自己資金なしでも利用できる?創業時における保証協会付き融資を解説

自己資金なしでも利用できる?創業時における保証協会付き融資を解説 更新日:2025.06.24 公開日:2019.12.06起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
保証協会 自己資金なし

融資を受けて事業を立ち上げようと考えている人の中には、保証協会付き融資を検討している人もいるかもしれません。その際、十分な自己資金がない場合であっても融資審査の土台に乗るのかどうか気になる人もいるでしょう。

当記事では、創業時における保証協会付き融資を解説します。とくに自己資金がない場合に保証協会付き融資が活用できるかどうかを焦点にあてて解説するため、自己資金に不安がある人や保証協会付き融資の情報を知りたい人は参考にしてみてください。

信用保証協会の役割

信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に保証人の役割を担ってくれる機関です。信用保証協会が保証することにより金融機関は融資を実行しやすくなるため、自己資金や担保が十分でない創業者にとって、資金調達の重要な手段のひとつとなります。

項目 内容
所在地 各都道府県に設置されている
主な役割 ・金融機関の融資における保証人として、保証債務をおこなう。
・借主が返済不能となった場合は代位弁済をおこなう。
利用対象 ・中小企業
・小規模事業者
・創業者
融資の流れ 1.信用保証協会へ保証申込をする
2.信用保証協会が保証審査をおこなう
3.保証審査に通過すると金融機関が融資を実行する
留意点 信用保証料を払わなければならない

信用保証協会の役割は、あくまで「保証」にとどまります。つまり、資金を直接貸し出すのは民間金融機関であり、保証協会はその返済を保証する仕組みを提供しているだけです。そのため、保証協会付き融資を利用したい場合は金融機関と保証協会の両方の審査を受けることになります。

たとえば、創業予定者が地方銀行に融資を申し込み、その際に保証協会付き融資を打診されるケースがあります。このとき、銀行側が融資を承認しても、保証協会側の審査に通らなければ融資は実行されないため、保証協会が審査で重視するポイントも押さえる必要があります。

なお、保証協会付き融資を利用する場合は信用保証料が発生します。債務の保証をしてくれる代わりに、所定の信用保証料を先に支払うことになるため、創業時に保証協会付き融資を検討している人は留意しておきましょう。

自己資金がゼロの場合は創業時に保証協会付き融資を受けることは難しい

自己資金がない場合は、創業時に保証協会付き融資を受けることは難しいです。とくに自己資金がゼロの場合、金融機関や保証協会は「創業者の資金管理能力」や「返済意欲」に懸念をもつため、融資を断られる可能性が高いです。

【東京都信用保証協会の自己資金に関するQ&A】

質問 回答
保証協会を利用して資金調達をする場合、自己資金は必要ですか? 「東京都制度融資」をご利用いただく場合、自己資金が要件に含まれないケースもありますが、当協会の保証審査において自己資金は事業経験とともに重要な項目になります。お客さまの創業計画をサポートさせていただく上で、創業に必要な資金の全額を借り入れでまかなうということは難しいとご理解ください。

※東京都信用保証協会「創業保証について」をもとに株式会社SoLaboが作成

東京都信用保証協会の保証審査において、自己資金は事業経験とともに重要な項目になると記しています。あくまで自己資金でまかないきれない部分を融資で補う考え方のため、創業に必要な資金の全額を借入することは難しいと示しています。

信用保証協会は各都道府県ごとに設置されていますが、全国共通の保証制度をベースに創業者への保証をおこなっています。したがって、東京都だけが特別な基準を設けているわけではなく、他の地域でも基本的な審査方針は共通していると考えられるため、自己資金がゼロの場合は保証協会付き融資を受けることは難しい可能性が高いです。

創業時は一定の自己資金を用意することが望ましいです。保証協会が保証人となることにより、民間金融機関から融資を受けやすくはなるものの、創業資金をすべて借入でまかなう計画では審査が通らないため、保証協会付き融資を受けたい人は相応の自己資金を用意することを検討してみてください。

なお、当サイトを運営する株式会社SoLabo(ソラボ)では、事業資金に関する融資サポートを実施しています。8,000件以上の融資サポートの実績から無料診断できるため、保証協会付き融資を受けられるか気になる人は無料診断を試してみてください。

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自己資金の目安は3割

保証協会付き融資を利用する際、自己資金の目安は「創業資金全体の3割程度」とされています。金融機関や保証協会は、申込者の計画性や返済能力を判断する材料として、自己資金の割合を重要視するため、保証協会付き融資を検討している人は資金計画の3割程度の自己資金を用意することを検討してみましょう。

創業融資における自己資金の割合は、事業の安定性や返済可能性の評価につながります。借入に依存した計画の場合、想定外の支出や売上の変動があると、事業の継続リスクや返済回収のリスクが高くなると判断されるため、慎重な審査がおこなわれる傾向にあります。

たとえば、開業資金が1,000万円の場合、最低でも300万円の自己資金があることが望ましいとされます。審査では金額に加え、自己資金を蓄積してきた経緯が確認されるため、「給与の一部を貯めてきた」「親族から譲渡を受けた」など、通帳の履歴から自己資金の貯蓄経緯を説明することになります。

なお、すでに創業のために支払ってきた資金がある場合は、みなし自己資金として評価される可能性があります。「物件の契約費用」「設備の購入費用」などをすでに払い出している場合、自己資金に含まれる可能性があるため、該当する人は領収書等を用意しておきましょう。

