フリーランスのスムーズな領収書の出し方ともらい方

フリーランスのスムーズな領収書の出し方ともらい方 起業後の資金調達 – 起業後に実施しておくべき準備
フリーランス 領収書

フリーランスで働かれているみなさん!フリーランスは自分で確定申告するので、領収書やレシートの保管は非常に大切ですよね

また、自身が発注先に対して領収書を出す場合もあります。

今回の記事ではフリーランスの領収書のスムーズな書き方ともらい方について考察していきます。

 1.まずはフリーランスの領収書の出し方

①どんなシーンで領収書を求められる?

フリーランスとしてエンジニアやWebデザイナーとして働いている場合。報酬や交通費を支払ってもらったタイミングで「領収書にサインをお願いします」と記入を求められるケースがあります。

 違うケースでは、自宅でピアノ教室や英語教室などを講師として開いている場合、月謝袋で生徒さんがお月謝を支払ってくれますので、あなたはその月謝袋に印鑑やサインをして領収したという事実を明らかにします。月謝袋に「領収印」と記載がある場合は領収書の発行は省略できます。

 領収書はフリーランスと相手側とで金銭(報酬)の授受が発生するたびに発行すべき書類です。領収書がないと収入の根拠を示す証拠がなく、年度末での確定申告や融資を受ける際に影響が出てしまいます。

 ②正しく記入する

領収書には以下の内容をもれなく記入します。

  • 宛名(正確な確定申告のため、上様はやめよう)
  • 通し番号(あると保管に便利)
  • 発行日(実際に支払われた日付を書く。振込の場合は着金日)
  • 金額(改ざん防止!〇〇円、¥〇〇-、金〇〇円也)
  • 但し書き(品目や仕事内容を具体的に書く)
  • 発行者(住所・氏名・電話番号を記載。手書きでも社判でも可)
  • 印鑑(改ざん防止)

 最近ではメールでPDFの領収書を発行する方もいらっしゃいます。5万円以下の金額で収入印紙が必要ない場合は、PDFの領収書でも大丈夫です。

 ③7年間は保管する

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領収書やレシートは最低7年間保持しなければいけないと税法上の決まりがあります。確定申告で該当の領収書を税務署から見せてくださいと言われ「なくしました」と紛失を認める場合、その領収書分の金額は必要経費として認められず節税できなくなってしまう場合があります。

 7年分保管するのは大変ですが、ファイリングすればコンパクトにまとめられます。また、最近ではクラウド領収書が流行っていますが、領収書がクラウドにあればスペースもとりません。 ちなみに、領収書ではなくレシートの場合も、発行した側が領収書代わりになると認めているものはレシートが領収書代わりになります。

 ④収入印紙について

領収証に記載の額が5万円以上100万円以下の場合は200円の収入印紙を貼らなくてはいけません。月謝袋は税法では金銭の受取通帳と呼ばれていますが、学習塾などが連続して納入してもらうものは金額に関わらず印紙税の対象外となっています。

 ちなみに、収入印紙代は領収証を発行した側が負担しなければいけません。

 2.フリーランスのスムーズな領収書のもらい方とは?

続きまして、フリーランスの方が領収書をもらう場合について解説します。フリーランスの方は建て替え払いが多いですよね。例えば、電車代やタクシー代。そして、講義やセミナーで必要な備品も最初にフリーランスが支払う場合も多いことでしょう。

 また、それ以外でも日常的に業務で必要なものやサービスを購入する場合は経費として計上できるため、全て領収書を取っておく必要があります。もらい忘れると、自腹になる可能性大なのでGoogleカレンダーなどで「〇〇費用 領収書もらうの忘れない」などと登録しておきリマインダーが出るようにしておけばスムーズです。レシートをもらった場合は、「このレシート、領収書代わりになりますか?」と一言確認しておきましょう。現金で支払った場合は領収書をもらい、ネット購入した場合で領収書がもらえない場合は請求書を領収書代わりにして保管します。

 領収書に宛名がない場合でも、領収書としての効力がなくなるわけではありません。間違っても自分で空白のところに宛名を入れたり、金額を訂正したりすることはやめましょう。

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 まとめ

フリーランスは1年間の活動を領収書ベースで計算するため、領収書は非常に重要な書類となります。親しき仲でも口頭のみの受注は避け、正しい内容で領収書の発行をしていきましょう。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。