創業時、日本政策金融公庫から融資を受ける場合、信用金庫に着金させるべき？

1.日本政策金融公庫でお金を借りた場合には、着金先の口座が必要

日本政策金融公庫は、お金を貸す業務のみを行っているので、お金を預かる業務がありません。

そのため、融資を受けられた場合には、着金先の口座を指定する必要があります。

【注意点】

平成30年2月現在ですと、ネットバンキングは、着金先に指定することはできません。

ネットバンキング以外の預金口座を用意する必要があります。

2.着金先は、信用金庫や、信用組合がおすすめ！？

金融機関には、

三井住友銀行・みずほ銀行・三菱ＵＦＪ銀行などの都市銀行（メガバンク）

千葉銀行・横浜銀行・静岡銀行などの地方銀行

西武信用金庫・横浜信用金庫などの信用金庫

第一勧業信用組合・大東京信用組合などの信用組合

など、さまざまな金融機関があります。

その中でも、創業期にお付き合いをしておくべき金融機関は、信用金庫や、信用組合という意見があります。

3.信用金庫や、信用組合をおすすめする理由

金融機関は大きいところから小さいところまでたくさんあるのですが、

創業したばかりで融資を受けられる可能性が高い金融機関は、信用金庫や、信用組合となります。

信用金庫を例にご説明します。

まず、信用金庫にお勤めの社員は、何をしたら喜ぶかを覚えておきましょう。

①預金残高の増加

②新規貸付先を獲得する

③定期預金や定期積金を契約する

④メインバンクになる

上記は、信用金庫の営業マンからすれば、非常にうれしいことです。

信用金庫の営業マンが喜べば、融資を受けられる可能性が上がります。

では、日本政策金融公庫からお金を借りて信用金庫に着金されるとどうでしょうか？

信用金庫の口座開設が行われ、日本政策金融公庫から借りたお金が着金することで、信用金庫の預金残高が上昇します。

さらに、日本政策金融公庫の融資が通っていることがわかるので、日本政策金融公庫の審査を通過したビジネスモデルだということも判断してもらえます。

その結果、その信用金庫から融資を受けようとする場合、融資が受けやすくなります。

融資が受けやすくなるため、日本政策金融公庫から借りたお金の着金先は、信用金庫や、信用組合などの、地域密着系の金融機関をおすすめします。

【注意点】

都市銀行や地方銀行でも創業期にすぐ融資をしてくれるケースもありますが、創業期に融資を受けやすいのは、信用金庫か信用組合となりますので、

信用金庫や信用組合で口座開設をし、日本政策金融公庫から借りたお金を着金させ、金融機関の担当を喜ばせて、その金融機関から融資を受けやすい状況を作ることが大切でしょう。

4.創業１年目で２つの金融機関から融資を受けるべき理由

創業して、すぐに日本政策金融公庫から融資を受け、その後、着金先の信用金庫から融資を受けると会社が倒産する確率を大幅に削減できます。

倒産しにくい会社作りをするためにも、創業期すぐに２つの金融機関から融資を受けるのがおすすめです。

この記事の監修

株式会社SoLabo　代表取締役 / 税理士有資格者

田原　広一（たはら　こういち）

平成22年8月、資格の学校TACに入社し、以降5年間、税理士講座財務諸表論講師を務める。
平成24年8月以降　副業で税理士事務所勤務や広告代理事業、保険代理事業、融資支援事業を経験。
平成27年12月、株式会社SoLabo（ソラボ）を設立し、代表取締役に就任。
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在）。
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

【書籍】
2021年10月発売　『独立開業から事業を軌道に乗せるまで 賢い融資の受け方38の秘訣』（幻冬舎）

【運営サイト】
資金調達ノート » https://start-note.com/
創業融資ガイド » https://jfc-guide.com/
経営支援ガイド » https://support.so-labo.co.jp/