「助成金」という言葉を聞いたことはあるけれども、具体的にはわからない人もいるでしょう。
当記事では、そもそも助成金とはなにかについて説明します。
助成金の特徴
助成金は、厚生労働省が管掌している、主に雇用に関係した支援金です。助成金にはいくつかの特徴があります。
【助成金の主な特徴】
- 要件を満たしていれば返済不要のお金が後から給付される
- 法令違反のない会社であるという信用に繋がる
助成金は、「休業者の雇用を維持している」などの要件を満たしていれば、給付金を受け取れます。助成金には返済不要というメリットがあります。
助成金は支払った金額の一部を後から受け取れるシステムなので、事前に要件を満たすための実施計画書を作成して、実施し、その後に申請をする流れが必要になります。労働関係での給付が多いので、助成金は事業の運転資金や設備資金には利用しにくデメリットがあります。
また、助成金を利用すると会社の信用に繋がります。助成金の財源は雇用保険であり、助成金を利用するには労働関係の法令違反がないことも条件になるからです。つまり、助成金が利用できる会社は、厚生労働省の認める労働環境の良い会社として、信用力を増すことができるのです。
助成金と補助金の違い
助成金と似た給付金として、補助金があります。助成金と補助金の違いは、菅掌する機関の違いです。
【助成金と補助金を管掌する機関】
- 助成金：厚生労働省
- 補助金：経済産業省や地方自治体
助成金は厚生労働省の管掌なので、主に労使関係に関する資金を取り扱います。一方、補助金は経済産業省や地域を振興したい地方自治体が管掌しているので、事業拡大に関する資金の給付を受けられる特徴があります。
助成金は取得までに1年かかる場合がある
助成金は、申請してから取得するまでの期間が1年から1年半程度かかることがあります。助成金を受け取るには、実施計画の作成後、厚生労働省の認可を受けてから要件を実施します。その後、半年程度の待期期間を経て審査が行われます。工程が多いため取得までに時間がかかります。
待期期間は、一時的に解決し、不正に助成金を受給するということを防ぐために設けられています。そのため、会社の資金繰りのために急いで資金調達を行いたいという場合には、助成金は向いていません。
もし、早めの資金調達が必要ならば、助成金ではなく融資を検討する必要があります。たとえば、政府系金融機関である日本政策金融公庫を利用すれば、申請から1ヶ月から1ヶ月半程度で事業資金の融資を受けられる可能性があります。融資なので、返済しなければなりませんが、日本政策金融公庫から融資を受けられると、金融機関の審査を通過できるだけの信用力があるという証明になることがあります。
信用力があれば、銀行など民間の金融機関からも資金調達をしやすくなる場合があるので、日本政策金融公庫から融資を受けられれば、事業の資金繰りが改善する可能性があります。
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助成金の目的と種類
雇用保険を財源とし、厚生労働省が管掌している助成金は、労働者の職業安定を目的としています。また、社会情勢にあわせた助成金もあるため、最新の情報を確認する必要があります。
現在厚生労働省HPに掲載されている雇用関係助成金をまとめてみました。
（引用：厚生労働省HP／令和元年11月20日更新）
１.雇用維持関係の助成金
| 雇用調整助成金 | 休業や教育訓練、出向を通じて従業員の雇用を維持する |
２.労働移動支援助成金（再就職支援関係の助成金）
| 再就職支援コース | 離職を余儀なくなれる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う |
| 早期雇入れ支援コース | 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる |
３.中途採用等支援助成金（転職・再就職拡大支援関係の助成金）
| 中途採用拡大コース | 中途採用を拡大する（中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用） |
| U I J ターンコース | 東京圏から移住者を雇い入れる |
| 生涯現役起業支援コース | 40歳以上の中高年齢者等が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる |
４.雇入れ関係の助成金
| 特定求職者雇用開発助成金／特定就職困難者コース | 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／生涯現役コース | 65歳以上の高齢者を雇い入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／被災者雇用開発コース | 東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／発達障害者・難治性疾患患者用開発コース | 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／三年以内既卒者等採用定着コース | 学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／障害者初回雇用コース | 障害者を初めて雇入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／安定雇用実現コース | 十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる |
| 特定求職者雇用開発助成金／生活保護受給者等雇用開発コース | 自治体からハローワークに就労支援要請があった生活保護受給者を雇い入れる |
| トライアル雇用助成金／一般トライアルコース | 安定職業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる |
| トライアル雇用助成金／障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース | 障害者を試行的・段階的に雇い入れる |
| トライアル雇用助成金／若年・女性建設労働者トライアルコース | 建設業の中小企業主が35歳未満の若年層または女性を建設技能労働者等として試行雇用する |
| 地域雇用開発助成金／地域雇用開発コース | 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる |
| 地域雇用開発助成金／沖縄若年者雇用促進コース | 沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる |
５.雇用環境の整備関係等の助成金
| 障害者雇用安定助成金／障害者職場定着支援コース | 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる |
| 障害者雇用安定助成金／障害者職場適応援助コース | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する |
| （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／障害者作業施設設置等助成金 | 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する |
| （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／障害者福祉施設設置等助成金 | 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する |
| （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／障害者介助等助成金 | 障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する |
| （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／重度障害者等通勤対策助成金 | 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する |
| （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構／重度障碍者等多数雇用事業所施設設置等助成金 | 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する |
| 人材確保等支援助成金／雇用管理制度助成コース | 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する |
| 人材確保等支援助成金／介護福祉機器助成コース | 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う |
| 人材確保等支援助成金／介護・保育労働者雇用管理制度助成コース | 介護労働者・保育労働者のための賃金制度の整備を行う |
| 人材確保等支援助成金／中小企業団体助成コース | 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する |
| 人材確保等支援助成金／人事評価改善等助成コース | 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる |
