コンビニフランチャイズで日本政策金融公庫から300万円の融資に成功した体験事例

【事業安定のための融資】コンビニフランチャイズで300万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – フランチャイズ
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フランチャイズで300万円の資金調達!

鎌倉市で大手コンビニフランチャイズを個人事業主で経営して3年、法人成りしてから7年、10年目を迎えたTさん。人件費の高騰やロイヤリティ負担が重くのしかかり資金繰りに苦労していました。現状を改善するために、お客様から要望の多い配達事業や2店舗目出店に向けて日本政策金融公庫からの融資をご希望でした。一度、信用金庫に相談に行き、融資を断られていましたが、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をして見事300万円の融資に成功したTさんの事例をご紹介します。

300万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したTさんの事例

学生時代からアルバイトでコンビニに勤務し、ご自身で店舗をフランチャイズで開始しました。消費者からの需要も高く、安定した経営を夫婦で行っていましたが、お子様が産まれて奥様が店舗から離れたことにより人件費が多くかかり経営を圧迫し始めました。

2年間ほど苦しい時期が続き、奥様が職場復帰されたタイミングで業績も戻ってきましたが、資金繰りにかなり苦労されていました。

メインバンクの信用金庫に融資の相談をしましたが、前期決算があまり良い状況でなかったため断られてしまい、ほぼ融資を受けることを諦めかけていたときに、ダメもとで資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をし、その結果300万円の融資に成功しました。

なぜ信用金庫からは断られて、日本政策金融公庫からは融資を受けられたのか、Tさんの事例でご説明します。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由

理由① 現況説明

日本政策金融公庫から融資を受ける際には直近2期分の確定申告書を提出する必要があります。

確定申告書を見れば、現在の業績や財産・債務状況がわかり、法人の場合は過去に繰越欠損金があるか(過去に赤字決算だったか)がわかります。

しかしなぜそのような状況になったのかは説明しないとわかりません。

Tさんは、過去の赤字決算の理由は人件費が多くかかった影響であり、現在は改善されていること、売上が若干減少しているのは近隣には高齢者が多く、お店まで来れなくなってしまった方が増えたことが原因であることを説明しました。

※コンビニエンスストアの確定申告書決算書はかなり特殊な仕様になっているため、内容を理解するのが非常に大変です。

金融機関の担当者も初見であることが多く理解しにくい場合がほとんどです。そのためにも専門家から説明してもらうのが得策です。

 

理由② 経営改善案

現況を説明した上で、それでは今後どのような改善策を講じるのかを説明しました。

 

人件費

上記でも触れましたが、奥様が職場復帰したことにより、人件費が抑えられて固定費が削減できる。

 

売上高

店舗の近隣には高齢者が多く住んでいる地域で、これまで通われていたお客様がなかなか来れなくなったことにより減少していました。

お客様のご要望もあり、高齢者向けの配達サービスを開始し、売上高の増加を図りました。遠方まで配達はせず、あくまで近隣の方を中心に行うことにより最小限の経費で売上高の獲得が可能となる。

 

原価改善

原価の中で比重が大きいのが商品廃棄損でした。常々この商品廃棄を改善しないと利益が出ないと考えていたTさんは、毎日の廃棄量・金額のデータを記録していました。

そんなにパソコンが得意ではなかったのですべて手書きで記録を残していました。

その書面を面談時に提出し、過去の廃棄量と現在の商品仕入管理を徹底した後の廃棄量を見せれば一目瞭然で良くなっているのがわかりました。

しっかりと改善に向けて努力し、それが結果として現れてきていることが高評価に繋がりました。

 

理由③ 事業計画

現況と改善策を説明したその次は、以後の事業計画の説明をしました。

固定費と原価が削減できて利益がどれだけ伸びるのか、もう1店舗出店も考えており、

出店することによりロイヤリティが何%減少してこれまでよりいくら削減できるのか、売上がどのように推移していくのかを資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に事業計画書にまとめて提出しました。

現況と改善策が明確となっているため、事業計画書にも説得力があり、日本政策金融公庫からも評価されて融資に成功しました。

 

起業後の融資での注意点

すでに1期以上確定申告をされている方は必ず税金を納付しているかをチェックされます。

法人税、所得税、消費税等が未納となっている場合は日本政策金融公庫からの融資は受けられません。

必ず納付してから申し込むようにしましょう。

また、法人であっても代表者個人での借入も見られます。

カードローンや消費者金融からの借入があるか、金融機関は個人の信用情報を調べればわかります。

お借入れがある場合は変に隠さずに正直にお伝えする方が印象良くなります。

 

まとめ

一度信用金庫から断られていた理由としては現況の説明と今後の計画の説明が不十分だったことが主な原因でした。

資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をして専門家と一緒に現況の把握と改善策、今後の計画について書面にまとめて面談で説明したことにより融資に成功しました。

ご自身ですべて準備するのが不安な方は一度専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
【プロフィール】
平成22年04月 資格の学校TAC入社、財務諸表論講座講師を5年間務める
平成24年04月 税理士事務所で勤務
平成24年08月 個人で融資サポート業務をスタート
平成27年12月 株式会社SoLabo設立
現在までの融資実績は1600件以上

【書籍】
『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方35の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
inQup     » https://inqup.com/

【 動画で確認! 】株式会社SoLabo代表 田原がチバテレビに出演しました。