法人の資金調達!信用金庫から融資をうけるコツ!

法人の資金調達!信用金庫から融資をうけるコツ! 起業後の資金調達 – 銀行/信用金庫の融資
信用金庫 資金調達

信用金庫から資金調達!

起業し、法人を運営していくにあたって資金調達は必須です。
資金調達の方法として、信用金庫からの融資を受けるという方法があります。
しかし、実際に信用金庫から融資を受けるための方法や注意点を把握している、という方は少ないのではないのでしょうか。
今回は、信用金庫からの融資を考えているという法人の経営者のために、信用金庫からの融資について説明していこうと思います。
 

 

1.信用金庫の融資の審査について

 

信用金庫の業務は基本的に銀行と同じなため、融資の申し込み方は銀行に融資を申込むときと同じです。

審査で重視されるポイントも銀行と同じように、決算書の内容が重視されます。

特に、収益が安定しているか、財務基盤はしっかりしているかという、その人が本当に債務を返済してくれるのかという点が重要です。

 

そして、申込内容は決算書の内容をもとに審査され、資金の使用計画、返済プランそして保全を重視されます。

 

(1)資金の使用計画

金融機関の場合は、借り入れた資金をどのように使うかが重要なチェック項目としても受けされています。

資金の使用計画をもとに、その妥当性や計画性、申込者の経営能力などを審査する必要があるからです。

また、資金の使用計画に妥当性がない場合は、資金が流用されたり、隠れ負債や散財などに使われたりする危険があるため、偏在能力が高かったとしても、融資を拒否されます。

 

(2)返済計画

次に、信用金庫が貸したお金がきちんと返ってくるかどうかを審査します。

これは過去の決算書や提出書類から判断しますが、主に事業の安定性と返済能力がチェックされます。

事業の安定性とはその事業を今後も安定して計測していくことができて、問題が発生したとしても乗り越えられるかどうかです。

返済能力とは、その事業の収益状況から推測される借入金を返済する能力のことです。

基本的に損益計算書の通じから判断されますが、新規事業の計画などがあれば、その計画の将来性も考慮されます。

 

(3)保全

保全とは融資の借入人に何か不測の事態が発生した時に、信用金庫の損失を回避できるかどうかです。

基本的には、保証人や不動産などの担保のことを指しますが、その他にも債権や在庫などを担保にとることもあります。

完全な保全をとることはできませんが、保全の内容によって、融資金額にも大きく影響します。

 

2.信用金庫の融資を受けるには会員になる必要があります

 

信用金庫に融資を申込むにあたって、気を付けるべき銀行とは違う点として、会員制度があります。

原則として、信用金庫から融資を受けるには、その信用金庫の会員にならなければなりません。

 

会員になることができる条件として、以下の2点があります。

  • 事業所が信用金庫の営業エリア内にあること
  • 従業員が300人以下、もしくは資本金が9億円以下であること

 

融資を受けるには、会員資格を満たすことは絶対の条件となりますので、融資を申込む前に要件を満たしているかをしっかりと確認しましょう。

融資後に会員資格を喪失した場合は、新たな融資を受けられなくなるだけでなく、現在の融資に関しても一括の返済を求められることもありますので注意が必要です。

 

3.信用金庫の融資審査の難易度

 

信用金庫も金融機関のため、融資に関してはそれなりの新座がありますが、銀行に比べると審査の難易度は低いと言えます。

決算状況から返済能力が低いとされても、過去の返済状況や積立金などのその他の事情も考慮して審査をしてもらえます。

ただし、信用金庫の場合は営業担当者の情報収集によって審査に影響することも多いです。

信用金庫は資金ニーズを営業担当者が担当地域内の事業所や経営者を訪問しながら掘り起こしていきます。

そのため、審査では決算書以外にも経営者の取引状況や人柄、風評などの要素も含めて総合的な審査がなされます。

銀行以上に担当者とのコミュニケーションを取ることが審査を有利に進めるにあたって重要になります。

 

まとめ

信用金庫の融資の場合も、基本的には銀行と同じように、その人が融資金をしっかりと返してくれるかが重要になります。

そのため、審査において担当者に自身に返済能力があることを納得してもらえるような形で伝える必要があります。

審査の難易度は基本的に銀行よりは低いですが、その分営業担当者などの方とのコミュニケーションが重要になります。

資金調達でお悩みの方は融資の専門家にご相談を!資金調達Q&A

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。