カードローンで事業資金を調達する方法とは?

カードローンで事業資金を調達する方法とは? 起業のための資金調達 – 事業者ローン・カードローン
カードローン

銀行融資に落ちてしまったが、どうしても事業資金が必要

こんな場合、カードローンで事業資金を借りるという方法があります。銀行融資よりも審査が早く、カード一枚でATMから現金を引き出せる点が事業主に好評です。

今回の記事では、個人事業主やスモールビジネスに最適のカードローンで事業資金を調達する方法をお教えします。カードローンの良さは、銀行融資のように一括で振り込まれるのではなく、自分が必要な時にATMから限度額まで借入できる点です。

1.カードローンで事業資金を借りられる商品は一部

本記事のタイトルを見て、「カードローンって個人の生活費向けじゃないの?」とお思いの方もいらっしゃることでしょう。確かにCMや交通広告を見るとカードローンは個人の借入向きの商品という印象を受けます。カードローンには、個人向けとビジネス向けの2種類があります。カードローンで事業資金を調達することも可能です。しかし、全てのカードローンではありません。 

企業名

商品名

事業資金としての利用

ビジネクスト

ビジネクストのカードローン

OK

楽天

楽天スーパービジネスローン

OK

三井住友銀行

三井住友カードローン

NG

横浜銀行

横浜銀行カードローン

NG

三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行カードローン

バンクイック

NG

アイフル

事業サポートプラン

OK

プロミス

自営者カードローン

OK

アコム

ビジネスサポートカードローン

OK

 今現在、日本のカードローンは160以上もの商品があります。事業資金として使っていいと公言されているのは、その中で一部です。事業資金として使えるカードローンは大きく分けて、ビジネクストのような事業資金専門カードローン系と楽天スーパービジネスローンのような銀行系とアイフルの事業サポートプランのような消費者金融系の3タイプがあります。

 2.【比較】どのカードローンで事業資金を借りるといい?

では早速、3タイプのカードローンを比較してみましょう。 

 

事業資金専門

カードローン系

銀行系

消費者金融系

借入額の目安

50~1,000万円

50~3,000万円

10~300万円

金利の目安

8~18%

3~15%

12~18%

審査の難易度

(易★~★★★難)

★★

★★★

着金までの目安

3営業日~1週間

1週間~10日

即日~2営業日

総量規制

なし

なし

なし

おすすめ度

(☆~☆☆☆)

☆☆☆

☆☆☆

☆☆

 やはり金利に関しては銀行系が全体的に低いですね。融資額が最も高いのも銀行系です。しかし、融資までの時間を考えると消費者金融系が一番速い対応です。

 この中でオススメなのは、銀行系カードローンです。通常の銀行融資と比べカードローンでは審査に必要な書類も確定申告書、または決算書2期分、本人確認書類、法人の場合は商業登記簿謄本のみと少なめです。銀行系カードローンの場合、申込者がこれまで給与振込などで有効な利用履歴があると比較的審査に有利なようです。覚えておきましょう。

また、どうしても消費者金融のカードローンで借りる場合は、まずは30万円ぐらいまでの少額に留めましょう。しっかり遅れずに返済したという記録は信用情報機関で保管されるので、2回目の融資の審査で有利になります

3.生活費として借りたお金を事業資金として使うとどうなるの?

商業登記簿謄本などの提出書類を揃えるのが面倒だから、普通に個人としてカードローンを借りて事業資金にすればいいんじゃないの?こう考える方もいらっしゃるかもしれません。何故カードローンには、利用目的に生活費と事業資金という区分があるのでしょうか?

 ①生活費と事業資金という区分がある理由

お金を貸す側としては、貸したお金は返済して欲しいのが当然です。お金を貸すかの判断は、貸す相手に返済能力があるかどうかで決められます。このため、生活費として貸す場合は個人としての返済能力を審査しますが、法人や個人事業主に事業資金を貸す場合は事業の将来性や決算をベースに審査します。 

この区分がないと、融資する企業は審査に2倍の時間を要します。審査の時間短縮や融資限度額の違いを出すため、カードローンには個人向けと事業向けが存在するのです。

 ②ばれた場合はどうなるのか、罰則はあるのか

ある金融機関では、事業資金として貸したお金で起業していないという事実が判明したため、融資のお金を返してくださいという対応をしているそうです。

では逆の場合。事業資金として借りたお金を生活費で使っている判明した場合は、2回目からの融資は断られます。また、別のカードローン会社で借りようとしても情報が共有されているため、審査は通過しないでしょう。

 ③どうやって業者は調べているのか

信用情報機関は個人の借入額や滞納歴、クレジットカードの発行枚数などの信用情報を保持していて、必要に応じて金融機関に情報提供しています。個人情報は守られるべきという個人情報ガイドラインという法律があります、例外として金融機関が挙げられています。生活費として借りたお金を事業資金に使えば、確定申告の際に「このお金はどこから来たのですか?」という質問をされるかもしれません。

6.個人事業主にはカードローンよりも日本政策金融公庫をおススメする理由とは

①個人事業主/専業主婦(夫)は借入額が高い

総量規制という言葉をご存じですか?2015年に改正された賃金業法で、個人は年収の1/3以上は借り入れができないと定められた仕組みのことです。

画像

 上記の図をご覧いただくと、個人事業主そして専業主婦(夫)の方が比較的総量規制に引っかかっている割合が高いのがおわかりいただけるでしょう。会社や会社員と比較し、個人事業主と専業主婦(夫)は収入が不安定になりがちです。

 しかし、だからと言ってお金を借りたい場面も出る事でしょう。そこで金利の高く審査が緩めの消費者金融からお金を安易に借りてしまうのです。元々安定収入のない状態で高金利の借金をしてしまうと、後で借金返済に困る可能性が高くなります。

 ②個人事業主でも女性でも。起業するなら日本政策金融公庫なら金利2%前後~

消費者金融で高い金利の借金をしてしまうのであれば、日本政策金融公庫でお金を借りるのがおすすめです。個人事業主の方でも、融資は可能です。女性の方で起業されるのであれば、女性専用の優遇金利があります。

 まとめ

カードローンには事業資金に使えるものと、そうではないものがあります。商品名で判断する場合は、「ビジネス」や「事業者」「個人事業主」と明記されているものから検討しましょう。

カードローンの良さは、簡便性です。しかし、金利は銀行融資と比べ高いので、借金が増えがちというデメリットも。起業に必要な資金であれば日本政策金融公庫をお勧めします。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。