個人事業主がもらえる助成金と補助金の一覧
助成金は、ざっくりした言い方をすれば「条件に合う人が国などの機関からタダでもらえるまたは戻ってくるお金」です。しかし、助成金は支給先から「助成金をあげますよ」と手紙などで連絡してくれることはなく（あったら詐欺です）、自分から情報を取りに行き申請することで初めて手に入れることができるのです。
そのため、助成金が欲しければいかに情報収集が大切かはお分かりいただけると思います。
今回の記事では中小企業などではなくあくまで個人、そして個人事業主がもらうことのできる助成金を一覧で9つにカテゴリ分けしご紹介します。
助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。
1. 個人事業主が受け取れる助成金一覧
日本に個人事業主は167万人いて労働人口の４０人に一人の割合だそうです。法人をたてず事業を行っている事業家ですが、公的な制度で受け取れる助成金は多数あります。大まかな助成金だけを手っ取り早く知りたい方には、当サイトの以下既存記事も是非ご参照ください。
個人事業主の方必見！個人事業主でも申請可能な５つの助成金と３つの補助金
①新たなニーズを創り新たな雇用を生む事業をするなら
（１）創業補助金
これから起業する方であれば多くの方がこの創業補助金の対象となるのではないでしょうか。新たなニーズを創りとありますが、パン屋やケーキ屋を開く場合でもこの創業補助金は貰うことが可能です。
事業計画書の作成と認定市区町村内での創業・または認定市区町村支援事業と認定される必要があります。補助は100～200万円の範囲で2/3の人件費・事業費などが対象です。
詳細は上記のリンクを参照してください。創業補助金と事業承継（後継者に事業を引き継ぐ）は別の補助金ですが、創業・事業承継補助金とまとめて表記されています。
（２）起業時に40歳以上なのがポイント！生涯現役起業支援助成金
起業は起業でも、４０歳過ぎてからの起業を行う人対象の助成金です。受給するには「雇用創出措置に関わる計画書」を提出し、新たな労働者を雇い入れる必要があります。
受給の要件によって、150～200万円（助成率：1/2～2/3）が支給されます。
当サイトの以下既存記事も是非ご参照ください。
②商工会・商工会議所の管轄地域で事業をしているなら
（１）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が上限５０万円を受け取れる補助金です。小規模事業者とは常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業の場合は５名以下の商工業者のことです。商工業者とは各商工会議に所属するもので、たいていの商店街には商工会議所があります。
詳細は、以下リンクをご覧ください。
日本商工会議所 平成２９年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
③製造業・建設業・卸売業・サービス業・小売業などを営んでいるなら
（１）ものづくり補助金
日本のものづくりは世界的に評価されています。車であればトヨタ、テクノロジーであればソニーなどなど、日本だけでなく世界をリードする日本メーカーは多数あります。次世代をになう新しいサービスや製品を開発するためにかかる費用を一部キャッシュバックするのが「ものづくり補助金」です。要件としては、以下のキーワードにあう事業が対象です。
- 革新的サービス
- ものづくり技術
- 高度生産性向上型
法人をたてずとも個人事業主であれば受給は可能です。しかし、補助金は概して助成金よりも難易度が高めです。詳細は、当サイトの以下ページをご覧ください。
④非正規の従業員の正社員化や処遇改善をしたいなら
（１）キャリアアップ助成金
非正規社員の増大はニュースでも取り上げられています。短時間勤務や有期労働者などの非正規従業員を正社員化、また賃金アップなどで雇用環境を改善する事業主に与えられるのがキャリアアップ助成金です。そういえば、２０１４年にはユニクロやスターバックスでの正社員化が話題になりましたね。この助成金を利用したのかもしれません。
詳細は、以下当サイトの既存記事も是非ご覧ください。
利用しやすい助成金！平成29年改正のキャリアアップ助成金～人材育成コース～とは？
有期契約従業員の賃金引上げでキャリアアップ助成金を受給しよう！～選択的適用雇用拡大導入時処遇改善コース～
健康診断制度の導入で最大48万円を受給しよう！キャリアアップ助成金～健康診断制度コース～
