認定支援機関を経由することで得られる4つの特典

融資を受ける際に認定支援機関を経由することで得られる特典 起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
認定支援機関は創業計画や事業計画の策定のサポート

日本政策金融公庫の融資は「認定支援機関」を経由しよう!

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、認定支援機関を経由することで得られるメリットがあることをご存知ですか?事業のための資金調達は経営者にとって重要な課題です。少しでもメリットのある方法を知っておくことが資金調達成功のポイントになります。

1.認定支援機関とは

認定支援機関とは正式名称は「認定経営革新等支援機関」と言います。

中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画策定支援などの専門性の高い支援を行う専門家です。課題に応じて専門分野が分かれており、それぞれの認定支援機関に得意分野があります。

認定支援機関の専門分野

企業の財務や税務など専門的な知識を持っており、経営革新計画の策定などの業務を一定期間行ない、しっかりとした経験年数のある機関や人に対して国が認定しています。

上記のような専門分野があるため、認定支援機関を取得している機関や人は、税理士、公認会計士、弁護士などの士業や金融機関が多いです。

2.認定支援機関を経由することで得られる特典

日本政策金融公庫からの融資の際に、認定支援機関を経由することで得られるメリットがあります。

(1)日本政策金融公庫の支店を指定することができる

支店の指定が可能

日本政策金融公庫で融資を受ける際、ご自身で申込みを行う場合には開業予定地の管轄支店での申込みとなります。しかし、認定支援機関を経由して融資を受ける場合には、認定支援機関が指定した支店で融資を受けることが出来ます。

認定支援機関と日本政策金融公庫の担当者との関係性の構築がされている支店の担当者に融資の申込みを行うことが出来ます。

(2)金利優遇を受けることができる

日本政策金融公庫では、認定支援機関を経由することで利用することができる中小企業経営力強化資金という制度があります。

この制度を利用することで、2,000万円以内の無担保・無保証人での融資の金利は新創業融資制度の基準利率よりも0.2~0.5%低い金利で融資を受けることが出来ます。

新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の金利比較

この中小企業経営力強化資金は認定支援機関の指導や助言を受けている方が対象となるため、認定支援機関を経由して融資を行わないと利用できない制度です。

中小企業経営力強化資金については下記リンクに詳しく記載しています。併せてご確認ください。

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金で有利な資金調達!

(3)融資金額が増加する

日本政策金融公庫では支店決済の上限があります。支店決済の額はご自身でいかれるよりも認定支援機関を経由した方が高くなります。

初めて融資を受ける方の場合には、高額な融資というのはなかなか厳しいですが、それでも少しでも多く融資を受けたいという方は、認定支援機関に相談してみましょう。

(4)書類作成のサポートを受けることができる

日本政策金融公庫で融資を受ける際には、創業計画書や事業計画書などの書類を作成する必要があります。

それぞれの雛形や記入例は日本政策金融公庫のHPから確認することができますが、融資成功のカギを握る大切な書類です。作成するにはしっかりとした準備が必要となります。認定支援機関のサポートを受けることで、融資成功のためだけではなく、事業がしっかりと成功していくための方法を一緒に考えてもらうことが出来ます。

創業計画書の書き方については、「創業融資成功の鍵!「創業計画書」書き方とポイントを徹底解説!」にて詳しく記載しています。記載内容などをチェックしてみてください。

(5)あなたの信用力を高める

誰でも全く知らない人にお金を貸すというのは抵抗がありますよね。それは、その人の事を全く知らないのでお金を返してくれるという根拠が無いからです。日本政策金融公庫など金融機関からの融資も同じことが言えます。

そのために創業計画書など必要書類を作成して提出します。そして、認定支援機関を経由することで、認定支援機関から「この人にお金を貸しても大丈夫だと判断しましたと」と認めてもらったことになります。

そのため、ご自身で融資のお申込みをされるよりも認定支援機関を経由して融資の申込みをするほうが融資成功の可能性が高くなるのです。

3.認定支援機関の選び方

(1)専門分野を間違えない

最初にご説明したように認定支援機関には、専門分野があります。

日本政策金融公庫など事業の資金調達に関して認定支援機関のサポートをご検討されている場合には、創業支援、事業計画作成支援、金融・税務に強い認定支援機関を選ぶようにして下さい。

インターネットで検索をかけると、創業支援などの認定支援機関をたくさん見つけることができると思います。相談実績や融資実績などを比較して、より経験値の高いところを見つけて下さい。

(2)担当者の人柄なども考慮

認定支援機関を経由して融資を受けた場合、認定支援機関は日本政策金融公庫に2年間は融資を受けた方の事業に関する報告を行う義務があります。

そのため、融資後も認定支援機関と継続して連絡を取ることになります。人間性やご自身との相性なども大切です。直接会うことが可能であれば一度会ってから、申込みを検討するなどしてみましょう。

(3)報酬額も確認

認定支援機関を経由して融資を受ける場合、認定支援機関に支払う報酬が発生します。報酬額などもしっかりと検討した上で、ご自身で融資の申込みを行うか認定支援機関を経由するかの判断をしましょう。

まとめ

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、認定支援機関を経由することで優遇される点があるということをご理解いただけたでしょうか?

特に、初めての融資をご検討されているという方は認定支援機関に相談することをオススメします。会社の設立時など経営者はやらなければならないことがたくさんあります。

専門家に依頼して任せられる部分は任せてしまうということも一つの経営判断ではないでしょうか?ご自身と一緒にそのビジネスを真剣に考えてくれる認定支援機関を見つけて下さいね。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。