あなたの会社の決算書「役員貸付金」がありませんか？
会社から役員にお金を貸していることを示す「役員貸付金」ですが、「役員貸付金」があると金融機関からの融資に影響がでるということをご存知ですか？ 融資を検討している場合には、役員貸付金を早めに解消することが重要です。 今回は、役員貸付金と融資の関係や役員貸付金の解消方法についてご説明します。
１．役員貸付金とは
役員貸付金とは、会社が役員にお金を貸しているという事を示す、勘定科目です。貸借対照表上では貸付金に当たります。
決算日の翌日から1年以内に返済されるものを短期貸付金、1年を超えて返済されるものを長期貸付金と呼びます。
短期であれ長期であれ、役員貸付金は返済見込みのある債務ということになります。
役員貸付金の仕訳方法は下記の通りです。
２．役員貸付金と融資の関係
役員貸付金があると金融機関からの融資が難しい傾向にあります。
最初にご説明したように、役員貸付金は貸借対照表の「貸付金」に記載されています。
金融機関で融資を受けるとき、貸付金の内訳が確認される可能性があります、内訳に役員貸付金という記載があれば、金融機関は「役員の私的利用」と判断される恐れがあります。
そのため、役員貸付金がある場合には、融資が難しくなってしまいます。
特に、役員貸付金が長期に渡るケースでは、より「役員に貸すんでしょ？」と疑われてしまう可能性があり、融資は難しくなるでしょう。
そのため、融資を検討している場合には役員貸付金を解消しておく必要があります。
３．役員貸付金と役員借入金の違い
役員貸付金は会社が役員にお金を貸している状態ですが、役員が会社にお金を貸しているというケースも存在します。このような状態を「役員借入金」と言います。
役員借入金が発生する理由は、会社の資本が足りない際に、社長が個人的にお金を会社に貸したり、社長がお金を立て替えて支払ったにもかかわらず、精算していない状況で発生します。
４．役員貸付金はなぜ発生するの？
役員貸付は単純に、役員が会社からお金を借りるというケースもありますが、多くは「役員報酬の代わり」として役員貸付を行ないます。
役員報酬は、毎月同額で事業年度の開始（期首）から3ヶ月以内に確定する必要があります。
確定した金額は期内に変更することは出来ません。
もし、変更したい場合には、翌年の事業年度開始から3ヶ月以内に変更します。
主に、創業間もない企業や、売上の見通しを立てることが難しい状況の場合には、役員報酬を低く設定し、代わりに役員貸付を行う傾向にあります。
また、領収書が無いなど使途不明の費用がある場合も役員貸付金として計上されます。
５．役員貸付金の解消方法
役員貸付金の解消方法は大きくわけて３つあります。
（１）役員報酬から返済する
毎月の役員報酬から役員貸付金の返済を行います。この方法をする場合には役員の手取りが少なくなることが考えられます。
そのため、事業開始年度に役員報酬を増額し、増額分を返済に充てます。
また、役員の個人の預金から、会社に振込をして消してしまうという方法もあります。
（２）役員の個人資産を売却する
役員が個人で所有している資産（不動産や自動車等）を会社に売却するという方法です。
売却する金額は、相場に合わせて適正な価格にする必要があります。
また、売却益が出る場合、売却を行った役員に譲渡所得税が課税される可能性があります。不動産を売却した場合には登記の移転も必要となります。
（３）役員貸付金の放棄をする（債務放棄）
役員に貸し付けている貸付金は債務になります。従って、会社がこの債務を放棄することで役員貸付は無くなる訳です。
しかし、役員貸付の債務放棄は認められない傾向にあります。
例えば、役員に返済能力があると判断されれば、当然、債務放棄は認められないとなります。
また、役員貸付を会社が放棄した場合、役員に給与課税されることがあります。さらに、役員貸付を放棄し、取り崩した場合には、決算書に残ります。
役員貸付を取り崩した履歴があると、融資は厳しくなりますので、融資を検討するので、あれば取り崩さない方がよいでしょう。
まとめ
役員貸付金は会社から役員に貸しているお金を示します。
多くの場合には社長が借りているお金を示し、売上の見通しが立たない場合などに役員報酬の代わりに役員貸付金を利用しています。
しかし、金融機関から融資を検討している場合、役員貸付金があると融資が難しくなる可能性があります。もし、役員貸付金がある場合にはなるべく早めに解消するようにして下さい。
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