信用保証協会の創業融資に必要な書類と作成のコツを解説

信用保証協会の創業融資に申し込む際の必要書類

信用保証協会の創業融資に申し込む際に必要な書類は、法人と個人事業主によってそれぞれ異なります。東京都信用保証協会で申し込みをする際に必要な書類は以下のとおりです。

【必要書類の例】

共通して求められる書類としては、事業の全体像を示す「創業計画書」や資産状況がわかる「預金通帳の写し」などが挙げられます。法人の場合は、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」や「定款」が、個人事業主の場合は「開業届の写し」などが必要になります。

信用保証協会への申し込みに必要な書類の中でも、とくに重要なのが「創業計画書」です。「創業計画書」は、事業の目的や具体的な戦略、収支予測などを記載するものです。とくに事業実態のない創業期においては、金融機関は創業計画書で事業の成功を判断するため、創業計画書の中身が審査の可否に直結します。

申し込みに必要な書類を抜け漏れなく準備し、作成の際は誤字脱字の内容に注意しましょう。準備を怠らず、提出書類を通じて事業の将来性を明確にアピールすることで、信用保証協会からの信頼を得られる可能性が高まるでしょう。

なお、全国に51の信用保証協会があり、創業融資の申し込みに必要な書類や要件が異なる場合があります。創業融資の申し込みを検討する際は、全国信用保証協会連合会のホームページでお住いの地域の信用保証協会を確認し、「必要書類」に関するページを参考にしてください。

信用保証協会の創業融資に申し込む際の書類作成のコツ

信用保証協会の創業融資に申し込む際の書類作成のコツは、主に以下の4つです。

1. 創業計画書の質を高める
2. 支払い状況と自己資金の分かる通帳を準備する
3. 経験・スキル・事業継続性をアピールする

信用保証協会の創業融資に申し込む際には、提出書類の準備が最も重要です。書類作成のポイントを押さえることで、審査をスムーズに進められます。

なかでも「創業計画書」は、事業の実現可能性を伝えるための中心的な書類です。また、通帳や支払い状況を証明する書類も重要な審査対象となります。自己資金がどのように形成されたのか、公共料金やクレジットカードの支払い状況に問題がないかなどが確認され、経営者としての計画性や誠実さが評価されるのです。

書類作成を行う際は、事業の信頼性を高めることを意識して丁寧に作成することが融資の成功へとつながるでしょう。

創業計画書の質を高める

信用保証協会の創業融資に申し込む際は、創業計画書の質を高めることが重要です。創業計画書では、審査担当者が重視する以下に関して明確に伝えられるようにしましょう。創業計画書は、経営者のビジョンや事業への熱意を伝えるだけでなく、事業が成功する根拠を示すための最も重要な書類だからです。

【創業計画書で明確に記載するべき内容】

• 事業の実現可能性
• 収益性
• 資金使途の明確化
• 競合優位性　など

たとえば、事業の強みや市場のニーズを客観的なデータに基づいて記載することで、説得力が増します。単に「良い商品だから売れる」と書くのではなく、「市場調査の結果」「顧客の声」「競合他社との差別化ポイント」などを具体的に示すと、事業の実現可能性を強くアピールできます。

また、資金計画についても、何にいくら使うのかを具体的に記載することが求められます。各項目を詳細に説明することで、資金使途の妥当性や計画性が伝わります。曖昧な表現を避け、具体的な数字を根拠として示すことで、審査担当者の信頼を獲得できます。

なお、創業計画書は、一度作成したら終わりではありません。事業の進捗や市場環境の変化に合わせて常に内容を見直し、アップデートしていくことで、審査担当者への説明もより説得力のあるものになるでしょう。

支払い状況と自己資金の分かる通帳を準備する

信用保証協会の創業融資に申し込む際は、支払い状況と自己資金の分かる通帳を準備するようにしましょう。通帳の記録は、事業主の金銭感覚や計画性を審査担当者に伝える上で、重要な書類だからです。

