創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―フランチャイズ編-

創業融資の鍵!創業計画書をつくろう―フランチャイズ編- 起業のための資金調達 – フランチャイズ
創業計画書のポイントとは?FC業界編

フランチャイジーで融資を受けたい!創業計画書のポイントとは?

フランチャイズに加盟して出店する際に開業に伴う資金の融資を受けたい!とお考えの方も多いのではないでしょうか?創業時に日本政策金融公庫の融資を受ける場合には創業計画書が必要となります。 今回は、フランチャイズに加盟して開業される方が提出する創業計画書の書き方のポイントをご紹介します。

-フランチャイズの豆知識-

フランチャイジーとフランチャイザー

フランチャイズとは、お店の名前、仕組みなどハードの部分を借りて運営を行うスタイルです。コンビニや飲食店でよくみられる仕組みですね。店名や提供するメニュー内容は同じだけど経営者がそれぞれいるというスタイルです。

フランチャイズは、加盟するオーナー側を「フランチャイジー」、本部を「フランチャイザー」という呼び方をします。今回の記事では「フランチャイジー」として開業する方を対象として進めさせていただきます。

1.まずは創業計画書をダウンロードしましょう

創業計画書雛形

創業計画書は日本政策金融公庫のHPからダウンロードすることが出来ます。

日本政策金融公庫HP 

2.フランチャイズの創業計画書のポイント 

フランチャイズの創業計画書のポイントは3つあります。

経験・自己資金・経営準備

ポイント1:「経験」は「2.経営者の略歴」で示す!

創業計画書「経営者の略歴」の記入箇所

経験とは、創業を予定されている経営者の方の過去の経験です。フランチャイズに加盟して行うビジネスと同業種の業態を経験していることがポイントです。

職務履歴書を作成するような形で、過去にどのような経験を積み、今回の事業にどのように活かすことができるかをしっかりと記載しておきましょう。

フランチャイズの多くは、システムを提供してくれるため未経験でも加盟できるという特徴を持っていますが、融資の場合、その特徴がデメリットになってしまいます。

これについては後程詳しくご説明します。

ポイント2:自己資金は「7.必要な資金と調達方法」で示す!

創業計画書「必要な資金と調達方法」の記入箇所

自己資金も経営の準備のひとつです。開業するためにご自身でコツコツためた自己資金は融資の可否を決める際の判断ポイントのひとつです。

自己資金は、事業が軌道に乗るまでの間を乗り切る保険のような意味合いがあります。事業が軌道に乗らなくても、きちんとお金を返済してくれる人だなと判断してもらうことが出来ます。

創業時に利用できる融資制度には「新創業融資制度」というものがありますが、この新創業融資制度は自己資金要件があります。最低でもこの要件をクリアしている必要があるのですが、フランチャイズでの融資の場合はもう少し自己資金が準備できているほうが良いと言えます。フランチャイズで融資を受ける場合には少なくとも100万円以上の自己資金は必要となります(借入希望額によって異なります!)

ポイント3:経営の準備は「8.事業の見通し」で示す!

創業計画書「事業の見通し」の記載箇所

経営の準備とは、経営者としての知識がしっかりとあるかどうかということを確認しています。

「8 事業の見通し」は創業直後と1年後(又は軌道に乗った後)の収益について記載する項目です。どのように売上を確保して、どのように利益をだすかを明確にする必要があります。

そして、その数字の根拠もきちんと伝えることが出来なければなりません。 

3.フランチャイズは融資が厳しいと言われる理由

創業計画書のポイント1でも少し触れましたが、フランチャイズの特徴はシステムやノウハウを提供してもらうことが出来るため未経験でも加盟できるという点です。

しかし、融資は「未経験での開業」が難しいと言われています。

金融機関は貸したお金を計画的にきちんと返済してくれる人にお金を貸してくれます。

すでに事業を始めている場合、その事業の実績をみることで、返済してもらえるかどうかを判断することが出来ます。しかし、創業前や創業直後の方の場合は実績で判断することが出来ません。

そのため、創業を検討されている方がその業態についてどれだけ知識やノウハウを持っているかがポイントになります。したがって、未経験よりもその業界での経験をしっかりと持っている方の方が融資の確率が高くなるという事です。

そのため、未経験でもOKなフランチャイズビジネスは融資が厳しくなってしまうという現状があります。

4.融資成功は個人の信用情報も大切です

日本政策金融公庫の融資では、信用情報の確認なども行われます。カードローンやリボ、消費者金融からの借り入れ、税金や家賃、通信料等の遅延などは信用情報に影響します。

信用情報に不安があるという方は事前に信用情報を確認しておくようにしましょう。

一般社団法人全国銀行協会「JBA」

指定信用情報機関「JICC」

割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関「CIC」

創業計画書の書き方のポイントは下記記事でも紹介しています。合わせてご確認ください。

創業融資成功の鍵!「創業計画書」の書き方とポイントを徹底解説!

まとめ

フランチャイズの創業計画書の作成ポイントについてご紹介しました。 

創業計画書を作成する際に、創業計画書の用紙内に収まらないということもあります。そのような場合には、添付書類として別紙を準備しましょう。 

フランチャイズは融資が難しい業態のひとつです。

フランチャイズで融資を受けたいという方は融資の専門家に相談することをお勧めします。

また、融資の手続きを進めるには、事前の準備がとても重要です。創業計画書の作成や、融資の進め方など困った時には迷わず専門家に相談してみましょう。

資金調達Q&A

また、専門家を検索することも出来ます。

資金調達の専門家検索

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認定支援機関を経由して実際に融資申し込みをされた起業家の皆さんの事例を紹介しています。

起業家事例集「フランチャイズの起業家事例集」

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。