利用していない資産を保有することが資金繰り悪化の原因に？
経営状態に頭を抱え、資金繰りに頭を抱えている人もいるでしょう。利用していない資産が経営を圧迫してしまう場合があります。 もしも、利用していない資産があるならば、その資産を売却することで、経営状態の改善に繋がる可能性があります。 今回は、資産を売却するタイミングについてご説明していきます。
1.資産売却とは？
資産売却を、単語ずつにご説明すると、以下の通りになります。
・・・資産・・・
簡単にご説明すると、資産というのは、会社が保有している全財産の事を指します。
全財産というのは、現金そのものや、土地や車などの長期間使われ続けるものも入ります。
また資産は、短期間で出入りする「流動資産」、長期間で出入りが無い「固定資産」、資産に計上後は数年間で償却される「繰延資産」の3種類に分けられます。
3種類の資産の具体的なものは、図のように分けられます。
・・・売却・・・
売却の意味は、文字通り、売り払うことを意味します。
それぞれの意味が分かったところで、資産売却というのは、会社が保有している資産を売り払うということを意味していることが分かります
資産売却の目的としては、売却することで得ることができる資金(売却代金)で資金調達をし、会社が抱える資金繰り問題の改善を目指す、という所にあります。
2.売却のタイミングとは？
売却のタイミングとしては、物によって異なり、特に土地や建物の売却は、契約時の状況等も関わってくることになります。
土地や建物に限り、5年を過ぎてから売却することが望ましいとされていますが、場合によっては、5年未満で売り出すことで、十分な利益を得られる、ということもあります。
せっかく売却をしたにもかかわらず、十分な利益が得られないままでは意味がありません。
物によっては、適切なタイミングで売却することが最もな利益に繋がる為、資産の売却を考えている方は、専門家に相談をしてから、進めていく方が良いでしょう。
3.資産売却で可能なこと
Ⅰ.資金調達
資産を売却ということは、その資産を買ってもらうということです。
買ってもらう事により、自身には大きな資金が入り、その調達した資金を使って、会社の資金繰り難も乗り越えることが可能です。
Ⅱ.資産の維持費軽減
資産を保有しているということは、その資産を守るための維持費も当然かかります。
資産を売却することで、資産の維持費はかからず、損益計算書を作成するうえで、経費削減にも繋げることが可能です。
Ⅲ.自己資本比率・総資本経常利益率の改善
自己資本比率というのは、返済が不要の自己資本が、全体の資本の何％にあたるのかを示した数値であり、計算式は、「自己資本÷総資本(自己資本＋他人資本)」によって算出されます。
また、総資本経常利益率は、企業が使った費用でどれくらいの利益があったかを示す数値になり、「経常利益÷総資本×100」の計算式によって算出されます。
自己資本比率が40％を超えると、会社は潰れないと言われていて、数値が高ければ高いほど会社が安定していることを表します。
自己資本比率が上がると、同時に総資本経常利益率も上がり、これらの数値が上がることで、金融機関での融資審査でも信頼性が見られ、融資の条件が良い可能性も大いにあります。
Ⅳ.節税
保有している土地などの不動産や証券などの価格が落ちることで、会社にとっては損失になります。
ですが、この損失を計上することで本来行っている事業の利益を小さくすることができ、節税へ繋げることができます。
また、事業の利益が赤字で、売却によって利益を獲得できるのならば、事業の利益と売却の利益を相殺することによって、売却の利益にかかる税金の節税に繋げることが期待できます。
4.資産売却の判断基準について
ここまで資産売却についてお話をしてきましたが、必ずしも資産売却を行った方が良い、というわけではありません。
“会社が黒字で資金調達の必要性が無い” “資産を保有していることで少しでも利益がある”という場合は、売却せずに、保有しておくままの方が良いとも言えます。
上記の4点を、資産売却が本当に必要かどうかを考える判断基準としてみてはいかがでしょうか？
まとめ
資産を売却することによって得ることができるメリットは意外にも多いということが分かりました。
しかし、売却することが必ずしも望ましいのか、というと、そういうわけでもありません。
会社によっては、資産の売却をする時期が“今”ではなく“将来”という会社もあれば、売却の必要が無く、安定した経営を行っていける会社など様々です。
もしも、資金繰りに頭を抱えた時は、会社の資産の事も考えてみると、新たな発見が見つかるかもしれません。
資金調達マニュアルについてもっと見る（一覧ページへ）＞
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
融資支援実績 6,000件超独立・開業・事業用資金の資金調達を
ソラボがサポートします。
- 独立するための資金調達をしたい
- 金融機関から開業資金の融資を受けたい
- 手元資金が足りず資金繰りに困っている
中小企業庁の認定を受けた認定支援機関である株式会社SoLabo（ソラボ）が、
あなたの資金調達をサポートします。
ソラボのできること
新規創業・開業の相談受付・融資支援業務、既存事業者の融資支援業務（金融機関のご提案・提出書類作成支援・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等）