自己資金の形成過程や日々の支払い状況から、経営者としての資質が判断されます。たとえば、公共料金やクレジットカードの支払い履歴が期日通りに行われているかを確認します。支払いの遅延や未払いがあると返済能力に懸念があると見なされ、審査に不利になる可能性があります。毎月の支出を管理し、計画的に支払っていることを通帳で示すことが大切です。

また、自己資金の形成過程を明確にすることも重要です。毎月の給与から計画的に貯蓄してきた履歴が通帳で確認できると、事業に対する真剣さや資金管理能力が評価されます。親族からの贈与や不自然な入金がある場合は、その経緯を説明できる準備が必要です。

なお、融資申し込み時には、最新の通帳のコピーだけでなく、過去6ヶ月から1年分の履歴を求められることがあります。事前に記帳を済ませ、通帳のコピーを分かりやすく準備しておくことで、手続きをスムーズに進められます。

経験・スキル・事業継続性をアピールする

信用保証協会の創業融資に申し込む際には、「創業計画書」で創業者の経歴や事業に関連する経験や資格など事業持続性に関する事項を記載して具体的にアピールすることも重要です。創業者の経験やスキルは、実現可能性と継続性を判断する上で、信用保証協会が最も重視するポイントだからです。

たとえば、創業事業と同じ業界で長年勤務して特定の技術やノウハウを培ってきた経験がある場合、詳細に記載することで事業の専門性と成功の見込みを強くアピールできます。さらに、過去の職務経歴書を添付したり、担当したプロジェクトや成果を数値で示したりすると、説得力が増して融資担当者の納得感を高めることにつながります。

また、取得している資格や事業に関連する研修の受講歴なども、自身のスキルや知識を客観的に証明する有効な手段となります。明確に記載することで、事業に対する高い意欲や、計画的な準備を進めてきたことを示すことができ、融資審査を有利に進める一助となるでしょう。特に、特定の許認可が必要な事業においては、取得状況を記載することが不可欠です。

なお、これらの経験やスキルをアピールする際は、「創業計画書」との一貫性を持たせることが重要です。創業計画で掲げた目標や戦略を実現できる根拠として、自身の経験やスキルを紐づけて説明するとより説得力のある書類作成が可能となるでしょう。

信用保証協会を活用した創業融資の審査プロセスと期間

信用保証協会の審査期間は1週間から1か月程度です。審査にかかる期間は、申込者の状況や窓口の混雑具合にもよりますが、審査を円滑に進めるには、事前の準備が重要になります。

審査プロセスは、大きく分けて以下のステップで進行します。

書類の不備や追加資料の提出が求められると、審査期間が延びる可能性があります。そのため、必要書類は事前にすべて揃え、計画書の内容を明確にしておくことが重要です。

なお、審査期間は、書類の完成度や面談での応答内容だけでなく、窓口の混雑具合によっても変動します。スムーズな融資実行のためには、各段階で求められる情報を正確かつ迅速に提供するようにしましょう。

まとめ

信用保証協会の創業融資に申し込む際に必要な書類は、法人と個人事業主によってそれぞれ異なります。法人、個人事業主ともに必要な書類の例として以下が挙げられます。

• 創業計画書（事業計画書）
• 信用保証委託申込書等
• 印鑑証明書（発行後3か月以内の原本）
• 課税証明書
• 通帳
• 本人確認書類

なかでも、創業計画書は事業の全体像や実現可能性を伝える最重要書類であり、綿密な市場調査や具体的な収支予測に基づく説得力のある内容が求められます。

審査を円滑に進めるためには、支払い状況や自己資金の形成過程がわかる通帳の準備も重要です。日頃の金銭管理は、事業主としての計画性や誠実さを判断する材料となるため、通帳の記録が審査に影響します。

また、金融機関との事前の連携や面談における具体的な事業説明の練習も、融資成功の鍵となります。面談は、書類だけでは伝えきれない事業への熱意や経営者としての資質を直接アピールする貴重な機会です。

審査期間は1週間から1か月程度ですが、書類の不備や追加資料の要求によって変動するため、正確かつ迅速な情報提供がスムーズな融資実行につながります。当記事で紹介したポイントを押さえ、自身の事業の将来性を明確にアピールすることが、信用保証協会からの信頼獲得と融資成功への道へとつながるでしょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/