⑤従業員の職業に合ったスキルや知識を段階的に身に付けさせたいなら
（１）人材開発支援助成金
平成３０年からはキャリアアップ助成金と一部統合したこの助成金。従業員のスキルアップのための訓練などを行ったり、訓練のための休暇を従業員に与えた場合に一部費用を負担するという内容です。全部で以下7つのコースがあります。
- 特定訓練コース
- 一般訓練コース
- 教育訓練休暇付与コース
- 特別育成訓練コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
詳細は厚生労働省の以下記事も是非ご参照ください。
人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）
⑥事業を後継者にスムーズに引き継ぎたいなら
（１）事業承継補助金
事業承継という言葉がビジネス業界で頻繁に聞かれるようになりました。日本は超高齢化社会で、今後何十年という規模で毎年中小企業の代表の方が引退される時期に突入するからです。
事業承継とは、後継者にスムーズにビジネスが途絶えないように引き継ぐことですが、準備や資金不足で事業承継に失敗して事業をたたむ方が増えています。上手に補助金を活用し、日本経済や事業主自身のためにも中小企業の数をこれ以上減らさないようにしたいものです。
⑦岩手・宮城・福島で事業を行うなら
（１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
東日本で大きな被害を受けた地域を支援し住民生活を支える商業期の王の復活を目的とする補助金です。一年に２回、春（４月）と秋（１０月）の２回公募されています。
詳細は、当補助金の事務局を担当するみずほ情報総研の以下ページをご参照ください。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）
⑧東京都で事業を行うなら
（１）東京都：働き方改革宣言奨励金及び働き方改革助成金
東京都で公募している助成金です。働き方改革や休みの取得に関してかかる経費の一部を支給します。具体的には、事業の長時間労働や年次有給休暇の取得状況の問題点を洗い出し、原因分析や対策を検討し、目標を立てて社内周知するというアクションが必要です。
都内で2人以上を雇用し継続して６か月以上雇用している、また就業規則を労働基準監督署に届け出ている企業等が最大70万円を支給されます。この助成金で長時間労働が是正されると日本人の働き方も変化できます。
詳細は、以下ページをご参照ください。
（２）高齢者職域開拓モデル事業（東京しごとセンター）
事業主の年齢は問わず、週に10時間以上の高齢者を雇い、高齢者の割合が5割以上の高齢者が地域で活躍できる就業モデルを作り出す事業主を東京しごとセンターで募集しています。高齢者を活かす新たなビジネスモデルをたてる必要があり、必要経費の1/2で上限300万円が助成額です。
詳細は中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の以下記事も是非ご参照ください。
⑨健康・環境分野の事業を行うなら
成長分野等人材育成支援事業
成長分野とは現在、環境エネルギー、健康・医療、航空・宇宙の分野として認識されています。この分野の事業主であり雇用期間の定めのない労働者または他分野から配置転換した労働者に職業訓練計画書を作成し実行した場合、対象者一人につき20万円を上限に支給する制度です。
以下は、健康・環境分野の事業主向けのリーフレット掲載URLです。
2.まだまだある助成金。どの助成金を目指せばいいか？
上記でご紹介した他にもまだ個人事業主が受給できる助成金は存在します。例えば、「既卒者育成支援奨励金」や「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金。その他には建設系の助成金（建設業離職者雇用開発助成金、建設業新分野教育訓練助成金）です。
どの助成金を目指すかですが、助成金は①雇用系②新事業系③業界別の３つに大まかに分けられます。さらにもっと言うと、新事業を手掛けたいのか既存の事業を発展させたいのかで目指すべき助成金を消去法で決定することができます。
まとめ
助成金をもらうには情報集めが必須です。去年は募集された助成金が今年は募集されないということもよくあります。当サイトを含め、頻繁に情報サイトをチェックして少しでも多くの助成金をもらいましょう。
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