建築業で独立開業を決意したSさんが300万円の融資に成功した体験事例

【建築業の融資事例】転職?独立?独立開業を決意したSさんが300万円の融資に成功した事例 起業のための資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 建設業 融資

日本政策金融公庫から300万円の資金調達に成功した事例!

持ち家を購入するなら、『新築』という時代にも認識の変化があり、中古物件を購入し、内外装に手を入れたリフォーム工事やリノベーションして利用するケースが増えています。この影響で、建築業の需要が高まっています。

今回は、左官業で経験を積んでいたSさんが、転職ではなく、独立創業に決定し、日本政策金融公庫の融資を成功した事例をご紹介します。

 

Sさんはこんな人

 ・高校卒業後、18年間建築業に従事。

・左官業では、一級左官技能士を取得

・自己資金は160万円

 

転職ではなく、独立を決めたきっかけ

 Sさんは転職と独立開業を悩んでいましたが、同業種の職人の方々、材料屋さんと相談し、今回は独立を選択。

独立を相談したところ、独立後の依頼頂ける内々定と材料屋さんからも仕入れのルート確保が可能となりました。

 

独立後の売り上げの見込み、仕入れ先が決定し、独立を決定したのが昨年4月。

ここから、創業に向けて、動いていきました。

 

まずは、自己資金、元々の貯蓄に加え、自己資金の増加させていきました。

また、独立決定当初は1社であった依頼元を8社まで増加。創業後の売り上げ見込みを増やしていきました。

 

日本政策金融公庫に大きく見られるのは計画性

創業時、日本政策金融公庫の融資を受けるにあたって見られるのは計画性といっていいでしょう。

今回、Sさんの融資が成功した大きな要因も計画性を評価されたためです。

 

  • 自己資金
  • 独立後の売り上げ見込み
  • 経験

以上の3点が評価されました。

 

自己資金

創業の際、自己資金は多いに越したことはありません。

開始の時期の目安をつけている場合には、自己資金の用意を進めていきましょう。

 

自己資金は基本的に通帳の額面で確認が取れるものとなりますので、現金商売の方は通帳に一度入れる癖をつけて頂いた方が良いかと思います。

日本政策金融公庫が注視するのは、お金の流れです。

入金後の生活費、仕入れ等は利用して頂いて結構です。

まずは、お金の動きを見えるようにしていきましょう。

 

Sさんは創業に向けて、資金を定期的に貯蓄し、動いているのが通帳で確認が取れたため、融資成功の確率を上げることが出来ました。

 

売り上げの見込み

融資を受けた後、日本政策金融公庫への返済が開始します。

そのため、開始後に売り上げがあり、返済が可能であると判断出来る場合には融資に通りやすくなります。

そのため、売り上げの根拠となる、販売先、提携先、新規営業がかけられる顧客リスト等があれば、融資確率を上げることが可能です。

 

経験

一般的には、同業種での経験が6年は必要と言われます。

経験がなく、将来的に開業を予定している場合には、経験を積みましょう。

 

経験が見られるのは、仕入れ先、販売先、ノウハウと業界経験の中で培われるものを有しているかの指標とするためです。

 

Sさんは①~③の用意、経験を進めてきたため初回の融資でもスムーズに行うことが出来ました。

創業、独立まで時間がある場合には、用意を進めていきましょう。

 

資格は融資の役に立つ?

また、日本政策金融公庫の融資を受ける際には、資格を提示することもオススメです。

もちろん、事業を始めるにあたって必要な資格については有利にはなりませんが、特有な資格であり、売り上げの増加が見込めるものは提示しましょう。

 

【評価対象にならないもの(例、一部)】

・美容師資格 ・宅建業許可 ・一般建設業許可 ・食品衛生責任者 等々

 

【評価対象になるもの(例、一部)】

・唎酒師 ・ソムリエ資格 ・一級左官技能士 ・コーチング資格  等々

 

売り上げの見込みの他に、所有していることで経験の裏付け、売り上げの増加につながるような資格はぜひとも提示していきましょう。

 Sさんの場合には、一級左官技能士、防水機能のついた材料を利用出来る講習の受講経験によって経験の裏付けと防水加工が出来ることによって受注の幅を広げ、顧客単価を上げることが可能であると判断されました。

 

許認可について

資格について触れましたので、簡単に許認可についても           ご説明いたします。

許認可を得るにあたって、金銭的な要件がある場合には、融資でその許認可を取得することは出来ません。

例えば、宅建業許可(供託金)、一般建設業許可(500万円の預金残高)、人材紹介業許可(財産的基礎の要件)等です。

 

こちらは自身で許認可を取得後、融資を受けることが可能です。

金銭的要件がない場合には、融資可能性がありますので、専門機関に相談してみましょう。

 

まとめ

・自己資金、売り上げ見込み、経験を用いて創業に向けた計画性が可視化出来るよう準備していきましょう

・融資に有利に働く資格もあるため、取得が可能な場合には取得しましょう。

 

まずは、創業するにあたって、日本政策金融公庫側に計画性がないと判断されないものを用意していきましょう。準備していくことによって、融資の成功率が上がるだけでなく、融資の可能金額も上げることが可能になります。

また、準備していく中で、売り上げ見込みや自己資金を明確にしていくことで自身の事業を細分化し、明確化することが可能です。資金調達をうまく使って、事業の拡大、安定化をしていきましょう。 

 

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。