従業員を雇ったら絶対に加入しないとダメ？労働保険って何？
助成金の申請を行うためには、労働保険に加入している必要がある場合があります。
労災保険と雇用保険の総称、「労働保険」についてご説明します。
平成17年から労働保険の費用徴収制度が強化されています。加入を怠ると罰則が発生する場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。
助成金としていくらもらえるのか、利用できる助成金にどんな助成金があるのかなど、専門家の意見を聞いてみたいという方は下記診断をご利用ください。助成金の受給資格の有無など3分で確認できます。
１．労働保険とは
労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称を言います。保険料は労災保険と雇用保険を一括で徴収されますが、保険の給付は別々に行われます。
２．雇用保険について
雇用保険は出業給付や、雇用の安定、再就職支援等を目的としている保険制度です。保険料は事業主負担分と従業員負担分で分けられています。
H29年度の雇用保険料率は以下の通りです。
雇用保険についての詳しい情報は下記をご確認ください。
助成金申請の絶対要件「雇用保険」に加入している事業主。雇用保険って何？
３．労災保険について
労災保険は、従業員が勤務時間中や通勤中にケガや病気になってしまった場合や、亡くなってしまった場合などに、本人や遺族を保護するための保険制度です。
（１）労災保険の保険料率について
労災保険の保険料は事業所（会社）の全額負担です。保険料率は業種により異なりますが、賃金の総額の0.25％～8.8％前後です。
労災保険の保険料率は厚生労働省HPで確認できます。平成27年4月1日発行労災保険料率表/厚生労働省
（２）労災保険の条件とは
労災保険は全従業員が対象となり、一人でも従業員を雇っている事業所（会社）は加入しなければなりません。従業員が加入・非加入を決めることはできません。
但し、以下の条件に該当する場合は労災保険の適用外となります。
（３）労災保険に加入していない場合
労災保険に加入していない事業所（会社）で、従業員に労災事故が発生した場合さかのぼって保険料を支払う必要があります。また、平成17年11月より未加入の事業所に対する費用徴収制度が強化され、保険料の徴収にくわえ、労災保険から従業員に給付された金額の100％又は40％を事業主（会社）が支払うことになります。
助成金や補助金は取得までに時間がかかる？
助成金や補助金は、すぐに取得できるものはほとんどありません。
中でも、1年から1年半経過後に取得できるものが多いです。
助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう会社が多い傾向があります。
そこで、多くの経営者が助成金とは別に、
金融機関や日本政策金融公庫からの借入もご検討することを推奨しています。
中でも、政府が100％出資している日本政策金融公庫については、
下記サイトで詳しく説明されていますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。
まとめ
労働保険についてご理解いただけましたでしょうか？
労働保険は「労災保険」と「雇用保険」をの総称を言います。保険給付は別々ですが、保険料はまとめて徴収され、原則として単体での加入はできません。今回の記事では、主に労災保険についての詳細を記載させていただきました。
従業員のいる事業所（会社）は加入が義務付けられています。未加入で労災事故が発生すると費用徴収されますので、従業員を雇用している事業主の方は必ず加入してくださいね。
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平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上（2021年7月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。
【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）
【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
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