日本政策金融公庫からの融資|資本金1円でも融資を受けることができる?

日本政策金融公庫からの融資|資本金1円でも融資を受けることができる? 更新日:2019.09.13 公開日:2018.02.16起業のための資金調達 – 日本政策金融公庫からの融資
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日本政策金融公庫の融資は資本金より自己資金!

資本金1円とした場合でも日本政策金融公庫で融資を受けることができるの?というご質問を受けることがあります。会社設立時の資本金は1円から可能になりました。 実際に、資本金1円で融資を受けることはできるのでしょうか?今回は、資本金と自己資金の違いや資本金1円で融資をうけることができるかという点についてご説明したいと思います。

1.資本金と自己資金の違い

資本金が1円でも融資は受けられるかどうかの判断の前に、資本金と自己資金の違いを理解しておきましょう。

資本金とは、会社の設立にあたり出資者から集めた出資金です。一方の自己資金はご自身が事業を始めるために準備してきたお金(貯蓄)を言います。

この違いをしっかりと覚えておいて下さいね。

資本金の豆知識

会社法が改正され、資本金は1円から設定することが出来ます。しかし、資本金は会社の信用力などの指標として見られることもあるため、あまりにも低い金額を設定することは避けたほうが良いと言えます。

また、金融機関から借りたお金を資本金にすることは原則として認められていませんので注意してくだい。金融機関から借りたお金は会計上は借入金という扱いになるため、資本金に計上することはできません。

2.創業時の融資でポイントとなるのは「自己資金」

日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける場合、融資成功のポイントのひとつが「自己資金」です。

例えば、「新創業融資制度」の利用要件には自己資金要件があります。

新創業融資自己資金の要件

つまり、創業時にかかるお金の10分の1以上の自己資金がないと融資は難しいということになります。創業の資金総額が1,000万円かかる事業であれば、自己資金の最低金額は100万円です。*融資希望金額の10分の1ではありませんので注意してください!

新創業融資制度の自己資金は創業資金総額の1/10以上

3.資本金1円でも融資は可能?

ここまで見ていただくと、答えが見えていると思いますが、資本金が1円でも自己資金がしっかりとあれば融資を受けることは可能です。

しかし、場合によっては資本金1円では融資が受けられないことがあります。

資本金=自己資金という場合には融資を受けることが厳しくなります。

ご自身の貯蓄を資本金に充てている場合、資本金の金額も自己資金に含めてもらうことが出来ます。しかし、資本金額1円、貯蓄額0という場合には自己資金が1円しかないことになりますので融資は厳しいです。

自分の状況でも融資は可能なのか気になるという方は、無料診断を試してみてください。無料診断では、入力していただいた内容を基に、当サイトを運営している株式会社SoLaboの専門の融資担当者からご連絡いたします。

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4.自己資金の考え方

融資成功のポイントは自己資金です。自己資金は金融機関に貯蓄しているお金、つまり通帳に記載されるお金が自己資金というイメージです。

そのため、日本政策金融公庫で融資の申込みを行うと、直近半年分の通帳を確認されます。事業を行うためにコツコツと貯蓄していきているお金であれば、堂々と自己資金として見せることができます。

(1)自己資金と判断されないケース

一時的に誰かに借りて振り込んでもらったお金などの場合、見せ金という判断となり自己資金として認めてもらえないこともあります。

例えば、直近半年間の通帳を見て、毎月ほぼ残高が0という人が、融資を受ける直前に200万円入金されるという場合は「見せ金では?」と疑われる確立が非常に高いです。

見せ金と疑われると自己資金は厳しい 備考

見せ金では、日本政策金融公庫や金融機関からの融資を受けることができません。

もし、ご家族などから支援してもらえるという場合には、支援していただく方のお名前が通帳に記載されるように振込してもらって下さい。日本政策金融公庫の融資の場合には創業計画書の「7必要な資金と調達方法」に「親、兄弟、知人、友人等からの借入」という項目があります。こちらに金額を記入し、日本政策金融公庫の担当者にしっかりと説明することができれば大丈夫です。

創業計画書の記入箇所

(2)預貯金以外も自己資金となります

自己資金は少しでも多い方が融資の可能性が高くなります。銀行にはあまり預金ができてない!という方でも積立型の生命保険に加入しているという場合には、解約返戻金を自己資金に含めることが出来ます。

貯金が苦手という方は積立型の保険や、定期預金など自動的にお金が貯まるという方法を選択しておくと、いざという時に自己資金として判断してもらえますよ。

5.法人で融資を受ける場合の注意点

法人として日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)や法人の印鑑証明書が必要となります。そのため、法人設立後に融資の申込みを行うという形になります。まずは登記済ませてから融資の申込みをしてください。

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合には、個人事業でも法人でも申込みをすることは可能です。法人にした方がお金が借りやすいということはありませんので、ご自身が創業されるビジネスが個人事業と法人のどちらが良いかをしっかりと検討して融資の申込みを行ないましょう。

まとめ

資本金が1円でも自己資金がしっかりと準備できていれば融資を受けることは可能です。

しかし、自己資金がしっかりあるだけで創業時の融資が通る訳ではありません。融資を受ける方の過去の経験や事業を始めるための準備なども重要となります。

日本政策金融公庫からの融資を検討されている場合には、創業計画書の作成など事業に対する計画を担当者にしっかりと伝える必要があります。ご自身で進めることも可能ですが、認定支援機関に相談することで得られるメリットもたくさんありますので、一度、専門家に相談してみることを検討してみてください。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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