日本政策金融公庫の追加融資とは？初回融資との違いを解説

日本政策金融公庫の追加融資とは

日本政策金融公庫の追加融資は、すでに一度融資を受けた事業者が、さらなる事業拡大や経営改善のために再度申し込む融資のことです。融資制度によって詳細は異なりますが、運転資金や設備資金として利用できます。

【追加融資を申し込むケースの例】

追加融資を申し込む際は、資金使途が明確であるかが確認されます。「なぜ運転資金が必要なのか」「設備資金をどのように使うのか」が確認されるため、融資金の使い道を根拠を持って説明できるようにしておく必要があります。

なお、融資制度にかかわらず、2回目以降の申し込みはすべて「追加融資」として扱われます。「新規開業・スタートアップ支援資金」「セーフティネット貸付」など、特別な融資制度を活用した場合においても、日本政策金融公庫から2回目以降の融資を受けるのであれば追加融資の枠組みで審査される点を留意しておきましょう。

追加融資を申し込むタイミング

追加融資を申し込むタイミングは、資金繰りに余裕がある段階で検討するのが望ましいといえます。融資が実行されるには一定の時間がかかるため、直近の資金繰りが厳しい状態で申し込むと、審査結果に影響を与える可能性があるからです。

ほかにも、日本政策金融公庫は追加融資にあたって実績ベースでの評価を行うため、申込時点で事業が安定していることも判断材料になります。売上や返済状況などの数字が安定しているタイミングで申請することにより、必要な資金を確保しやすくなります。

追加融資を申し込むタイミングは、事業者の資金管理と計画性が問われる部分となります。 資金不足が表面化する前に、資金使途や事業展開の見通しを踏まえて追加融資の申請時期を判断してみてください。

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初回融資と追加融資の審査の違い

日本政策金融公庫の初回融資と追加融資では、審査の進め方や重視されるポイントが異なります。審査の基本方針は変わりませんが、初回とは異なる準備が必要となるため、あらかじめ違いを把握しておくようにしましょう。

【初回融資と追加融資の違い】
・実績が重視される
・必要書類が少ない
・面談がない場合がある

すでに融資先としての信用がある分、追加融資は初回に比べて審査がスムーズに進む傾向があります。 一方で、計画書の完成度よりも返済状況や収支状況といった実績面での信頼性が問われるため、追加融資を検討している人は初回融資との違いをそれぞれ確認してみましょう。

実績が重視される

追加融資の審査では、初回融資と異なり「実績」が重視されます。とくに創業時に初回融資を受けた場合は、「事業計画書の完成度」「創業への熱意」などが評価対象となりましたが、追加融資ではこれまでの売上や利益、返済状況など、数字で示せる実績が信頼性の判断材料になります。

【追加融資で確認される事業実績の例】

たとえば、追加融資では収支実績や資金繰り状況などが見られます。決算書や通帳などの数字から、「売上が伸びているか」「キャッシュフローは安定しているか」などの項目が確認され、返済能力の有無が判断されます。

また、借入の状況や税金や社会保険の支払い状況なども確認されます。借入金が増えている場合や返済や支払いが滞っている場合は返済能力を懸念される可能性があります。

創業時は事業の計画性が重要視されていましたが、追加融資の場合は実際に積み上げてきた事業の成果が問われます。 日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は、客観的な数字で信頼性を伝えられるように準備することを検討してみてください。

赤字や業績が悪化してる場合は慎重な審査となる

赤字決算や業績が悪化している場合、追加融資の審査は慎重に実施されます。赤字決算だからといって即座に融資が否決されるわけではありませんが、資金の使い道や今後の見通しについて、より慎重な姿勢で審査されるため、その前提を踏まえておきましょう。

たとえば、売上が一時的に落ち込んでいるものの、コスト削減や新商品の投入など改善策が動き始めている場合は、再建の可能性があると判断されることがあります。逆に、赤字が慢性的で原因分析も不十分なままでは、融資の必要性や返済可能性に説得力が欠けると判断されかねません。

