ダイビングスクール経営のため800万円の融資に成功した体験事例

【事業安定のための融資】ダイビングスクールで800万円の融資に成功した事例 起業後の資金調達 – 教育(塾・スクール・社員研修)
日本政策金融公庫 融資 事例

日本政策金融公庫から800万円の融資に成功した事例とは?

千葉県でスキューバダイビングスクール事業を営むMさん。 法人を設立して4年が経過しましたが、直近の決算状況が悪く、資金繰りに苦しんでいました。 負担が大きかった家賃を削減するため、近くの事務所へ移転を計画しますが、そのための資金がなく融資をご希望でした。 一度ご自身で地方銀行へ相談に行き、融資を断られてしまった経緯がありましたが、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談をして見事800万円の融資に成功したTさんの事例をご紹介します。

800万円の融資を日本政策金融公庫から受けることに成功したMさんの事例

Mさんは学業を卒業後、スキューバダイビングインストラクターとして約20年間従事し、勤めていた会社の事業部が撤退することになったため、ご自身で法人を設立しお客様を引き継ぎました。

法人設立後、2期目3期目は順調に売り上げを伸ばして黒字決算を達成しましたが、直近の決算である4期目はかきいれどきの8月の天候に恵まれず、売上高を大幅に落とし、赤字となってしまいました。

売上高が減少し、資金繰りも悪くなったので固定費の削減をするために事務所を家賃の安い場所に移転する計画を立てました。

移転するためには保証金の負担が大きかったので、創業時に融資を受けた地方銀行に相談に行きましたが、直近の決算状況が良くなかったことと手持ち資金が少なくなっていたため、融資を断られてしまいました。

 そこで資金調達の専門家(認定支援機関)に相談して、一緒に事業計画を作成して日本政策金融公庫の融資を申し込みました。

その結果見事800万円の融資に成功しました。

地方銀行からは一度断られたが日本政策金融公庫からは融資が受けられた理由をMさんの事例でご説明します。

 

日本政策金融公庫からの融資に成功した理由

理由① 現況説明

日本政策金融公庫の融資を申し込む際には、直近2年分の確定申告書・決算書の提出が求められます。

直近の決算が赤字でしたが、あくまでこれは突発的であり、売上のピーク時に台風などの天候不順が続いたことによる業績の低下なので顧客が離れてしまって売上高が減少したわけではないと説明する必要がありました。

そこでMさんは3期分の確定申告書・決算書を提出することにしました。

直近2年分だと、売上が減少して業績が低迷しているように見えますが、3年分を見ると、直近の決算の売上が異常値であることがわかり、

天候不順によるもので通常営業であればちゃんと売上を稼ぐ事ができるということを説明できました。

会社の置かれている状況をちゃんと説明するために、日本政策金融公庫が求めている書類以上のものを提出することで有利に審査がすすめられることがあります。

 

理由② 経営改善案

次に現況の説明をした上で、経営改善案を公庫に提示しました。

今後、前期同様に天候に左右されることは予測されます。そのため、売上が減少しても耐えられる経営体質に変えていく必要がありました。

経費を見直したところ、一番費用負担が大きいのが事務所家賃でした。

店舗の広さも遊休スペースがあるくらいの広さだったので、今より狭くて家賃の低いところに移転することが可能です。

事務所を移転することで、毎月の家賃が約20万円削減可能となります。

毎月約20万の固定費を削減すると万が一前期のように売上が減少した場合でも耐えられる財務状況になる経営改善案を日本政策金融公庫の担当者に説明し、

事務所移転に正当性があると認められて融資の成功に繋がりました。

 

理由③ 事業計画

事務所移転に伴う固定費の削減と売上高の計画をまとめた事業計画書を資金調達の専門家(認定支援機関)と一緒に作成し、提出しました。

現況と改善案が明確となっているため、事業計画書にも説得力があり、その点も日本政策金融公庫から評価されて見事に融資に成功しました。

 

理由④ 自己資金

自己資金というと、手持ちの現預金をイメージされる方が多いと思います。

一度銀行から断られた理由の一つに手持ち資金が少ないことがありましたが、Mさんは現預金以外に「積立型の生命保険」に加入していました。

この生命保険に日本政策金融公庫の融資申し込み時点で約250万円積みたてられていました。

現在いくら積み立てられているか(今解約したらいくら戻ってくるか)の書類は保険会社に問い合わせれば出てくるものです。

現預金以外で積み立てているものがあり、その書面を日本政策金融公庫に提出したため、いざという時の返済余剰があると判断されたことも融資成功につながりました。

生命保険以外にも、個人年金や小規模企業共済掛金、倒産防止共済掛金なども自己資金とみなされますので、融資お申し込みの際には一度ご自身の金融資産を確認してみましょう。

 

起業後の融資での注意点

個人事業主でも法人でも1年以上事業を行っている方は税金の未納がないかを確認しましょう。

所得税や法人税、消費税等の未納がある場合は融資を受けるのが非常に難しくなります。

(未納している税金を分納している状態でも融資の成功事例はありますが、相当な例外だと思ってください。)

また、法人であっても代表者個人の借入状況もチェックされます。

住宅ローンや車のローンなど使用用途がはっきりしている借入は特段影響ないですが、銀行カードローンや消費者金融からの借入があると審査上不利になります。

カードローンや消費者金融からの借入があるか、金融機関は個人の信用情報を調べればわかります。

借入があっても金額が大きくなくて返済の遅延等がなければ融資を受けられる可能性もありますので

お借入れがある場合は変に隠さずに正直にお伝えする方が日本政策金融公庫の担当者の印象は良くなります。

 

まとめ

直近の確定申告書の状況が悪くても、業績が悪化した要因と今後の改善策、事業計画がしっかりしていれば融資を受けられる可能性はあります。

みなさんも業績が悪い・手持ちの現預金が少ないからといって諦めるのではなく、資金調達の専門家(認定支援機関)に相談してみてはいかがでしょうか。

 

株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。