自己資金がない場合の対応策

自己資金がない状況でも、創業時に融資を受けるために取れる対応策はいくつかあります。保証協会付き融資の審査では、自己資金に加えて事業計画や経験、信用情報などが総合的に判断されるため、資金面で弱みがある場合は、他の要素で補強することを検討してみましょう。

【保証協会付き融資の審査項目の例】
・事業計画
・信用情報
・業種経験

自己資金がない場合は、他の事前準備を念入りにおこなうことを検討しましょう。資金以外の強みを明確にし、総合的な信頼性を高めていくことが求められるため、それぞれの審査項目を確認してみてください。

事業計画

自己資金がない場合でも、事業計画を練ることにより融資審査を通過できる可能性があります。事業計画は、創業者がどのような計画をもって事業を進めようとしているかを示す資料であり、保証協会付き融資においても重要な評価対象となります。

事業計画書には、具体的かつ実現可能性のある内容が求められます。「ターゲット層」「競合状況」「売上予測」など、理想や熱意だけではなく、数値根拠に基づいた収支計画や資金計画が明確に示されていることがポイントです。

【事業計画書の記載例】

項目 内容例
事業概要 飲食店(カフェ)の開業。地元密着型で、テイクアウトにも対応。
開業動機 長年の飲食店勤務経験を活かし、地域で需要の高い朝カフェ需要を狙う。
収支見通し 開業1年目:売上900万円、経費700万円、利益200万円
売上根拠 近隣人口×想定来店率×客単価1,000円×月25営業日で売上を算出
ターゲット層 20〜40代の女性、在宅ワーカー層、地域のリピーターを重視
開業資金内訳 設備500万円、運転資金300万円、うち自己資金100万円
自己資金の出所 退職金50万円、定期積立30万円、親族からの贈与20万円
運営体制 自身+パート2名。接客と調理を分担し、人件費と業務効率を最適化
開業予定地の状況 駅徒歩5分の人通りが多い立地。既存テナントの撤退により賃料条件も良好

紹介した事業計画書はあくまで一例です。フォーマットは信用保証協会ごとに異なるため、創業場所を管轄する信用保証協会を確認し、事業計画書(創業計画書)のフォーマットをダウンロードして作成してみてください。

信用情報

信用情報は保証協会付き融資における審査項目のひとつです。信用情報とは、過去のローンやクレジットカードの利用履歴、返済状況などを記録した情報であり、個人の「金銭的信用力」を示すものとなるため、金融機関や保証協会は申込人の信用情報を確認します。

もし、信用情報に延滞や未払いなどの記録があると、融資に対して慎重な対応を取られることがあります。「携帯電話料金の分割払いの滞納」「カードローンの長期返済遅延」などの記録は、融資審査においてマイナスになるため、不安な人は審査の前に信用情報を確認することも検討してみましょう。

【信用情報機関と確認方法の例】

機関名 主な対象情報
CIC クレジットカード、割賦払い
JICC 消費者金融、カードローン
全国銀行個人信用情報センター 銀行系ローン

確認したい信用情報によって、開示請求する信用情報機関が異なります。「クレジットカードに関する情報はCIC」「銀行ローンに関する情報は全国銀行個人信用情報センター」など、確認したい信用情報によって開示請求先を選びましょう。

自己資金が不足している場合は、少なくとも信用情報に問題がない状態を保つことが前提になります。懸念点がある人は融資の申請前に一度情報を開示し、信用情報に傷がないかどうかを確認してから申し込むことを検討してみてください。

業種経験

自己資金がない場合でも、過去の業種経験によっては保証協会付き融資の審査において有利に働くことがあります。実務経験は事業の実現可能性や継続性を示す根拠となるため、とくに開業予定の業種と関連した経験がある場合は、積極的にアピールすることを検討しましょう。

【実務経験の例】

項目 具体例
マネジメント経験 店長・副店長・マネージャー、スタッフ教育、数値管理
現場オペレーション 調理・接客・施術・サービス提供など日常業務の主担当
新規立ち上げ経験 新店舗開業準備、レイアウト設計、立ち上げマニュアル作成

たとえば、飲食店でスタッフとして勤務していた場合でも、売上管理やシフト作成を任されていた実績があれば、単なる「現場経験」にとどまらず「マネジメント経験」として評価される可能性があります。

また、過去に新規立ち上げプロジェクトに関わり、店舗の内装レイアウトや開業スケジュールの策定などを担当していた場合は、「新規立ち上げ経験」として評価される可能性があります。役割の範囲が広いほど、経営全体に対する理解度が高いと判断されるため、審査での印象にも直結します。

業種経験は年数に加え、「どのような立場で」「何を担っていたか」が問われる項目です。自己資金が不足している場合は、業種経験の具体性をアピールし、それが独立後の経営にどうつながるかまで踏み込んで説明することを検討してみてください。

まとめ

信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に保証人の役割を担ってくれる機関です。信用保証協会が保証することにより金融機関は融資を実行しやすくなるため、自己資金や担保が十分でない創業者にとって、資金調達の重要な手段のひとつとなります。

自己資金がない場合は、創業時に保証協会付き融資を受けることは難しいです。保証協会が保証人となることにより、民間金融機関から融資を受けやすくはなるものの、創業資金をすべて借入でまかなう計画では審査が通らないため、保証協会付き融資を受けたい人は相応の自己資金を用意することを検討してみてください。

自己資金がない状況でも、創業時に融資を受けるために取れる対応策はいくつかあります。保証協会付き融資の審査では、自己資金に加えて事業計画や経験、信用情報などが総合的に判断されるため、資金面で弱みがある場合は、他の要素で補強することを検討してみましょう。

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降 副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo(ソラボ)を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在)。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売 『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』(幻冬舎)

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/

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