法人と個人どっちが日本政策金融公庫からお金を借りやすい?

法人と個人どっちが日本政策金融公庫からお金を借りやすい? 起業のための資金調達 – 起業前に実施しておくべき準備
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法人と個人事業主で日本政策金融公庫からの融資の受けやすさ違いはあるのでしょうか?

起業時の資金調達は法人にとっても個人事業主にとっても大切です。なぜなら、起業時に資金が少なかった企業は廃業に追い込まれる確率が高いからです。起業後5年以内の生存率は15%、10年以内の生存率は6%と言われ、その多くの廃業理由は「資金不足」と言われています。

資金不足を防ぐために多くの事業主は融資を受けています。さて、ここで1つの疑問です。融資を受ける場合、法人と個人で審査をする際に違いはあるのでしょうか?今回の記事では、日本政策金融公庫で法人と個人事業主が融資を受ける際の違いについてご説明します。

 

1. 【結論】法人だからと言って借りやすいとは限らない

日本政策金融公庫は、あなたの住む街の近くに支店をもつ事業主の頼れるパートナーです。銀行などの金融機関は実績やコネのない企業に大金を貸すことはないですが、日本政策金融公庫は創業時の融資を支援する立場ですので、多くの起業家が最初にお金を借りる場所として認知されています。

 

さて、俗説では「個人事業主よりも法人の方がお金を借りやすい」と言われていますが、それは本当でしょうか?結論から申し上げますと、それは間違いです。事実、日本政策金融公庫(国金)の審査で法人だからといって審査に有利なポイントをつけることはありませんし、個人事業主の方でも日本政策金融公庫の審査に通る方は数多くいらっしゃいます。

 

法人をたてるには費用(20万円程度)がかかり手続きも必要ですが、逆に言えば20万円ぐらいお持ちで手続きをすれば、どんな個人事業主でも法人を設立できるわけです。個人事業主の中では、充分に売り上げがありながらあえて法人を設立されない方もたくさんいらっしゃいます。法人の場合、個人事業主と納める税金の種類が違いますし、経費として計上できる項目も異なるからです。

 

2. 融資で一番大切なのは、ビジネスが成功するかどうか

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日本政策金融公庫は100%日本政府が出資する政策金融公庫です。つまり、日本国民の税金を使って低金利な融資を実現しているのです。

 

そのため、いくら公的な金融機関と言っても、貸したお金が返ってきそうもない方にはお金を貸すことはできません。日本政策金融公庫での融資は、法人や個人の違いは審査に影響しません。一番大切なのは、事業計画(創業計画)です。

 

3.事業計画書は適当に作らない

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起業する方は、事業で成功するか失敗するかがまるで分からない新卒社員のようなものです。新卒の就職活動では、職務経歴書が使えませんよね。「やる気」や「大学名」や「部活」などを武器に、戦う訳です。

 

事業での職務経歴書のない起業家の武器は、自己資金そして「事業計画書」です。この事業計画書が甘いと、融資の審査には通りません。日本政策金融公庫の審査は、一度失敗するとその後半年間、融資申し込みをしても断られます。そのため、事業計画書をしっかりと準備をしてから申込みをするのがベストです。

 

(1)どうやって事業計画書を作ればいいのか?

事業計画書は、別名:創業計画書ともいわれています。フォーマットは、日本政策金融公庫の公式ページからWord版またExcel版をダウンロードできます。内容は、以下の点を網羅する必要があります。

事業計画書 記載内容

 

1.全体の構想、事業イメージ

2.具体的な事業内容

3.創業時の資金計画

4.収支計画

 

詳細は、日本政策金融公庫の以下該当ページも参考にしてください。

日本政策金融公庫FAQ|事業計画書の作り方を教えてください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou02.html

 

なお、事業計画書を代わりに作成してくれ、融資の面談に同行してくれる機関(認定支援機関)があるのはご存じですか?日本政策金融公庫としては、何もわからない起業家がどんどん申込みに来るという状況ではなく、一定の知識をもった専門家が補助をすることで審査や事業をスムーズに進めたいという狙いがあります。

 

中小企業庁から認定された認定支援機関は、あなたの街にいる税理士や弁護士などです。地域に密着した専門家を大いに利用しましょう。(但し、有料です)

 

(2)収支計画が一番大切

事業計画書 収支計画

事業計画書を作る上で、最も重要視される項目は収支計画(売上計画)です。何を根拠に、今後売上を上げていくことができるのかを詳細に記載する必要があります。

 

企業から独立してお客さんを引っ張れる場合

例えば、今現在会社勤めで営業をしているけれど、「独立したら〇〇さんと取引するよ」と言ってくれている。こんな方は非常に多いのではないでしょうか。

 

その場合、その「「独立したら〇〇さんと取引するよ」という約束を書面に落とし込んだものがあれば、それは立派な収支計画の証拠となります。添付資料としてコピーして提出できます。

 

まとめ

 

融資を受ける際に、法人・個人の違いで審査に影響はありません。それよりも、事業計画を素晴らしいものにするために注力しましょう。例えば、事業をする上で最高の立地を抑えられた場合、このような土地関連のデータを元にすれば説得力のある収支計画を作成できます。

 

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株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。