業用資金の資金調達を
ソラボがサポートします。
- 独立するための資金調達をしたい
- 金融機関から開業資金の融資を受けたい
- 手元資金が足りず資金繰りに困っている
中小企業庁の認定を受けた認定支援機関である株式会社SoLabo(ソラボ)が、
あなたの資金調達をサポートします。
ソラボのできること
新規創業・開業の相談受付・融資支援業務、既存事業者の融資支援業務(金融機関のご提案・提出書類作成支援・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等)