日本政策金融公庫から300万円の融資を受けて事業拡大!
Tさんはカイロプラクティックを専攻して12年以上現場経験を積み、横浜市内で個人事業主として独立して9年。 徐々に患者様からの信用も得られて売上も伸びてきました。 カイロプラクティックの技術は日々進歩しており、アメリカでの最新技術を導入するための治療器具購入のために融資をご希望でした。 一度地方銀行に相談しましたが断られてしまい、もう融資を受けられないのでは、と不安だったが資金調達の専門家(認定支援機関)に相談し、無事に日本政策金融公庫から300万円の融資に成功したTさんの事例をご紹介します。
300万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したTさんの事例
開業当初から順調に売上高を獲得していましたが、平成29年に入り整形外科の先生方からのご紹介患者数が増加し、売上高も伸びてきていました。
これまでの施術に加えて、最新のカイロプラクティック技術を導入し事業拡大を図ります。
しかし、最新技術導入のためには医療機器を購入する必要があり、手持ち資金だけでは購入できなかったため、金融機関からの融資をご希望でした。
Tさんは手持ち資金が100万円を切っていて、地方銀行に相談した際にはどのように事業内容や融資が必要となる理由をうまく伝えられず断られてしまいました。
資金調達の方法として日本政策金融公庫からの融資を検討しましたが、日本政策金融公庫に提出する企業概要書や事業計画書を作成した経験もなく、また断られてしまうのではないかと心配していました。
そこでTさんは資金調達の専門家(認定支援機関)に相談し、金融機関に対するプレゼン方法や資料のまとめ方を学び、一緒に事業計画を作成し、ご希望通りの300万円の融資に成功しました。
書類のまとめ方で融資の合否が変わる?
Tさんは状況が全く変わらないが地方銀行からは融資が下りず、日本政策金融公庫からは融資が下りました。
この両者の違いは提出書類のまとめ方にありました。
地方銀行に対しては、アメリカに行って視察して医療器具を買いたいので融資を受けたいと説明したのみに対し、日本政策金融公庫には
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以上を書面にまとめて提出しました。
金融機関からすると現状の分析と今後の計画がしっかりしている会社という評価になりました。しっかりと根拠資料を揃えることが融資成功の近道となります。
自己資金は預貯金残高だけではない!
Tさんは預貯金残高が100万円を切っていたので、自己資金が少ないので融資を受けられないのでは・・と考えいていました。
お話しをお伺いしていると、預貯金の残高は80万円強でしたが、小規模企業共済の掛金や生命保険の積立(解約返戻金)部分の総額を含めると300万円近くになっていました。
自己資金はご自身の預貯金の他に、お子様名義で貯金されているものや、別で積立しているもの(積立型の生命保険や投資株など)も含まれますので一度ご自身の資産状況を確認してみるようにしましょう。
借りやすいタイミングはいつ?
起業後の融資の場合、日本政策金融公庫は2期分の決算書や直近までの試算表の業績数値をもって評価します。
利益が出ていない会社や業績が低迷している会社は評価が低くなり、融資が下りない又は希望額に満たないケースがございます。
Tさんは2期分の確定申告の業績はそれほど変わりがなく利益もそこそこ・・というご状況でしたが、直近までの試算表の数値が良く、業績が伸びてきていることが書面上わかりました。
やはり借りやすいタイミングは業績が伸びてきている時です。今後の事業の見通しについても業績が伸びてきている状況の方が説得力あります。
また、業績が伸びてきている会社は確定申告直後の方が試算表等の追加書類がいらないケースがあるので、必要書類を一つ減らせるという点で確定申告直後の方が良いです。
お金の使い道をはっきりさせておく!
運転資金より設備投資の方が借りやすいという話を聞いたことも多いかと思います。
その理由の一つとしましては、設備投資の場合は見積書などの根拠資料を提出するため、融資のお金を何に使うのかが明確になっているという点です。
Tさんは今回はあくまで運転資金という名目でしたが、購入予定の器具の見積書や従業員の採用計画などを明示して、お金の使い道がはっきりしていたことが融資の成功に繋がりました。
日本政策金融公庫からの融資に成功した理由
Tさんが日本政策金融公庫からの融資に成功した主な理由をまとめると、
①過去のご経験
カイロプラクティックを生業として10年以上経っており、技術や経験が豊富にあったことが評価された。
②タイミング
業績が伸びてきていることが試算表からわかり、今後の事業の見通しについての説得力があった。
③お金の使用用途が明確
日本政策金融公庫から融資を受けたお金を何に使うのか、使用用途が見積書も提出してはっきりしていたこと、融資を受けることによってどれだけ事業規模が拡大できてどれだけ増収するのかが伝えられた。
④事業計画
資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に事業計画書を作成し、信用力の高い計画書を提出できた。
まとめ
ご自身で日本政策金融公庫の融資のお申込みする際には様々な不安があるかと思います。
資金調達の専門家(認定支援機関)に相談することで安心して、融資が受けられるようになります。
一人で悩まずにまずはご相談してみてはいかがでしょうか。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/
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