また、仮に赤字決算でも、直近のキャッシュフローが改善していたり、売上が回復傾向にあるなど、具体的な数値や資料で今後の見通しを示すことができれば、審査を通過する余地はあります。赤字そのものよりも、現状の把握と改善への取り組みが評価される可能性があります。

赤字決算でも追加融資を受けられる可能性はあります。 とくに日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主のセーフティネットの役割を担っているため、「返済能力」「資金使途」「今後の見通し」などを、客観的な数値を用いつつ説明することにより、融資対象として検討してもらえる可能性があるでしょう。

必要書類が少ない

追加融資では、初回融資と比べて必要書類の数が少ない傾向にあります。初回融資では、初めての取引となることから必要書類の数が多い傾向にありましたが、追加融資ではすでに取引実績があるため、審査に必要な書類の数も少なくなる傾向にあります。

【必要書類の例】

※日本政策金融公庫「ご提出書類（インターネット申込用）」を参考に株式会社SoLaboが作成

たとえば、日本政策金融公庫の追加融資では、創業計画書や企業概要書の提出が不要です。事業計画や事業内容はすでに把握されてるため、その代わりに最近2期分の決算書や試算表などの事業の実績が分かる書類が求められます。

また、日本政策金融公庫の追加融資では、本人確認書類や許認可証の提出が不要です。書類の有効期限内であれば、「運転免許証」「美容師免許」などの本人確認書類や許認可証は初回融資のみの提出となるため、追加融資の場合は書類を準備する手間を省けます。

なお、必要書類はあくまで一例です。審査の本質は「返済能力と資金使途の妥当性」となるため、審査担当者の判断によって、他の書類が求められる可能性がある点に留意しておきましょう。

創業融資を借りた場合は事業計画書との差分も説明する

創業融資を利用したあとに追加融資を申し込む場合、当初の事業計画書と現在の実績の「差分」を説明することも検討してみましょう。初回融資時に提出した計画通りに事業が進んでいるか、どこにズレが生じているかを明らかにすることにより、追加融資の妥当性を審査担当者に伝えられるからです。

たとえば、計画より売上が下回っている場合には、その要因と今後の改善策を説明する必要があります。「立地による集客の伸び悩みを補うため新たな販促活動を実施したい」「広告効果が不足していたため、媒体を変更して再投資したい」など、要因とあわせて今後の対応に必要な資金使途を具体的に示すことにより、追加融資の妥当性を説明することができます。

一方、計画より売上が上回っている場合は、その要因と今後の展望を説明する必要があります。「リピーターが定着したため仕入れ量を増やしたい」「来店数が増加しており、席数を増やすため内装を一部改修したい」など、売上増加の背景とあわせて資金使途を具体的に示すことにより、追加融資の妥当性を説明することができます。

とくに、創業融資を借りてから1年以内に追加融資を希望する場合は「差分」が確認される可能性があります。 短期間での追加融資となる以上、当初の計画とのズレや資金繰りの状況を審査担当者は懸念するため、計画値と実績値のかい離がある場合は説明する準備をしておきましょう。

面談がない場合がある

追加融資では、初回融資と異なり面談が実施されない場合があります。日本政策金融公庫が明確な基準を公表しているわけではありませんが、過去に融資を受けており、一定の信頼関係があると判断されたケースでは、書類審査と電話での確認だけで完結することがあります。

たとえば、事業が順調に推移しており返済実績にも問題がない場合には、あらためて面談を設ける必要がないと判断されることがあります。そうした場合、担当者から電話でいくつか質問されるのみで手続きが進むケースがあります。

ただし、電話でのやりとりにおいても、「現在の収益状況」「資金の必要性」「今後の見通し」などは確認されます。電話でのやりとりであれば否決にならないとは限らないため、話す内容を整理し、意図が正確に伝わるように準備しておくことが重要です。

なお、面談を実施するかどうかは日本政策金融公庫の判断となります。申込人のほうから面談の希望を伝えることは原則としてできないため、日本政策金融公庫の追加融資を受けたい人はその点を留意しておきましょう。 

