創業時は自己資金もあったので融資が通ったけど、追加融資の審査は通るだろうか?
こんな風に心配する事業者は多いものです。 事業をしていると、どうしてもお金が足りなくなる場面は出てきます。
事業が不調な時の追加融資や申し込みの流れは知っておいて損はありません。早速チェックしていきましょう。
1.追加融資の定義とは?
追加融資とは一度融資を受けた事業者が2度目以降の融資を受けることを言います。創業融資では創業計画書や事業主個人の信用情報をみて審査を行うのに対し、追加融資では事業の実績を中心に審査が行われる傾向にあります。
創業融資から二度目の融資まで平均でどのくらいの期間があるのかというと、最短で半年。平均で「1~2年」という期間です。また、追加融資の借入額は300~2,000万円と事業実績により非常に幅があります。
2.追加融資のメリット・デメリット
追加融資のメリットは審査期間が短い点です。一度目の審査で基本的な企業概要や事業内容についてはヒアリングしているため、その部分についての時間がカットされるためです。ただし、面談の日程や書類の準備期間を考えれば、最短でも2週間、できれば1か月程度の期間はかかると思った方が良いでしょう。
追加融資のデメリットは、事業実績が悪いと審査に通過しにくいことです。創業融資を利用して業績が良くなったかが追加融資の審査基準になるため、創業融資を受けて事業実績が良くない場合は追加融資しても業績が更に悪化し、融資を返済できないと判断されてしまうのです。
また、事業実績が悪い状態で融資額を増やすと、貸し倒れのリスクが高まります。そのため、業績が良くない状態で追加融資を受けるには、追加融資を受けて事業が回復する事業計画を、面談の際に説明する必要があります。
現状の事業実績で日本政策金融公庫から追加融資を受けられるか、気になる方は当サイトの無料診断をお試しください。事業内容と現在の借入状態から、追加融資の可否、またいくらの融資を受けられるかを無料で診断可能です。フォーム完了後に、融資の専門家から電話をいたしますので、細かい状況まで加味して診断をいたします。お電話の際に、どれくらいの審査期間で融資を受けられそうかもお伝えします。
3. 日本政策金融公庫で追加融資を受けるための流れ
①申し込み前に、今ある借入金の残債を3割~5割程度返済する
残債が多額に残っている状態では追加融資の審査は厳しくなります。例えば、1,000万円を創業融資で借り入れた場合は最低でも300万円を返済してから追加融資を申し込みしましょう。
この返済ですが、一括返済ではなくコツコツと毎月引き落としされた返済が理想的です。お金のない時は延滞し、お金のある時に一括で返す人より、毎月確実に返済する人の方が日本政策公庫を始めあらゆる金融機関は評価します。
②決算書を作成する
決算書とは以下の3つを指します。
- 1.貸借対照表
- 2.損益計算書
- 3.キャッシュフロー計算書
これらの決算書の内容次第で、追加融資の成否が決まると言っても過言ではありません。あなたが決算書を作るのが得意ではないのであれば、担当の顧問税理士などに一度相談してアドバイスをもらってもよいでしょう。
③事業用の通帳のコピーの状態を説明できるようにしておく
とくに個人事業主の人に多いのですが、事業用の通帳に個人の振り込みなどの明細が混ざっていることがあります。しかし、追加融資を受ける際に必要なのは事業用の通帳コピーです。
公庫側が見たいのは、借入中の融資の返済状況や預貯金の残高です。毎月お金を貯めている、また毎月返済ができている通帳を提出できるのが理想的です。
融資担当者は日に何件もの融資面談をこなします。通帳をできるだけ簡潔にわかりやすい状態にするため、もし何か特別な収支がある場合はすぐに説明できるように補足しましょう。
④必要書類を準備する
決算書と通帳のコピー以外に、追加融資を受けるには以下のような書類が必須です。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 事業計画書
もし確定申告所が無い状態、つまり開業から1年以内で追加融資を受けるのは厳しいです。1年以内で受ける融資は、まだ返済が進んでおらず、追加融資をするリスクがあると判断されるためです。確定申告書が準備できない状態なら、希望融資額を少なめにするなど、無理なく返済できる金額で相談する必要があります。
また、現状の事業状態や事業形態によって、提出が必要になる書類が異なります。必要書類が気になる場合は、融資を受けた支店に問い合わせてみるのが早いでしょう。そのほか、提出すると有利になる書類などもありますので、融資を受ける確率を少しでも上げたいなら、弊社Solaboの専門家に相談してみてください。
⑤面談はリラックスして臨む
日本政策金融公庫に電話をして追加融資の申し込みをしたら、あとは面談にいくだけです。必ずスーツでなければいけないこともないですが、GパンにTシャツの方もあまりいらっしゃいません。オフィスカジュアルを心がけ、できるだけネガティブな言動を避けて追加融資の必要性と今後の事業の展望を明確に語りましょう。
融資の成功確率を上げたいのであれば認定支援機関を通して申し込む
日本政策金融公庫の最寄りの支店に「追加融資を受けたいのですが」と電話をして自分で段取りを組む方法もあります。しかし、ご自身で融資を申し込んだ場合、約半数の方が審査に落ちてしまう傾向にあります。。
半数の方が審査に落ちてしまうのは、経営が悪化しているときに申込をしているか、返済が進んでいない、または滞っているときに申込をするからです。このような時に公庫の審査に通るには、追加融資を受けることで事業が回復すると思わせられる事業計画が必要です。
少しでも融資の成功確率を上げたいと考えているのであれば、認定支援機関を経由して融資を申し込むことを検討してみてください。。
認定支援機関は国から認定を受けた支援機関で、経営者の皆さまのサポートを行っています。融資サポートもそのひとつです。融資サポートに特化した認定支援機関を利用すれば、事業計画の作成サポートが出来るので、事業が悪化しているときでも公庫の担当者の印象を改善するのが可能です。
また、認定支援機関がサポートにつくということは、融資を受けて事業を良くできる見込みがあるということです。そのため、認定支援機関がサポートしているだけで、公庫からの信用が増すのです。
当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関です。1,600件以上の融資実績を基に追加融資のサポートをいたします。認定支援機関を利用する気が無くとも、必要書類など質問がありましたら、まずはお気軽にご相談ください。相談は無料です。
まとめ
創業融資と違い、事業実績を審査の軸におく追加融資では借入額の残債からのタイミングや決算書の内容が非常に重要です。日本政策金融公庫の追加融資以外にも、創業後1年以上経過していれば信用保証協会の融資も検討しましょう。
資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)>平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
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