助成金の申請を行うためには、労働保険に加入している必要がある場合があります。また、労働保険への加入を怠ると罰則が発生する場合もあるので、注意が必要です。
当記事では、労災保険と雇用保険の総称である労働保険について解説します。
労働保険とは
労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険の総称を言います。保険料は労災保険と雇用保険を一括で徴収されますが、保険の給付は別々に行われます。
雇用保険について
雇用保険は出業給付や、雇用の安定、再就職支援等を目的としている保険制度です。保険料は事業主負担分と従業員負担分で分けられています。
H29年度の雇用保険料率は以下の通りです。
労災保険について
労災保険は、従業員が勤務時間中や通勤中にケガや病気になってしまった場合や、亡くなってしまった場合などに、本人や遺族を保護するための保険制度です。
（１）労災保険の保険料率について
労災保険の保険料は、事業所（会社）の全額負担です。保険料率は業種により異なりますが、賃金の総額の0.25％～8.8％前後です。
労災保険の保険料率は厚生労働省HPで確認できます。平成30年4月1日発行労災保険料率表/厚生労働省
（２）労災保険の条件とは
労災保険は全従業員が対象となり、一人でも従業員を雇っている事業所（会社）は加入しなければなりません。従業員が加入・非加入を決めることはできません。
ただし、以下の条件に該当する場合は労災保険の適用外となります。
（３）労災保険に加入していない場合
労災保険に加入していない事業所（会社）で、従業員に労災事故が発生した場合さかのぼって保険料を支払う必要があります。
また、平成17年11月より未加入の事業所に対する費用徴収制度が強化され、保険料の徴収に加えて、労災保険から従業員に給付された金額の100％又は40％を事業主（会社）が支払うことになります。
助成金や補助金は取得までに時間がかかる？
助成金や補助金は、申請してから取得するまでには時間がかかる傾向があります。なかには、1年から1年半経過後に取得できる場合があります。
助成金申請が実行される前に、資金繰りが悪くなってしまう場合があります。そこで、助成金とは別に、金融機関からの借入も検討することがあります。
政府が100％出資している日本政策金融公庫については、下記サイトで説明していますので、情報収集しておくと万が一に備えられるでしょう。
まとめ
労働保険は「労災保険」と「雇用保険」をの総称を言います。保険給付は別々ですが、保険料はまとめて徴収され、原則として単体での加入はできません。
従業員のいる事業所（会社）は加入が義務付けられています。未加入で労災事故が発生すると費用徴収されるので、従業員を雇用している事業主は確認しておきましょう。
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