【起業後の融資】建設業で事業拡大のため1000万円を借りることができた事例

【起業後の融資】建設業で事業拡大のため1000万円を借りることができた事例 起業後の資金調達 – 不動産(販売・仲介・内外装・リフォーム)
日本政策金融公庫 建設業 資金調達

日本政策金融公庫から1000万円の資金調達!

  Mさんは神奈川県で6期目の法人を経営されており、主に新築戸建の工事を請け負っていました。
メインバンクとして信用金庫さんと創業時から取引がありました。
今回日本政策金融公庫からも借入をしたいという相談をいただきました。

すでに金融機関の取引があるなら、そこで追加で融資を受ければ良いと思われる方もいるかと思います。
しかし、直近で借りた場合にはなかなか難しい場合もあります。


Mさんも直近で融資を受けており、案件の単価が高いため、少しでも手元に余剰で資金を持っておきたいと考え、そしてメインバンク以外の金融機関との実績作りもかねて、日本政策金融公庫から融資を受けたいと考えました。

  Mさんの状況を確認したところ、今回のポイントが下記でした。

・Mさん個人として不動産を所有しており、奥さんの法人に貸していた
・メインバンクから個人でフリーローンを借りていた

  Mさんがどうやって希望額である1000万を受けることができたのかを説明します。

事業拡大のためや金融機関との実績作りなど、様々な理由で融資を受けたいと考えている方は参考にしてみてください。

関連企業も審査ポイントの1つ

 

申込人本人だけでなく、配偶者の方が経営している法人があれば、それは関連企業となります。

今回奥さんが別法人を経営していたため、奥さんの法人の決算書も日本政策金融公庫の担当者から提出して欲しいと言われました。

理由としては奥さんの法人が本来借りたいけど、借りることができないから、ご主人の法人で借りようとしているのではないかと金融機関としては懸念があり、融資したお金が別の資金使途として使われるのを防ぐためです。

 

また申込人が複数の法人の代表者をやっている場合には、どの法人で融資を申し込んでも全ての法人の決算書が審査対象となります。

他の法人だから(別の事業だから)関係ないのではと思われる方もいるかと思いますが、代表者が同じ場合には上記と同様の理由で関連企業として全ての法人を見られます。

 

申込みをする法人を中心に審査されますが、関連企業の状況も確認されます。

その関連企業の状況いかんでは融資を受けることができない場合もあります。そのため、関連企業の状況もしっかりと把握する必要があります。

 

法人の借入だけでなく、社長の個人借入も見られる

 

法人として申込をした場合には法人の借入状況を見られるのはもちろんですが、社長個人の借入についても審査対象となります。

Mさんは法人で借入がありましたが、個人的な借入もありました。

 

法人で申し込んでいるから、個人の借入は関係ないのではと思っている方もいらっしゃるかと思いますが、実際には代表者の借入は審査に影響します。

理由としては、法人として借入をして、その事業ではなく、社長が個人的に借りたいのではないか(借り換えたいのではないか)と金融機関は考えるからです。

そのため、代表者にカードローンやフリーローンといった借入がある場合にはより慎重に進める必要があります。

 

売上の見通しが高額融資のポイント

 

高額な融資を受けるためにはいかにこれだけの売上が上がる見込みがあることを、根拠を持って説明する必要があります。

もちろんいくら口頭で「売上が上がります」と説明しても金融機関としては信じることができません。

そのため、受注書や請求書、発注書などを準備することで、根拠を示すことができます。Mさんの場合にもすでに受注が決まっている案件、決まりそうな案件をまとめて、日本政策金融公庫の担当者に説明して、納得していただきました。

 

まとめ

 

いくら事業が安定していても、また売上が伸びているからといって、初回の取引で1000万という高額な融資を受けられるとは限りません。

しっかりと現状を把握し、今後の事業の見通しを金融機関の担当者に説明することが必要となります。

どう進めればより融資を受けやすいのか、少しでも懸念点がある場合には特に融資の専門家に相談するのが良いと思います。

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。