不動産鑑定士事務所開業で300万円の融資に成功した体験事例

このような状況ですと、融資としては確実に通せるとは言えなくなってきます。理由としては、日本政策金融公庫が大きく判断するのが経験と自己資金であるという点です。なぜ、この2点なのか下記に記載いたします。

なぜ日本政策金融公庫が経験と自己資金を基準に考えるのか

日本政策金融公庫が経験と自己資金を基準に考えるのは、『計画性』を見ているためです。

経験について

独立するためにはノウハウが必要という観点からです。

新しいビジネスモデルなので、経験はないという方もいらっしゃるかと思いますが、その場合にも、新規開拓が行えるのか、経営が可能かどうかという点で今までの経験が見られてきます。

例えば、

『これからラーメン屋開業したい。ただ、経験はありません。』

このように言われた場合にあなたなら融資(お金を貸す)が出来るでしょうか。

難しいと思いませんか。

自己資金について

次に、自己資金についてです。まず、自己資金とは、通帳で確認の取れる中長期的に貯蓄された金額、または積み立て式の保険も解約返戻金が発生するので、自己資金としてみなされます。

なぜ、融資を受けるにあたって自己資金が必要なのか。

それは、創業にあたっての準備がなされているのか、創業するという目的に向かって動ける方かどうかの指標となるためです。従って、日本政策金融公庫は経験と自己資金から計画性を汲み、融資を実行するということになります。 

どうしてKさんの融資が成功したのか 

ここまでお読み頂いている方は自己資金が用意出来ていないKさんはどうして融資が成功したのかとお思いのことかと思います。Kさんは業界での経験が20年と経験面での実績が豊富であり、実績ついては問題がないと見られました。

ただ一番の懸念点は、自己資金が用意出来ていなかったという点です。今回の事例で一番重要になってくるのが『事業性』です。

事業性とは

自己資金の用意が十分ではなかったKさんですが、『事業性』が評価されました。事業性とは、事業を行う際に売り上げはどうなのか。根拠となるものがあるのかという点が複合的に評価され、決定されます。

今回の場合には、不動産鑑定士事務所からの独立にあたって、将来的な売り上げの見込みが立っていたという点が評価につながりました。

どういうことなのかというと、不動産鑑定士という職種では、鑑定士事務所への依頼ではなく、Kさん自身に県などからの依頼があるという点で契約が書面にて確認が可能でした。

そのため、日本政策金融公庫では、独立開業後も売り上げの見込みがある=返済可能性が高いと判断されました。

よって、Kさんは業界での経験と売り上げの見込みによって希望した300万円の融資に成功いたしました。さらに、今回は福島県内の対象地域(東日本大震災の影響で金利が優遇されるもの)の適用があり、金利も0.66%と抑えての融資が可能となりました。

※通常の金利は、2%前後。

まとめ

今回は、不動産鑑定士の方で県からの依頼が書面で確認が取れましたが、士業の方でなくとも個人事業、法人として創業予定の方もこれからの売り上げの見込みがある場合には、契約書の提示(場合によっては発注書等の提示)によって融資成功の確率をあげることが可能です。

将来的に創業、事業展開をお考えの方は、売り上げの見込めるものがあれば、提示しやすい書面や契約書を用意しておきましょう。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/