| 人材確保等支援助成金／設備改善等支援コース | 生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る企業を支援する |
| 人材確保等支援助成金／働き方改革支援コース | 働き方改革を取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る |
| 人材確保等支援助成金／雇用管理制度助成コース（建設分野） | 建設業の中小事業主が、雇用管理改善の導入・実施を通じて若年者及び女性の入職率に係る目標を達成する、または雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定する |
| 人材確保等支援助成金／若年者及び助成に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） | 建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する |
| 人材確保等支援助成金／作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） | 建設業の中小事業主等が、被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する 等 |
| 通年雇用助成金 | 季節労働者を通年雇用する |
| 65歳超雇用促進助成金／65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上への定年引上げ等を実施する |
| 65歳超雇用促進助成金／高齢者評価制度等雇用管理改善コース | 高年齢者の雇用管理制度を整備する |
| 65歳超雇用促進助成金／高齢者無期雇用転換コース | 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する |
| キャリアアップ助成金／正社員化コース | 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する |
| キャリアアップ助成金／賃金規定等改定コース | すべてまたは（雇用形態別等）一部の有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の基本給の賃金規定等を改定し、２％以上増額させる |
| キャリアアップ助成金／健康診断制度コース | 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施する |
| キャリアアップ助成金／賃金規定等共通化コース | 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する |
| キャリアアップ助成金／諸手当制度共通化コース | 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する |
| キャリアアップ助成金／選択適用拡大導入時処遇改善コース | 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する |
| キャリアアップ助成金／短時間労働者労働時間延長コース | 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する |
６.両立支援等助成金（仕事と家庭の両立支援関係等の助成金）
| 出生時両立支援コース | 男性の育児休業等取得推進に取り組む |
| 介護離職防止支援コース | 中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む |
| 育児休業等支援コース | 中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む |
| 再雇用者評価処遇コース | 育児・介護等を理由とする離職者を再雇用する |
| 女性活躍加速化コース | 300人以下の中小企業が女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する |
| 事業所内保育施設コース | 事業所内保育施設を設置・増設・運営する |
７.人材開発支援助成金（人材開発関係の助成金）
| 特定訓練コース | OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する |
| 一般訓練コース | 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する |
| 教育訓練休暇付与コース | 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する |
| 特別育成訓練コース | 有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う |
| 建設労働者認定訓練コース | 建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる |
| 建設労働者技能実習コース | 建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる |
| 障害者職業能力開発コース | 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する |
８.労働条件等関係助成金
| 業務改善助成金 | 事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う |
| 時間外労働等改善助成金／時間外労働上限設定コース | 時間外労働の上限設定を行う |
| 時間外労働等改善助成金／勤務間インターバル導入コース | 勤務間インターバルを導入する |
| 時間外労働等改善助成金／職場意識改善コース | 年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する |
| 時間外労働等改善助成金／団体推進コース | 事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組を行う |
| 時間外労働等改善助成金／テレワークコース | 在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む |
| 受動喫煙防止対策助成金 | 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う |
| 産業保健関係助成金／ストレスチェック助成金 | ストレスチェック等を実施する |
| 産業保健関係助成金／職場環境改善計画助成金 | ストレスチェックの集団分析の結果を活用し、職場環境の改善を行う |
| 産業保健関係助成金／心の健康づくり計画助成金 | 心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む）を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施する |
| 産業保健関係助成金／小規模事業場産業医活動助成金 | 産業医・保健師と契約し、産業保健活動を行う |
| 産業保健関係助成金／治療と仕事の両立支援助成金 | 傷病の特性に応じた治療と仕事を両立するための制度の導入または活用を行う |
| 中小企業退職金共制度に係る新規加入等掛金助成／一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成金 | 新たに中小企業退職金共済制度に加入する |
| 中小企業退職金共制度に係る新規加入等掛金助成／建設業退職金共済制度に係る掛金助成 | 新たに建設業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
| 中小企業退職金共制度に係る新規加入等掛金助成／清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成 | 新たに清酒製造業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
| 中小企業退職金共制度に係る新規加入等掛金助成／林業退職金共済制度に係る掛金助成 | 新たに林業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
＊厚生労働省HPより引用
助成金を利用するには社会保険労務士を経由する
助成金を利用するときは、社会保険労務士（以下、社労士）に依頼する場合があります。給付を受けるまでの手続きや書類作成、必要な知識を考えると、個人での申請は時間的なコストがかかるからです。
社労士に依頼すると、リソースを削減できるだけでなく、要件を満たせそうな助成金を紹介してもらえるメリットがあります。助成金は上記で紹介したように種類があり、自社にあった助成金を探すのは手間がかかります。そのため、助成金の利用を検討しているのであれば、一度、社労士事務所に問い合わせて見ると良いでしょう。
まとめ
簡単にですが、助成金とは何かという基本的な部分を説明しました。
厚生労働省が管掌している助成金は種類があり、それぞれに様々な要件があります。従業員を雇用する際には、助成金の利用も検討してみてください。
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