追加融資に関するQ＆A

今回は日本政策金融公庫の追加融資に関する内容をQ＆A形式の一覧表にまとめました。日本政策金融公庫から追加融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。

【追加融資に関するQ＆A】
・追加融資はいくらまで受けられますか？
・前回の融資からどのくらい期間を空ければいいですか？

今回のQ＆Aは、日本政策金融公庫が公開している内容ではなく、審査の傾向や実務上の対応を踏まえて作成しています。 追加融資を検討する際の目安として活用し、詳細が気になる人は担当者へ事前相談することも検討してみてください。

追加融資はいくらまで受けられますか？

日本政策金融公庫の追加融資における限度額は、利用中の融資制度や申し込み先の融資枠によって異なります。ただし、事業実績や資金使途に応じて融資金額は判断されるため、追加融資を受けられる上限額の目安はなく、事業者の状況次第で決まる点を理解しておきましょう。

たとえば、前回の融資実績が500万円で返済状況に問題がなければ、その実績を踏まえてさらに500万円程度の追加融資が認められるケースがあります。一方で、返済状況に遅れがある場合や資金使途が不明確な場合は、100万円の追加融資であっても否決される可能性もあります。

また、資金使途によっては同じ金額でも審査の判断が異なる場合があります。「厨房機器の更新」「既存事業の拡大」などの資金使途が明確な目的であれば500万円の融資が認められる一方、「将来に備えて手元資金を確保したい」などの資金使途が不明瞭な理由では金額を抑えられることもあります。

追加融資の目安額を知りたい場合は、返済能力と資金需要を整理した上で、担当者や専門家に相談することも検討しましょう。 実際の融資担当者や経験豊富な専門家に相談することにより、希望額の妥当性について具体的なアドバイスを受けられる可能性があるため、追加融資の目安額を知りたい人は事前相談を検討してみてください。

前回の融資からどのくらい期間を空ければ良いですか？

日本政策金融公庫では、追加融資の申し込みにあたって前回の融資から一定期間を空ける決まりはありません。ただし、返済実績や事業実績が審査の重要な判断材料となるため、相応の経過期間がある方が望ましいといえます。

たとえば、前回の融資から半年〜1年程度しか経っていない場合、「返済実績がまだ足りない」「融資の残高が多い」と判断される可能性があります。一方で、2年〜3年程度が経過しており、計画通りに返済が進んでいる場合は、追加融資の必要性と返済能力に説得力を持たせやすくなります。

しかし、資金使途が前回と異なる場合や、緊急の支出が生じた場合などは、早期の追加融資でも柔軟に対応されることがあります。状況の変化や資金需要の背景を明確に説明することにより、資金使途に一貫性や整合性があると判断されれば、前回の融資から期間を空けずとも追加融資を受けられる可能性があります。

前回の融資後に実績を積み重ねたうえで申請することが、審査通過の可能性を高めるポイントとなります。 「何か月空ければよいか」という明確なルールはないため、資金繰り計画を見直し、必要に応じて担当者や専門家に相談しながらタイミングを検討してみてください。

なお、当サイトを運営する「株式会社SoLabo（ソラボ）」は中小企業庁の認定を受けた認定支援機関です。8,000件以上の融資支援実績があるため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は株式会社SoLabo（ソラボ）に相談することを検討してみてください。

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まとめ

日本政策金融公庫の追加融資は、すでに一度融資を受けた事業者が、さらなる事業拡大や経営改善のために再度申し込む融資のことです。融資制度によって詳細は異なりますが、運転資金や設備資金として利用できます。

日本政策金融公庫の初回融資と追加融資では、審査の進め方や重視されるポイントが異なります。審査の基本方針は変わりませんが、初回とは異なる準備が必要となるため、あらかじめ違いを把握しておくようにしましょう。

今回は日本政策金融公庫の追加融資に関する内容をQ＆A形式の一覧表にまとめました。審査の傾向や実務上の対応を踏まえて作成しているため、日本政策金融公庫から追加融資を受けることを検討している人は参考にしてみてください。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
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