資金調達のために土地を担保に入れるべき?

資金調達のために土地を担保に入れるべき? 起業後の資金調達 – 担保・保証人
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融資をするなら担保を入れた方が審査に通りやすいよね?このようにお考えの事業主の方もいらっしゃるかもしれません。

特に、最近多いのは親の残した土地や不動産を融資の担保に使いたいという40~50代の方。

資金調達において土地を担保に入れることは絶対に有利なのでしょうか?

1.土地の評価額が高ければ、多額のお金が借りられる可能性がある

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無担保で融資を受けるよりも、評価額の高い土地を入れると融資の借入限度額が上がる可能性があります。例えば、無担保では500万円しか融資が下りなかった方が土地を担保に入れることで倍の1,000万円の融資に成功するケースもあります。土地を担保にする融資は、法人だけでなく個人事業主でも利用が可能です。

ポイントは、土地の評価額。あなたの所有する土地を現金に換算すると、いくらになるのか?という観点で求められる価格です。土地を担保にすれば、この価格の70~100%までを限度額として融資を受けることが可能です。

 2.担保に設定しても土地が取られてしまう訳ではない

融資で土地を担保にする=土地があなたのものではなくなってしまう、という事ではありません。ご存じの通り、土地が誰のものであると明確にするために土地の所有者は土地の詳細(面積など)と所有権を法務局へ登記します。

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土地を担保に入れる手続きでは、この所有者を金融機関にいきなり変更することはありません。あなたが金融機関に借りたお金を返済しない時に、金融機関がその土地を競売にかけることができる権利を抵当権と言います。土地を担保に入れると、この抵当権があなたの土地に設定されることになります。

 しかし、あなたが融資で借りたお金をきちんと完済すれば、土地は引き続きあなたのもので取られてしまう訳ではありません。

 3.手続きが少し面倒!土地を担保にした融資

①土地の担保を受け付けていない融資もある

三井住友トラスト・ローン&ファイナンスやりそな銀行などの都市銀行系では、土地を担保にした融資を行っています。むしろ、土地を担保にした方が融資の審査は通りやすいかもしれません。無担保の場合よりも審査に有利で、金利も1~5%ほど優遇されます。

 しかし、銀行からの事業向けの資金調達は元々審査が厳しめです。土地を担保に入れるとしても、以下のような条件があるので注意しましょう。

  • 当社の営業エリア内にお住まいまたはお勤めの方で、次の条件をすべて満たす個人のお客さま
  • お借入時の年齢が満 20 歳以上満 66 歳未満の方で、最終ご返済時の年齢が満 75 歳未満の方
  • 前年の税込年収が 200 万円以上の方
  • 勤続または営業年数が 1 年以上の方
  • 保証会社の保証が受けられる方

 他に不動産担保ローンという種類のローンがありますが、事務手数料や不動産鑑定費用、抵当権の登記費用など諸々の手数料がかかります。不動産を担保にすることを前提としたローンですので、Webサイトもわかりやすくとっつきやすいのは良い点です。しかし、不動産担保ローン会社の目的は手数料です。

 土地を担保に入れた融資をしたいのであれば、どの業者で融資を受けるのかの選定作業はとても重要です。

 ②担保物件の書類を揃える必要がある

土地を担保にするということは、土地を評価してもらう必要があります。土地の評価は当たり前ですが、第三者機関に委ねます。第三者機関とは、不動産担保ローンの場合は提携する不動産鑑定士が土地の評価を行います。

 ・担保物件書類

不動産登記簿謄本(土地・建物)、公図・地積測量図・建物図面※上記は法務局で準備できます

住宅地図

・申込書類

商業登記薄謄本(法人)、代表者の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート、健康保険証等)

・収入確認書類

決算書・確定申告書(直近3期分)

 ③3期以上事業を営む必要がある

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土地を担保にする融資では、借入限度額も担保に応じて高くなる傾向にあります。そのため、多くの金融機関では最低2期以上~3期以上の事業の継続を申し込み条件と指定しています。

 そのため、起業後半年~1年程度ですぐに融資してほしいとお急ぎであれば、土地の担保付き融資はあまり向いていないかもしれません。

まとめ

土地を担保にするということは、その分金利も低くなり審査にも有利などのメリットがあります。しかし、その反面土地を担保にする場合でも審査基準が厳しいままであること、不動産担保ローンを経由すると手数料が数十万円かかるという現実も知るべきです。

土地を担保にしたいのであれば、どの金融機関や商品を選ぶかという点と着金までに時間がかかるタイプの融資だという把握が大切です。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。